まず、言えることは、アメリカという国は、伝統的に経済・金融戦争を得意とする、資源的にも恵まれた国であることだ。
日本は、先の戦争でアメリカに完全にしてやられたが、これはアメリカお得意の「南北戦争にて採用された戦争モデル」であったことご存じであろうか?
―― 参考情報 ――――――――――
日米戦争は南北戦争モデルだった?
http://gendaishi.jugem.jp/?eid=1253
対日謀略 ルーズベルトが創作した石油需給逼迫
http://gendaishi.jugem.jp/?eid=1252
―――――――――――――――――
ネット情報によると、トランプ大統領は戦争をしたがらない大統領という分析が支配的だが、フランクリン・ルーズベルト大統領は、選挙に際し厭戦気分の国民に対し、戦争しないことを公約として当選、日本政府を追い詰めるだけ追い詰め、真珠湾攻撃後、大々的にリメンバーパールハーバーというプロパガンダにより、国内を戦争一色に染め上げたことを忘れてはならない。
山本五十六が作戦計画を立て強引に強行した、真珠湾攻撃なるものは、①アメリカ国民を日本憎しに駆り立てた点、②(作戦計画を強引に決裁したにしては)強行ハワイそして東太平洋の軍事基地ハワイの最大の弱点である石油タンクと修理工場を攻撃しなかった点において、日本史上最大級の愚か者という評価となる。
三船敏郎主演のあの映画が封切りされたり(映画はGHQおお得意の3S政策の手段の一つ)、出身地に記年館を建設したり、名言録が刊行されたのは、、、愚将であることを気づかせないないための目くらましということ。
つい最近まで、アメリカ仕込みの洗脳工作が続いたとみなくてはならない。
確かに、トランプ大統領の措置は手早い。やることなすこと、そうい手があったのかと思うことだらけだ。特に、手をこまねいている(ように見える)日本政府と比較して。
では、日本政府の対応はどうして手ぬるいのか。
なぜ手ぬるいように見えるのか?
なぜ手ぬるくなってしまうのか。
有力な答えの一つとなりうるのは、国内的にみて、政権与党内含め、ほぼ各方面において、中共スパイだらけであることだ。
―― 参考情報 ――――――――――
中共による日本の政界工作
http://gendaishi.jugem.jp/?eid=1234
―――――――――――――――――
この状態にあることを前提に考えると、政権がとりえる措置は、二つしかない。
①中共を(戦前のように)日本の主敵とさせないこと(今の中共の主敵はアメリカ)、②政権のホンネを読ませないこと、である。
日本は戦前、ドイツ、イギリス、アメリカの支援により、中国国民党の主敵として扱われ、経済的かつ軍事的に疲弊させられるだけ疲弊させられた。歴史的に忘れてはならないことだ。
保守層の多くは、親米派古森某が配信する以下のニュースをみて、安倍首相は一体何をやっているのかと思うだろう。
―― 参考情報 ――――――――――
米有力研究所が安倍首相側近を「対中融和派」と名指し 古森義久
https://www.sankei.com/world/news/200727/wor2007270014-n1.html
安倍首相コロナ対策失態は中国の影響力工作か
https://japan-indepth.jp/?p=53043
防疫よりも対中「忖度」優先した日本 古森義久
https://special.sankei.com/a/international/article/20200302/0001.html
―――――――――――――――――
しかし、対中共に関して、やることなすこと、手ぬるく見えてしまうのには、第二次安倍政権の政治手法も関係している。敢えて親中派を政権中枢に配置した結果と考えることもできるのだ。
―― 参考情報 ――――――――――
ルーズベルト大統領の政治手法
http://gendaishi.jugem.jp/?eid=1254
―――――――――――――――――
国内的に中共のスパイ網が完成した状態で、①中共を戦前のように日本の主敵とさせないこと、②政権のホンネを読ませないこと、を前提に、③第二次安倍政権の政治手法として親米派だけでなく親中派もバランス良く閣僚・与党内に配置した、と考えれば、説明つくのではないか?
すべてを安倍首相一人の責任にできるだろうか?
すべて安倍首相が悪いと言うなら、中共スパイネットワークを一網打尽にするシナリオと手順くらい準備すべきだ。
状況的に、批判しかできない言論人、情勢分析ができない言論人を当てにはできない。戦争間近であるからだ。
誤解しないでいただきたい。
私は、無条件政権支持派ではない。
親米派言論人古森某のように、安倍政権が中共スパイ工作の影響下にあると断定するだけでは、分析不足と言っているのである。
政権は、少なくとも古森某よりも情勢分析しつつ、対応しているとみられるのである。
コロナウイルス騒動に係わる中国人の入国規制はタイミング的に少し遅れた。
が、それもこれもWHOの意向をギリギリまで尊重、中共を不用意に刺激しない状態で、国際的にコロナ重篤・死亡者数を抑えることには成功した国とみられている。
トランプは、確かに政治駆け引き的には勇ましいし、格好いい。グローバリズムを完全否定し国益を追求する姿勢に賛同する日本人は増えている、はずだ。
しかし、それらはすべて、近づく大統領選挙での再選のための「演技の要素」もあるとみなくてはならない。
対北朝鮮との交渉経緯から、トランプは戦争したがらない政権と国際的にみられている。しかし、それも違う。既に米中貿易戦争状態にある関係で、相手国に最初の一発を撃たせるための準備段階に入ったのは歴史的に明らかだ。
トランプもフランクリン・ルーズベルト大統領のように、リメンバー、、、と国民に語る筋書を準備しているだけのことである。
では、安倍首相は、なぜ中共に忖度するような演技をしなくてはならなかったのか。
簡単に書くと、現時点で、トランプ再選の可能性100%ではないからである。バイデンが当選し、そのバイデンがクリントン大統領並の親中派だった場合に備え、中共完全排除を鮮明にはしにくいからである。
安倍首相は、中共だけでなくアメリカ政界の動きにも忖度せざるを得ないのである。
日本とアメリカはそもそもの立ち位置が大きく異なる。アメリカは、戦争を仕掛けることができ、仕掛けられれば戦争するし、戦争を回避することもできる。
日本は今のところ、戦争回避する選択肢しかない。
歯がゆいことだが。
では、どんな手段を政権を政権は選択可能なのか。
この問いに対し、とりあえず、可能性はゼロではないことを指摘し、本稿を終える。
以上
この記事へのコメント