チャンスを生かすつもりがあるなら

菅首相在任中の拿捕した船長釈放に関し、首相の指示だったとする話が表面化した。

―― 参考情報 ――――――――――

中国人船長釈放の嘘と詭弁
https://special.sankei.com/a/politics/article/20200910/0001.html

―――――――――――――――――


似たような話は、自民党政権下でも起きた。ただ、下記事案については、質問主意書が提出され、処理された。

―― 参考情報 ――――――――――

金正男氏来日時の外務省及び外務大臣の対応に関する再質問主意書
提出者  鈴木宗男
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a168145.htm

―――――――――――――――――

関連事項として、拙ブログは、国会法改正に関して、以下のような提言を行った。※印に注目いただきたい。

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■国会法改正案

・野党議員の質問時間を減らす(政党別の質問時間は、議員数比例)
※衆参の本会議において、与党議員が「野党幹部、野党に所属する閣僚経験者」に質問できるようにする
・野党の本会議質問者に対し、与党議員が本会議にて質問できるようにする
※衆参の委員会において、委員会所属の与党議員(当該委員会の理事)が野党議員(当該委員会の理事)に質問できるようにする
※質問主意書制度にて、与党議員が野党もしくは野党議員に質問できるようにする
※質問主意書制度にて、国民が与党議員を経由し、野党もしくは野党議員に質問できるようにする(例:帰化に際しての二重国籍の保持の可能性、労組からの闇献金等の受領、生活保護受給等の口添え等)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━


尖閣での船長釈放事案、首相指示だったかか否か、与党議員が野党に質問できる制度としたり、上記の発想で質問主意書制度の見直しを図ることなどで、政権が入れ替わっても、野党議員に質疑対応する義務を課すことは、国益的に当然と思う。


尖閣問題になると一段と声が大きくなり、寄付や著書の購入を呼び掛ける、保守系団体、そして保守系言論人は、この千載一遇のチャンスを生かすつもりはないように見える。


国益のため、日本のため、日本を守るためであると言いながら、動くべき時に動くつもりがない、、、ことでいいのだろうか。


彼らは、政治的に今のようなぬるま湯の状態で、ノンビリ政治活動したいのかもしれない。少なくとも敵勢力を徹底的に追い詰めるつもりはないようだ。

なぜ、そう断言するのか?
敵勢力を完全に追い詰め、除去すると彼らにとって飯のタネが消えるからではないのか?
敵勢力が存在すれば、飯のタネが消えることはないし、保守言論活動を口実にビジネスチャンスを維持できる、、、そういう下心が、、、


こんな見方もできる。

日頃から、敵勢力の調査(素行調査)を行っていれば、こういうタイミングで暴露し、政府に提言・陳情・請願することなどを通じて、実現しやすくなる、、、

スパイ工作対策上、実現すべきことは、スパイ防止法、外患罪改正等である。

保守活動界での、日常活動での情報蓄積、長期的戦略があまりになさすぎると言わざるを得ない。


活動分野は異なるが、Suica割さんの批判に賛同される方は少なからずおられるはずだ。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://sokokuhanihon.seesaa.net/article/477276183.html#comment

Suica割

結果責任を問うなら、在特会が最低のパフォーマンスを発揮してますね。
責めるべき論点を間違え、責める対象を間違え、相手にダメージを与えられず、良く調べもせずにデマを含んだ内容を拡散してしまったせいで、ヘイトスピーチ防止法の立法根拠を与えてしまった。
動かない方がマシなマヌケ団体であった。
そういった意味のない事はしてはいけない反面教師です。
むしろ、真面目な実証史学の専門家等に活動資金を集めて配分する活動をしたほうがナンボもマシでした。
2020年09月08日 22:43


||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||


話題を変えたい。



首相は談話を準備しているとされる。

退陣直前での談話の位置づけ、目的ははっきりしないが、自身が任期を全うした場合に処理完了したい事案だったような気がする。

―― 参考情報 ――――――――――

首相談話に「ミサイル阻止」 新安保政策
https://www.sankei.com/politics/news/200910/plt2009100074-n1.html

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この事案などは、保守系団体も首相談話を受けて、何らかの提言・陳情・請願に繋げられる可能性がある。

批判だけ、心構え程度、感想文レベルの言論活動だらけで、何も変わるはずがない。
また、言論記事が、娯楽的意味を持つ時間つぶしの消費活動目的であっていいはずはない。
長期政権終焉目前の今こそ、我々は、次世代に繋がる提言・陳情活動を意識すべきであろう。


首相を批判しても何も変わらない。我々自身が活動スタイルを変えるべきということ。


以上

この記事へのコメント

  • Suica割


    国益のため、日本のため、日本を守るためであると言いながら、動くべき時に動くつもりがない、、、ことでいいのだろうか。


    彼らは、政治的に今のようなぬるま湯の状態で、ノンビリ政治活動したいのかもしれない。少なくとも敵勢力を徹底的に追い詰めるつもりはないようだ。

    なぜ、そう断言するのか?
    敵勢力を完全に追い詰め、除去すると彼らにとって飯のタネが消えるからではないのか?
    敵勢力が存在すれば、飯のタネが消えることはないし、保守言論活動を口実にビジネスチャンスを維持できる、、、そういう下心が、、、
    >飯の種を考えるのはわかるが、せめて、急ぎの案件は解決のために奮闘してもらいたい。
    今なら、国際的に巻き込める問題として、香港問題を軸に民主主義や自由主義の維持が挙げられる。南シナ海の国際法違反の占有強化対策もある。
    飯の種なら、巻き返し防止もあるので、そちらで力を使って頂きたい。
    2020年09月13日 00:38
  • Suica割

    今思うと、20年前くらいまでには、人権問題国及び環境問題国からの輸入制限に関する法律でも作り、中国ロシアを締め上げておくべきだった。
    商売人からは嫌われるが、進出企業を人質にされる今のような状況にはならなかったし、中国ロシアに利益が行く要素も減っていた。
    2020年09月13日 00:50
  • 西

    今まで保守系の言論人や活動家らは、一部を除くと(せと広幸氏、鈴木信行氏など。また、保守系とは言い難いが、N国党首の立花孝司など)、実態的効果のあるような活動や提言を行ってきたのか、と思いますね。

    N国なども、手法には賛同しているとは言いづらいが(言葉や活動が一部過激すぎるために、相手(NHKや総務省)に虚ろを突かれやすいし、乱暴な言葉や活動は、大衆を説得するには厳しい側面があるため)、NHKの受信料絡みの裁判などで困っている人を支援してあげているなど、NHKの思い通りに行かせないように采配しているという確かな実績はありますね。

    政治は結果責任というのは間違いではない(確かに、そういった残酷な側面があることは事実)ですが、結果云々の前に、その人物がどこまで「世の中を動かす努力」をしてきたのか、というところはあるだろうと思いますね。

    自分は必ずしも民主制を支持しているというわけではないですし(そもそも民主制は常に衆愚政治に陥る危険がある為、エリートによる歯止めが必要だが、現在の日本ではそれに該当する存在や機関が存在しない(参議院がそうだという人がいますが、参議院は衆議院(代議士)に当選できなかった「落ちこぼれ」が行く場所だと考えられているため、衆議院よりも議員の質が劣る傾向が強い)、小市民的な発想で国家の重大事項(国防、皇室の存続)を決めてはいけないという考えから、国防などに「市民的価値観」を持ち込むのは間違っていると思いますが、現憲法の「憲法学上の不当性(国家や国民を守らない憲法は憲法ではない)」は主張していますが、「政治的不当性」までは主張していません。

    国民が戦争を嫌うのは理解できるが、政治的にせざるを得ない状況(ただし、政治的敗北(≠敗戦)は喫するべきではない)であれば否定するべきではないとは思っています。
    2020年09月13日 01:33
  • 市井の人



    >Suica割さん
    >
    >国益のため、日本のため、日本を守るためであると言いながら、動くべき時に動くつもりがない、、、ことでいいのだろうか。
    >
    >
    >彼らは、政治的に今のようなぬるま湯の状態で、ノンビリ政治活動したいのかもしれない。少なくとも敵勢力を徹底的に追い詰めるつもりはないようだ。
    >
    >なぜ、そう断言するのか?
    >敵勢力を完全に追い詰め、除去すると彼らにとって飯のタネが消えるからではないのか?
    >敵勢力が存在すれば、飯のタネが消えることはないし、保守言論活動を口実にビジネスチャンスを維持できる、、、そういう下心が、、、
    >>飯の種を考えるのはわかるが、せめて、急ぎの案件は解決のために奮闘してもらいたい。
    >今なら、国際的に巻き込める問題として、香港問題を軸に民主主義や自由主義の維持が挙げられる。南シナ海の国際法違反の占有強化対策もある。
    >飯の種なら、巻き返し防止もあるので、そちらで力を使って頂きたい。

    顔ぶれが10年前と変わっていないため、多くを望むことは無理と思われます。
    戦略も戦術もなし、負けが込んでいるプロ野球チームみたいな状態でしょう。
    2020年09月13日 17:39
  • 市井の人



    >Suica割さん
    >
    >今思うと、20年前くらいまでには、人権問題国及び環境問題国からの輸入制限に関する法律でも作り、中国ロシアを締め上げておくべきだった。
    >商売人からは嫌われるが、進出企業を人質にされる今のような状況にはならなかったし、中国ロシアに利益が行く要素も減っていた。


    当時の日本は、クリントン大統領の、理不尽な制裁のターゲットにされており(1993~2001)、政権運営的に中共・ロシアを締め上げる余裕はなかったのかもしれません。
    2020年09月13日 17:42
  • 市井の人



    >西さん
    >
    >今まで保守系の言論人や活動家らは、一部を除くと(せと広幸氏、鈴木信行氏など。また、保守系とは言い難いが、N国党首の立花孝司など)、実態的効果のあるような活動や提言を行ってきたのか、と思いますね。
    >
    >N国なども、手法には賛同しているとは言いづらいが(言葉や活動が一部過激すぎるために、相手(NHKや総務省)に虚ろを突かれやすいし、乱暴な言葉や活動は、大衆を説得するには厳しい側面があるため)、NHKの受信料絡みの裁判などで困っている人を支援してあげているなど、NHKの思い通りに行かせないように采配しているという確かな実績はありますね。
    >
    >政治は結果責任というのは間違いではない(確かに、そういった残酷な側面があることは事実)ですが、結果云々の前に、その人物がどこまで「世の中を動かす努力」をしてきたのか、というところはあるだろうと思いますね。
    >

    努力とは、「提言」を意味するのではないでしょうか。


    >自分は必ずしも民主制を支持しているというわけではないですし(そもそも民主制は常に衆愚政治に陥る危険がある為、エリートによる歯止めが必要だが、現在の日本ではそれに該当する存在や機関が存在しない(参議院がそうだという人がいますが、参議院は衆議院(代議士)に当選できなかった「落ちこぼれ」が行く場所だと考えられているため、衆議院よりも議員の質が劣る傾向が強い)、小市民的な発想で国家の重大事項(国防、皇室の存続)を決めてはいけないという考えから、国防などに「市民的価値観」を持ち込むのは間違っていると思いますが、現憲法の「憲法学上の不当性(国家や国民を守らない憲法は憲法ではない)」は主張していますが、「政治的不当性」までは主張していません。
    >
    >国民が戦争を嫌うのは理解できるが、政治的にせざるを得ない状況(ただし、政治的敗北(≠敗戦)は喫するべきではない)であれば否定するべきではないとは思っています。

    「民主制」、「市民的価値」、「政治的不当性」という用語の意味の取り方によって、やや異なる受け取り方になりそうな気がします。
    2020年09月14日 08:25

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