政府税調に調査要求したいこと 国籍別の税負担の不公平はないと言えるのか

私は政権支持派であるが、申し訳ないが、政府税調の消費増税路線に私は反対である。

―― 参考情報 ――――――――――

「消費増税中核に」 政府税調、財政悪化を懸念
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020080501143&g=eco

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政府税調は、税の不公平感をなくすための情報公開を怠っていると考える。



たとえば、生活保護は、国籍別にみて、日本人納税者が外国人生活保護者を養っている構図にある。

―― 参考情報 ――――――――――

国籍別 生保受給世帯数(最新版初公開!)と、特別永住者の問
http://taiyou.bandoutadanobu.com/?eid=1235636

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私個人は、国民健康保険料から外国人生活保護者への医療費が支給されている?ことに強い反発を覚えている。
政府税調がまずしなくてはならないことは、外国人生活保護受給者をゼロとするための手順の検討および公開である。

拙ブログは以下に提言済である。

―― 参考情報 ――――――――――

「外国人生活保護」全廃手順書(案)
https://sokokuhanihon.seesaa.net/article/474652344.html

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保守言論界、保守活動家で、実務的な手順書を提言したケースは皆無?のはずである。

上記手順書の中で、なるほどそうだと思われることがあるなら、個別に、陳情書を作成・提出する価値はあるはずだ。

外国人生活保護が問題だー、問題だーと騒いでも政治活動したことにはならない。実務上の支給停止手順を考案し、該当する官庁だけでなく、与党政党本部に陳情活動しない限り、政治活動したとは言えない。


そのうえで、知りたいことがある。

日本に永住権を有し、期間限定で居住している外国人経営者、労働者たちは、日本にどの程度納税しているのか、国籍別に知りたいのである。


彼ら外国人経営者、労働者たちは、税控除に係わる扶養家族設定の抜け道を利用し、日本人と比較して、そもそも納税しないで済む実態にあるのではないか?

当然、調べるべき(納税)範囲として、所得税(確定申告確定後)、住民税、相続税だけでなく、雇用保険支払い額、年金支払い額、健康保険納入額も浮上する。


憶測に過ぎないことだが、日本に居住する外国人経営者、労働者たちは、所得税だけでなく、住民税、相続税、雇用保険支払い額、年金支払い額、健康保険納入額、すべてにおいて優遇されている気がするのである。

税負担、健康保険料負担が過大であると感じるが故に、政府税調は、消費増税を主張する前提条件として、国籍別不公平実態がないことを本来職務として調べ、国民各層に対し情報公開する義務があるのではないか。


以上

この記事へのコメント

  • Suica割

    俺が思うことだが、消費税を全廃して、法人税と所得税を10%上げて、年金や生活保護の消費税分の考慮額を無くしても、一緒ではないかと思うことがある。
    消費税無くして、その影響額を引いても問題ないように思う。
    2020年08月06日 21:53
  • 市井の人



    >Suica割さん
    >
    >俺が思うことだが、消費税を全廃して、法人税と所得税を10%上げて、年金や生活保護の消費税分の考慮額を無くしても、一緒ではないかと思うことがある。
    >消費税無くして、その影響額を引いても問題ないように思う。
    >

    自動車税、石油税などの分野は、使途について効率化余地がありそうな気がします。
    2020年08月08日 13:21

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