弁護士会厚生年金未加入問題　弁護士制度改革の序章となるか?

厚生年金未加入の指摘に際し、顧問料の扱いとすることで決着するケースがあるとの情報がある。だとすれば、表面的には合法だが公序良俗的には脱法的措置と解する。

――　参考情報　――――――――――

〈独自〉日弁連会長らも厚生年金未加入
https://www.sankei.com/affairs/news/200811/afr2008110023-n1.html

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法律のプロが、制度の抜け穴を最大限利用しようとすることはいかがなものか。それなりの所得を得ているなら、正々堂々と支払うべきものは支払うべきことではないか。
故李登輝閣下の本に、「ノブレス・オブリージュ」の概念が書かれていたと記憶するが、弁護士界は、かように高貴な概念を喪失しつつあるようだ。

――　参考情報　――――――――――

ノブレス・オブリージュ
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8E%E3%83%96%E3%83%AC%E3%82%B9%E3%83%BB%E3%82%AA%E3%83%96%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%82%B8%E3%83%A5#:~:text=%E3%83%8E%E3%83%96%E3%83%AC%E3%82%B9%E3%83%BB%E3%82%AA%E3%83%96%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%82%B8%E3%83%A5%EF%BC%88%E4%BB%8F%3A,%E3%81%8C%E4%BC%B4%E3%81%86%E3%81%93%E3%81%A8%E3%82%92%E6%8C%87%E3%81%99%E3%80%82

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医者の世界は算術と言われて久しいが、弁護士の世界もそうなりつつある、ようだ。



ただし、制度の抜け穴利用は税理士の世界ではよくあることだと言われている。

少し話はそれるが、弁護士出身議員の（法律の素人に対する）傲慢な態度は、かねてから指摘されていたことである。

――　参考情報　――――――――――

「司法試験に合格した？」と驕る稲田朋美氏　陸自“2.15クーデター”で撃沈
https://dot.asahi.com/wa/2017073000022.html?page=1

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故李登輝閣下はクリスチャンと聞いたことがあるが、（クリスチャン議員と噂される）稲田議員は、「ノブレス・オブリージュ」の概念を実践する気はなかったようだ。
政策的な重要事案とは無関係な、女性問題に特化した提言活動などから、稲田議員はフワフワ浮かぶ風船議員のように見えてしまう。


さて、私は、今回表面化した、厚生年金未加入事案は、弁護士界に影響ある、今後起きる一連の改革の序章に過ぎないのではないかとみている。

一連の改革とは何か？


三つの視点から述べたい。


一つ目は、弁護士法の抜本改正の視点。
保守系弁護士の南出喜久治氏による、弁護士会訴訟事案、ご存じであろうか。


|||||　ここから引用開始　|||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8D%97%E5%87%BA%E5%96%9C%E4%B9%85%E6%B2%BB

日弁連への訴訟
強制加入である日本弁護士連合会や弁護士会による特定の政治的な主張、特に平和安全法制への反対声明が「正規の機関決議を経たものではな」い等としてその違法性を訴える訴訟を行った[7]。最高裁まで争ったが2017年請求棄却。


|||||　ここまで引用　|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

私が同じ立場なら、訴訟と並行して、弁護士法の抜本改正に係わる陳情書を自民党本部に提出くらいはする。南出氏はしたのであろうか？
陳情を軽んじているような気がするのである。別の訴訟も進行中との情報があるようだ。が、私は詳細関知していない。


二つ目は、朝鮮大学校卒業生の国家試験受験資格問題である。

――　参考情報　――――――――――

朝鮮大学校（卒業）生の国家試験受験資格
http://k-jinken.net/minzokukyoiku/shikaku.htm

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ミサイル発射事案、拉致問題などから、敵性国籍人に対し、国家試験を受験させることに私は反対である。当然のことであるが、敵性国籍人が、自由に行政訴訟できることも国益的に問題と思っている。これも、本来的には陳情すべき事案である。


三つ目は、国連大での反日弁護士による政治活動。
詳細、藤井厳喜著、ダイレクト出版刊行の「国連の正体」に載っている。この本にて、戸塚某なる弁護士が当時の日弁連会長（土屋）と連携、１９９２年以降、「慰安婦＝性奴隷」の国際的認知を目的に、日弁連が国連人権機関にロビー活動を行なったとある。

――　参考情報　――――――――――

国連で「慰安婦＝性奴隷」をでっち上げた戸塚
https://ameblo.jp/shimarny/entry-11901214399.html

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多くの保守層は、これをけしからんと語ってきた。しかし、対抗措置としてどうあるべきか、保守言論界では提言がない。変な話だ。（万年負け戦好きな）ビジネス保守と日弁連が水面下で繋がっているのではないかと勘繰るほどだ。

これい以上、国連大で虚偽情報等、反日活動する弁護士の取扱いについて放置すべきではない。①スパイ防止法法制化、②外患罪改正、③外国籍の弁護士について再入国禁止、④懲戒処分等による公的資格剥奪が検討されるべきであろう。

当然であるが、陳情・請願すべき事案である。

詳細を知り、著名な言論人が、問題だー、問題だーと本などで読者に知らせることは必要なことだ。しかし、それ以上に必要なことは、そんな重大な問題があるなら、対策等提言し、陳情することであろう。

そのうえで考えなくてはならないことがある。

仮に、厚生年金未加入事案が、今後表面化する弁護士制度改革の序章とみるならば、かように、弁護士会を取り巻く包囲網を、現時点で形成する国策上の意図はどこにあるのか？


防衛政策上、９条改正、敵基地先制攻撃、核武装、中共と対峙しうる規模の軍事大国化を想定した結果ではないかとみる。


目の上のタンコブは今のうちに潰しておきたい、、、ということ。


以上

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