中共スパイ対策が選挙公約となる日?　解散総選挙シナリオ

スパイ防止法
本稿は、噂される、次回の衆議院選挙の争点、解散総選挙シナリオ等に係わる手順書の位置づけ。


本題に入りたい。


以下の情報から、国内の大学が軍事関連の基礎研究を否定する理由は、中国の「国防七大学」大学間交流協定にあると推定する。

――　参考情報　――――――――――

自民・長尾たかし「スパイ活動に関与している中国の「国防七大学」大学間交流協定を結んでいる日本の大学が40校以上ある事がわかりました！」
https://hosyusokuhou.jp/archives/48883471.html

―――――――――――――――――

特許法はどうかというと、スパイ工作員からみてザル法状態が継続中であるようだ。

――　参考情報　――――――――――

特許法を改正し、秘密特許制度を復活させると共に、重要特許は我が国を第1国出願とする制度を創設すべき！
http://www.benseiren.gr.jp/news/2019/10/2.html

―――――――――――――――――


その前提にて、中共スパイ根絶やしとするための「スパイ防止法、もしくは中共スパイ排除・摘発法」をどう実現させるかについて、考えたい。


現実的な手順はこうなるのではないか。

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①トランプ大統領に、日本に居る各分野の主だった中共スパイ工作員名１００人程度公表いただ様、陳情（日本の政界、財界、マスコミ、大学、官界など）

②アメリカ政府による、スパイ工作員情報公開

③上記情報を得て、日本の保守系団体、言論人、活動家が、その情報を根拠に、安倍首相に「スパイ防止法もしくは、中共スパイ排除・摘発法」の法制化を陳情・請願

④上記を受け、自民党本部は、「スパイ防止法もしくは、中共スパイ排除・摘発法」について選挙公約化する

⑤選挙で勝利を根拠に、「スパイ防止法もしくは、中共スパイ排除・摘発法」を法制化

⑥中共スパイ捜査本格化、公職追放、摘発を進め、最終的にスパイ工作協力組織を無力化

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━


多くの保守層は、「スパイ防止法」法制化を主張してきたはずだ。


少なくとも、アメリカ大統領選挙期間中なら、バイデン当選の目もあるため、中共人民解放軍は動かない、、、ゆえに、日本の解散総選挙もアメリカ大統領選挙時期に合わせるのは上策ではないか。

ここに来て、トランプが中共スパイ排除徹底しつつある状況で、日本において国益追求する視点に立つならば、スパイ防止法法制化は、秋の解散総選挙の目玉公約となりうると考えるのである。

以上

この記事へのコメント

  • Suica割

    温いところからジワジワやるべきでしょう。
    外国人選挙活動防止法（国民主権を守るため。公選性公務員の選定は外国人には選定の権利がない。この2点からやりやすい。）
    政治資金規正法改正で銀行口座や公官庁窓口で本人確認した場合に限り、贈られた政治家は罰しない規定の創設。（贈った側と重過失の場合に確認者に罰則を課す。捕まるのが嫌な政治家はそっちに移行する。個人情報は制限枠確認と外国人かどうかの確認に使い、それ以外に使わないことで批判を封じる。）
    サンフランシスコ平和条約までの国家情報開示法を作る。（憲法制定の議事録開示で本当のことを国民に知らせて、正しい判断の材料にする。左翼も嫌とは言えまい。
    ）
    2020年07月29日 11:26

  • Suica割

    以下の情報から、国内の大学が軍事関連の基礎研究を否定する理由は、中国の「国防七大学」大学間交流協定にあると推定する。

    ――　参考情報　――――――――――

    自民・長尾たかし「スパイ活動に関与している中国の「国防七大学」大学間交流協定を結んでいる日本の大学が40校以上ある事がわかりました！」
    https://hosyusokuhou.jp/archives/48883471.html
    ＞一つ安心出来そうなことがある。
    大学経由で中国に日本の軍事研究の内容がバレてない可能性が高いことである。
    私がスパイなら、ザルだったら、提携先に研究させてから、内容を抜きに行く。
    2020年07月29日 12:13

  • 市井の人



    >Suica割さん
    >
    >温いところからジワジワやるべきでしょう。
    >外国人選挙活動防止法（国民主権を守るため。公選性公務員の選定は外国人には選定の権利がない。この2点からやりやすい。）
    >政治資金規正法改正で銀行口座や公官庁窓口で本人確認した場合に限り、贈られた政治家は罰しない規定の創設。（贈った側と重過失の場合に確認者に罰則を課す。捕まるのが嫌な政治家はそっちに移行する。個人情報は制限枠確認と外国人かどうかの確認に使い、それ以外に使わないことで批判を封じる。）
    >サンフランシスコ平和条約までの国家情報開示法を作る。（憲法制定の議事録開示で本当のことを国民に知らせて、正しい判断の材料にする。左翼も嫌とは言えまい。
    >）
    >

    いろいろ詳しいところまで調べているんですね。
    2020年07月30日 16:41

  • 市井の人



    >Suica割さん
    >
    >以下の情報から、国内の大学が軍事関連の基礎研究を否定する理由は、中国の「国防七大学」大学間交流協定にあると推定する。
    >
    >――　参考情報　――――――――――
    >
    >自民・長尾たかし「スパイ活動に関与している中国の「国防七大学」大学間交流協定を結んでいる日本の大学が40校以上ある事がわかりました！」
    >https://hosyusokuhou.jp/archives/48883471.html
    >＞一つ安心出来そうなことがある。
    >大学経由で中国に日本の軍事研究の内容がバレてない可能性が高いことである。
    >私がスパイなら、ザルだったら、提携先に研究させてから、内容を抜きに行く。

    政治的に無防備な大学教官が多い気がしております。
    2020年07月30日 16:42
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