まず最初に、工作謝礼の支払われる対象事案例を一つ示したい。
―― 参考情報 ――――――――――
プレジデント誌「大久保界隈は大盛況、第4次韓流ブームの影響」
https://hosyusokuhou.jp/archives/48885037.html
―――――――――――――――――
一種のステマ情報のようだ。だとすれば、某国政府関係者が、出版社に対し、執筆者を紹介、、、記事出稿の条件で、、、ということなのであろう。似たようなことを中共は、多方面（新聞、雑誌、出版界など）で実施中と考えられる。
新聞の論説記事に、反日論説が異常に多い理由は、ここにある。新聞社が中共に買収された？結果なのである。
その前提で本稿をお読みいただきたい。
スパイの最高レベルの報酬単価については、以下の記事が参考となるだろう。
―― 参考情報 ――――――――――
CIAにスカウトされた日本人が暴露！ CIAの破格の給与、試験、条件、仕事の全貌！ スノーデン事件も
http://happism.cyzowoman.com/2013/07/post_2746.html
―――――――――――――――――
しかし、一般論的にみるとそれほど高くはない。容疑者が情報と引き換えに得た金額が５００万だと知って拍子抜けした人が多いと思う。
―― 参考情報 ――――――――――
米、元ＣＩＡ職員逮捕 中国に最高機密漏えい疑い
https://www.sankei.com/world/news/200818/wor2008180003-n1.html
―――――――――――――――――
要するに、そんなに高い報酬でなくとも人は買収される、人は買収されやすいということ。
「秘密のファイル ＣＩＡの対日工作 下」（春名幹男）では、Ｃ〇Ａ報酬単価の記述がある。
||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||
工作担当の各要員は、一人当たり五人程度のエージェント（情報協力者）を抱えるのが普通だ。（３６１頁）
エージェントには日本の政治家、官僚、商社員らが含まれる。（３６１頁）
エージェントには、自民党の議員もいれば、社会党の議員もいる。（３６２頁）
給料は、ＣＩＡ本部→ＮＯＣ受け入れ企業→東京事務所という形で受け取る（３６１頁）
報酬は八〇年代当時で月二十万～三十万円だったという（３６１～３６２頁）
||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
中共の場合は若干、報酬は下回る？
だとしても、正業を持つ人がスパイ工作に係わることで得る報酬は、年間２００万前後？
大衆車一台買える程度である。
実は、言動からしてＣ〇Ａエージェントくさい大学教官がおり、別の大学教官が、給料のわりに高い背広（一着２０万前後）、靴（一足五万円前後）を履いていることを指摘、話題にしていたことがあった。目的は大学内の特定の教官の情報収集と思われる。おそらくであるが、報酬的には年間２００万前後と推定する。
中〇領事館と懇意だった元上司も居た。訪中、万里の長城旅行に際し、ガイド等の便宜提供があった。退職後、とある雑誌（あまり政治的ではない）に、中〇領事館のコネで寄稿したこともあった。原稿料報酬は数万円と聞いた。
話は変わるが、日本ペンクラブ会長クラスの人物が、本や雑誌に寄稿する際、歴史認識事案等で中共に配慮するか、日本の文化・伝統の何かを否定するかなかったことにする趣旨の原稿を出した場合、上記の元上司と同様、中共から報酬を得ている可能性がある。
いわゆる新書のあとがきなど、それまでの書きぶりとトーンの異なる、政治的主張が飛び出すのは、印税以外の原稿料を得る目的があるのではないのか、、、
何気なく読んだ本の解説にて、たとえば、日本ペンクラブ会長クラスの人物が比較対象となるはずの古事記や日本書紀の存在を敢えて無視したり、大東亜戦争が侵略戦争だったという視点で見解を述べたり、日本軍は慰安婦に対する加害者であるという趣旨で日本が悪いという視点で述べた箇所を読むことが度々ある。
中共の人物レベルの情報収集については、広範囲、個人レベルに及んでいるとされるため、本のあとがきなどに、中共が望むような趣旨で出稿した、言論人には、印税とは別枠で原稿料が支払われている可能性はあるだろう。
―― 参考情報 ――――――――――
中共による日本の政界工作
http://gendaishi.jugem.jp/?eid=1234
―――――――――――――――――
最近では、インドでの中共スパイ活動摘発事案があった。インドがやったことはタイムリー。日本は先手番を握る状態に至っていない。中共は、日本に対しインド以上の規模で実施しているとみていい。
―― 参考情報 ――――――――――
ダライ・ラマをスパイか 中国人、資金洗浄容疑で拘束―印
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020081600279&g=int
―――――――――――――――――
日本政府が公式に動かない中、医師リストを公開した小坪議員については、当然中共はマーク開始するだろう。
―― 参考情報 ――――――――――
医師リスト
https://samurai20.jp/2020/08/china-15/
―――――――――――――――――
この場合、既存の政界工作チャンネルを活用することが考えられる。中共は、我々が想像する以上の規模の情報工作基盤を有しているはずである。
ただしこの場合、篠原常一郎が語るように、帰化中国人がスパイ工作員の主力である可能性が非常に高い。小坪議員の周辺に最近になって帰化中国人が現れたら、まずその人物の素性、言動を疑うことだ。決して気を許してはいけない。
たとえ、保守主義者を名乗り、フォロワー数十万を獲得し、産経関係者が絶賛する、帰化言論人であっても！
かの有名な帰化言論人は、組織実態を知っているはずである。帰化中国人で、（リスクと引き換えに）中共スパイ組織網を暴露する人なら、多少は信用できそうだ。
スパイ工作活動に関しては、日本も手をこまねいているとは思えない。日本国籍で日本国内在住の協力者（エージェント）がマイナンバー管理下にある関係で、無申告で報酬を得ることは難しくなった。
これに対し、中共は、他〇名義の預金通帳などを協力者（エージェント）に対し、付与することで、マイナンバー無申告脱税を回避しようとするのかもしれない。
話を総合すると、アメリカは一握りの人間に一人２００万円前後の金を報酬として支払い、中共は広範囲に広く浅くばら撒いている可能性がある。
アメリカも中共も日本が有する先端技術情報を得ようとした点は共通するが、中共は軍事機密まで奪取、かつ長年に亘り左翼勢力や日本の歴史・伝統・文化を否定する勢力を支援してきた可能性が高い。
いろいろ書いたが、公に奉じる精神を有すると台湾界隈で絶賛される日本人でも、数万円～２００万円くらいの金額で買収されている？実態は、広く共有化されるべきである。
以上
この記事へのコメント