―― 参考情報 ――――――――――
日本学術会議（公務員学者組織）は廃止もしくは抜本改革されるべきである
https://sokokuhanihon.seesaa.net/article/477717459.html
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本稿では、仮に日本学術会議という組織を残す場合を想定、抜本改革案について纏めたものを以下に示す。
なお、日本学術会議の内規、マニュアル等について、すべて目を通している訳（立場）ではないため、アイデア的なものとなることを最初におことわりさせていただく。
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日本学術会議改革案（アイデア集）
（所管官庁、要員、監査、広聴等、組織全般の見直し等に関する事項）
・所管を内閣府から文科省に移管
・組織図的には、文科省大臣直轄組織と位置付ける
・活動の事後評価等については、日本学術会議事務局が行なうほか、パブリックコメントにより国民各層の意見を広く聴取することを義務化
・会計検査院の検査対象組織とする
・一部組織について、文科省の審議会に組み込む（要審議会組織再編）
・会員定員を７０％程度削減（人文・社会科学分野の定員は１０名程度）
・今後、予算措置、要員等、主務官庁が弾力的に行えるように、法改正する（会員定員を２１０人から、最終的に３０人前後に大幅縮小することを想定）
（組織の事務分掌、意思決定等に係わる事項）
・科研費等、研究予算配分に係わる業務を大幅に縮小する（文科省職員が参画できるようにする？）
・提言事項は、立法権限に抵触しないことを基本とする（特に、人文・社会科学分野）
・重要事案の提言等に関し、国家機密に係わる調査等を実施した場合、内容により特定秘密保護法対象事案とする
・提言検討に係わる、打ち合わせ議事録作成、公開の義務化（審議会運営と同程度の管理）
・日本学術会議提言に係わる、多数決の導入（内部での検討作業等に係わる、賛成、反対意見等の記録文書化の徹底、提言責任の明確化）
・日本学術会議会員の随時懲戒・解任制度の導入（問題行為について通報制度導入、対応窓口は内閣人事局）
・提言予定事項に関する、国民からの意見聴取の義務化（パブリックコメント実施）
（学術会議会員に対する事項）
・新規会員選定条件の明確化（破防法監視組織の支援者でないこと、特定の政治思想でないこと、スパイ工作活動していないこと、私的立場で政治活動していないこと）
・国籍条項の徹底（外国籍・帰化人除外とするか、外国籍・帰化人であることを情報公開）
・新規の学術会議会員に対する、事前研修の実施（研修受講報告書を提出すること）
・新規の学術会議会員に対する、遵守事項の明確化（情報公開）
・学術会議会員について、任期中ならびに退任後の政治活動禁止（退任後の政治活動については、説明責任を義務化）
・外国政府機関等からのスパイ工作対策の徹底（国内外で外国政府機関等の職員と会う場合は事前許可）
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同様のことは、日本学士院、独立行政法人化した国立大学にも適用されるべきと思っている。
最低限、「勤務時間中に、私的要件で政治活動している大学教官」が居るなら、通報によるものを含め、懲戒・解雇対象とすべきである。
学術会議から推薦あった候補を任命しなかった件は、森友・加計、桜をみる会の追及に明け暮れ、国家で本来審議すべき事項が理解できていない、左翼系野党に対する、政権側からの撒き餌である可能性がある。国会審議ネタ不足に悩む野党は、後先考えず、食いついてしまったようだ。
政権与党は、今のところは任命しないとした事由を具体的に明らかにしていない。日本学術会議が広範囲かつ拡大解釈的な「学問の自由」を振り回し、立法機関に指図しようと意図してきた点において、人事案件の処理で済ませる事案ではなくなってきているように思う。
（戦術に長けた）菅政権においては、憲法改正と絡め、学問の自由を拡大解釈し続けてきた、護憲派公務員学者集団の悪しき実態（大学教官室にて働かず、私的政治活動したがる、学者と称する集団）を広く知らしめる手筈になっていると予想する。
すなわち、直近で開催される国会にて、与野党が本事案にて激突、野党が一歩も引かない場合は、解散総選挙というシナリオが用意されているのではないか。
本事案を利用しつつ、対立する野党の大部分が共産党と連携する図式を、政権与党は誘導しようとしているように見えるということである。
以上
この記事へのコメント
Suica割
日本学術会議法にはこうある。
第四条 政府は、左の事項について、日本学術会議に諮問することができる。
一 科学に関する研究、試験等の助成、その他科学の振興を図るために政府の支出する交付金、補助金等の予算及びその配分
二 政府所管の研究所、試験所及び委託研究費等に関する予算編成の方針
三 特に専門科学者の検討を要する重要施策
四 その他日本学術会議に諮問することを適当と認める事項
諮問出来るであり、諮問しなくてはならないではない。
諮問しなくても良いのである。
科研費の割り振りに関して、蚊帳の外に追いやっていても、違法ではないので、活動家学者に科研費が行かないようにコントロールするために諮問しないという手段が取れる。
諮問するべき（しなくてもいいが、しないことで責められても仕方ない）という文句がないので、国会審議にもかけづらいのもいいです。
科研費を割り振る権限を持つと明記されていないので、それを取り上げてもいいでしょうね。
それに、一番大事なことは、日本学術会議法には、日本の軍事研究に協力してはならないという強制を行う法的根拠が無くて、提言程度の規範能力しか持ち合わせてないこと。
素人としての意見だが、むしろ、禁じることに対して提訴したら、日本学術会議が負ける可能性が高いことを書いておきたい。
法的根拠がないことを強制したという読み方も出来るので。
西
東大に異常に多くの予算がつぎ込まれている（次点の京大ですら東大の半分以下しか給付されていない）事の合理的な根拠が無いことからも分かると思いますが、どうもこの不自然な研究費のつぎ込み方には、この学術会議が絡んでいるのではないかと疑っています。
学界でも能力がないにもかかわらず、なぜか政治的な支配だけはしたい「権力欲」のある学者（？）がなりたがるのだとか。
そもそも、教授採用に何らかの試験があるわけでもないので、採用の際に、能力不足でもなれてしまう（特に無名大学はその傾向が強い）のも大きな問題だろうと思いますね（実際、某学者（？）は在野に能力不足を指摘されて恥をかいていましたからね（苦笑））。
学術会議が政治支配している以上。大学も学術会議の決定に「補助金」の事などもありますから、逆らうことができず、従うしかないという状況です。
そもそも、大学や学界組織でもない学術会議が学界やら各大学の人事を支配するなどあってはならないはずです。何の権限で支配できるのか。
学術会議による不自然な大学運営補助金の配分と大学と学界の人事支配は糾弾されなければならないと思いますね。
西
あとは、対外的な学者間の交流などを推進、および海外向けに学問成果の発信方法（英語論文の作成方法）を指導。
そのあたりにとどめるべきだと思いますね。
市井の人
>Suica割さん
>
>現行の法律でも出来ることはある。
>日本学術会議法にはこうある。
>
>第四条 政府は、左の事項について、日本学術会議に諮問することができる。
>
>一 科学に関する研究、試験等の助成、その他科学の振興を図るために政府の支出する交付金、補助金等の予算及びその配分
>
>二 政府所管の研究所、試験所及び委託研究費等に関する予算編成の方針
>
>三 特に専門科学者の検討を要する重要施策
>
>四 その他日本学術会議に諮問することを適当と認める事項
>
>諮問出来るであり、諮問しなくてはならないではない。
>諮問しなくても良いのである。
>科研費の割り振りに関して、蚊帳の外に追いやっていても、違法ではないので、活動家学者に科研費が行かないようにコントロールするために諮問しないという手段が取れる。
>諮問するべき（しなくてもいいが、しないことで責められても仕方ない）という文句がないので、国会審議にもかけづらいのもいいです。
>科研費を割り振る権限を持つと明記されていないので、それを取り上げてもいいでしょうね。
>
>それに、一番大事なことは、日本学術会議法には、日本の軍事研究に協力してはならないという強制を行う法的根拠が無くて、提言程度の規範能力しか持ち合わせてないこと。
>素人としての意見だが、むしろ、禁じることに対して提訴したら、日本学術会議が負ける可能性が高いことを書いておきたい。
>法的根拠がないことを強制したという読み方も出来るので。
説得力ある分析と思います。
・条文の「諮問することができる」については、そのとおりです。ただし、他の誰かが差配することになり、利権化する宿命はついてまわります。
・日本学術会議という政府機関に対する違憲訴訟？のことを指していると思われます。保守派の憲法学者は気づいていて、日本学術会議のメンツのため、あるいは仕返しを怖れ、言わなかったかもしれません。
定員どおり、新規任命しなかった分、文科省審議会に業務移管すると政府としては説明できそうです。
市井の人
>西さん
>
>学術会議については、東大閥による学界、各大学の支配が酷いという話もよく聞きますね。
>
>東大に異常に多くの予算がつぎ込まれている（次点の京大ですら東大の半分以下しか給付されていない）事の合理的な根拠が無いことからも分かると思いますが、どうもこの不自然な研究費のつぎ込み方には、この学術会議が絡んでいるのではないかと疑っています。
>
>学界でも能力がないにもかかわらず、なぜか政治的な支配だけはしたい「権力欲」のある学者（？）がなりたがるのだとか。
>
>そもそも、教授採用に何らかの試験があるわけでもないので、採用の際に、能力不足でもなれてしまう（特に無名大学はその傾向が強い）のも大きな問題だろうと思いますね（実際、某学者（？）は在野に能力不足を指摘されて恥をかいていましたからね（苦笑））。
>
>学術会議が政治支配している以上。大学も学術会議の決定に「補助金」の事などもありますから、逆らうことができず、従うしかないという状況です。
>
>そもそも、大学や学界組織でもない学術会議が学界やら各大学の人事を支配するなどあってはならないはずです。何の権限で支配できるのか。
>
>学術会議による不自然な大学運営補助金の配分と大学と学界の人事支配は糾弾されなければならないと思いますね。
山口〇郎が、あの程度の実力で国立大助教授になれたのは、学術会議のコネだったのかもしれません。
東大予算が異常に多い件ですが、一般に公表されている数字ではそれほどでもないように見えます。統計上のカラクリがありそうです。
東大支配は、科研費のみならず、博士号取得の際の論文審査？にまで及んでいると聞いております。
個別に大学予算を確保しようとすると、学術会議の上層部が言う事をきかなくてはならないという原理原則がありそうですが、文科省は文科省で、国立大学に職員を現役出向させています。
学術会議の動きと文科省の動き、ひょっとすると、水面下で対立構造なのかもしれません。
空いた教授ポスト等の人選ですが、本当に能力本位なのか疑うような人物がいます。
話は飛びますが、小泉内閣時代に、国立大学の独立行政法人化が決定されたと記憶しますが、その時に、学術会議の権限強化となるようなことが、画策されたのかもしれないと疑っております。
市井の人
>西さん
>
>学術会議に役割があるとすれば、次代の研究者育成方針などを作成することだと思いますね（すなわち、大学教養から専門課程の教育方針の作成です）。いくら優秀な研究者であったとしても、何のプランもなく教育を受けたところで、的外れでは、ダメになってしまう可能性が高いので。
>
>あとは、対外的な学者間の交流などを推進、および海外向けに学問成果の発信方法（英語論文の作成方法）を指導。
>
>そのあたりにとどめるべきだと思いますね。
>
学会横断的な活動、各種講演会事業、論文ノウハウ等、留学生支援事業程度ならいいのかもしれません。