つまり、職務上日本の弱点を経年的に調査、分析していたことになる。
さて、以下の本には、当時のアメリカ政府が、品目別に日本の状況を調査し、そのデータがアメリカ政府内に保存されていたとされる。
―― 参考情報 ――――――――――
日本経済を殲滅（せんめつ）せよ エドワード・ミラー著／金子宣子訳 ～真珠湾前に金融パワーで対日戦に勝利した米国
https://toyokeizai.net/articles/-/4983
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「日本の弱点 対米輸出品」の項目にて、対米輸出品についての分析がある。当時のアメリカ政府は、生糸だけでなく日本の輸出品に関する弱点の調査を行なった。同時に、石油の弱点に関する調査も行われ、著者は、【一九四一年四月に提出された輸出管理局による「脆弱性の研究」は、完全禁輸の突撃ラッパを吹き鳴らしていたのだ。上層の担当部局の多くは、妥当な時期に部分的な禁輸措置を講じるという方法を思い描いていたが、これはいずれ「通常」の輸出を認めたうえで、日本に東インド諸島占領を思い留まらせ、外交交渉という希望を与えようというものだった、輸出管理局はそうした方針に異を唱えたのである。】と結論づけている。
つまり、アメリカ政府は、日本の弱点を、少なく見積もって１００年近く調査・分析していたとみることができる。
視点を変えたい。
戦後、我が国は、プロペラ機の開発には成功したが、ジェット戦闘機の開発には、、、である。
なぜか、戦時中の開発責任者を戦後も監視、航空工学科創設を妨害したと思われるケースもある。
つまり、こういうことなのだ。アメリカ政府は、戦後ずっと、戦時中のジェット戦闘機開発責任者を死ぬまで監視したのではないか。
私は、とある大学教官関係者たちが、一致協力して、戦時中の技術資料をどこかに隠したとの話を耳にしたことがある。
下記情報も該当するはずだ。
―― 参考情報 ――――――――――
「戦争終了迄部外秘」遺品からロケット戦闘機秋水の資料が発見される
http://netouyonews.net/archives/10264364.html
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では、当時のアメリカ政府は、どうやって、「戦時中のジェット戦闘機開発担当者」を戦後監視し続けたか。
手順的に、フルブライト留学を通じて滞在期間中に洗礼を受けさせ、帰国後は、アメリカ大使館が後押しする交流団体の主要メンバーとして処遇、、、
逆らえばどうなるか、、、
当然のことながら、アメリカ政府は日本の戦闘機製造能力について、国産化させない様、対応してきたフシがある。重要品目について、品目別生産量、国内消費量、輸出量を精査、日本の戦闘機製造技術を時間をかけ徹底的に劣化させ？、日本政府に大量のＦ３５を購入させることに成功した。
言論界で抵抗したのは、おそらく田母神俊雄ただ一人？？？
つまり、田母神俊雄の公職選挙法違反による摘発は、アメリカの軍需産業の要請によるものだった可能性があるのだ。
新型練習機事案での、国産化はコスト的かつ技術的に課題山積のようだ。
―― 参考情報 ――――――――――
新型練習機とF３
https://kiyotani.at.webry.info/202007/article_6.html
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田母神俊雄が空幕長時代、何を指向していたのかまでは把握していないが、上記に書かれていることが真実とすれば、大学での基礎研究含め、今後半世紀程度は、歯を食いしばり、技術開発に専心せざるを得ない気がする。
日本にとって、同盟国があることは、好ましいことではある。ただ、同盟国は表向きの話として捉えるべきである。
相手国からすれば、同盟という言葉で、（無邪気な）日本人を安心させる一方で、ちゃっかり日本の弱点を探し当て、それによりビジネス上はもちろん、安全保障外交上優位に立つ、それが同盟相手国の外交のホンネなのではあるまいか。
以上
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