なぜ共同通信柿崎は採用され、学術会議推薦の6人は採用拒否されたのか?

本稿は、官界人事稟議書の視点での考察もの。

世のジャーナリストたちは、学術会議任命拒否事案について、何かにつけて政府が悪いという先入観(学術会議法違反という視点)で眺める傾向にある。しかし、ジャーナリストというのは、なぜ、どのような根拠があって政府がそう判断したのか、その点を取材等によって情報収集、分析するのが社会的使命と思うが、彼らはなぜかしない。(ジャーナリスト蟹瀬誠一は、「達人に学ぶ知的生産の技術」という本にて、「ジャーナリストとは、なぜ事件が起こったのか、その原因を追いかける仕事です。」と主張している。)

そういう地道な作業をしたくないか、政治活動団体化しているので、する意味がないのであろう。


一方、稲田議員は、採用拒否となった知り合いの学者の視点でかく述べている。

―― 参考情報 ――――――――――

稲田氏「判断基準説明を」 拒否対象者に疑問も
https://www.sankei.com/politics/news/201014/plt2010140014-n1.html

日本学術会議のダブルスタンダード 長尾たかし議員
https://blog.goo.ne.jp/japan-n/e/39ed62957cd27258cdeace5db24384ec

―――――――――――――――――

稲田議員は、かつて防衛大臣時代、弁護士資格を有することを防衛省職員に自慢、六法全書を携行させたそうだが、そこまで部下に指示したにしては、読みが浅いと思う。

長尾たかし議員のように、明快に論理立てて、主張を述べるのではなく、知り合いの学者目線で疑問点を示すだけなら、大学関係者なら誰でもできること。少なくとも、知り合いの学者以外の(不採用となった)学者の存在を考慮し、発言しなかった点において軽率と思う。最近の稲田議員は、保守派だった立ち位置を忘れ、女性週刊誌感覚で発言しているようだ。稲田議員が見落とした可能性あるポイントについて、以下に※印で注記する。


本題に入りたい。

実務的に人事稟議書を見た経験はないが、稟議書を10件以上起案、百件前後の稟議書審査・合議・協議に立ち会った経験から、学術会議が推薦した候補者のうち、6人が任用されなかったのは、官界稟議書にて、(内閣法制局などが法解釈上了承するにふさわしい論理で)不採用とする理由が稟議書に記されていた(はずである)と推定する。

とりあえず、人事稟議書上不採用とするロジックを見出すこととした。

素材となりそうな情報を六つ収集した。概要以下に示す。


■素材1 柿崎氏は、共同通信時代一貫して安倍政権批判論者だったが採用となった

―― 参考情報 ――――――――――

【速報】首相補佐官に反安倍の急先鋒が就任!右派も左派も驚天動地のこの人事、菅首相の狙いはこれだ!!首相補佐官に共同通信元論説副委員長の柿崎氏が就任
https://www.youtube.com/watch?v=CUJz3QBxrjg

―――――――――――――――――

動画を見た印象となるが、須田氏は官邸スタッフとのやりとりが日常的にある立場の方。その方が、柿崎は共同通信時代、一貫して反安倍政権のスタンスだったとしている。つまり、同時期の人事事案で柿崎が採用されたことは、「政権に批判的な意見の持ち主だったこと」が、採用に際しての不採用理由とならなかったことを意味する。


■素材2 破防法監視対象組織を主導、一体となった研究活動が不採用の理由となる可能性

―― 参考情報 ――――――――――

共産党が破防法に基づく調査対象団体であるとする当庁見解
http://www.moj.go.jp/psia/habouhou-kenkai.html

―――――――――――――――――

屁理屈的書き方となるが、「破防法監視対象組織と一体となり、破防法監視対象組織の活動を主導する研究ならびに言論活動」を恒常的に継続した場合、稟議書上、不採用の根拠とする可能性がある。
不採用となった学者は、日本共産党の組織活動を長期間にわたり、理論構築主導もしくは支援してきた可能性はないのか。※


■素材3 日本国憲法の公務員条項違反が不採用理由となる可能性

本件の議論で見過ごされていることだが、一応、憲法15条、17条、73条を参照しておきたい。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

〔公務員の選定罷免権、公務員の本質、普通選挙の保障及び投票秘密の保障〕

第十五条 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。

2 すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。

3 公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。

4 すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。

〔公務員の不法行為による損害の賠償〕

第十七条 何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。

〔内閣の職務〕

第七十三条
内閣は、他の一般行政事務の外、左の[1]事務を行ふ。
法律を誠実に執行し、国務を総理すること。
外交関係を処理すること。
条約を締結すること。但し、事前に、時宜によつては事後に、国会の承認を経ることを必要とする。
法律の定める基準に従ひ、官吏に関する事務を掌理すること。
予算を作成して国会に提出すること。
この憲法及び法律の規定を実施するために、政令を制定すること。但し、政令には、特にその法律の委任がある場合を除いては、罰則を設けることができない。
大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を決定すること。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

第七十三条においては、内閣の職務として、「法律の定める基準に従ひ、官吏に関する事務を掌理すること」とある。関係法令に基づき、問題ある人物を採用してはならない根拠とすることができる。

第十五条、第十七条から、注目すべき条項を二つ抽出したい。

・「すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない」

公然と、親中反米を主張した人物、親中反日を主張した人物は、「一部の奉仕者」とみなされ、稟議書上、不採用の根拠とする可能性がある。※
一部護憲派の憲法学者の中に、実態的に「一部の奉仕者」となり、研究活動ならびに政治活動を続ける一方、改正条項あるのに護憲を主張するなど、言論活動上の不整合(民間企業の場合、品質管理マニュアル上の不適合状態を指す)がみられる?※

・「何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。」

所属する大学等において、不正支出等に係わっていた場合(科研費等の不正支出等?)、稟議書上、不採用の根拠とする可能性がある。



■素材4 国家公務員法関連 懲戒処分指針違反が不採用の理由となる可能性

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://www.jinji.go.jp/kisoku/tsuuchi/12_choukai/1202000_H12shokushoku68.html

懲戒処分の指針について

秘密漏えい
   ア 職務上知ることのできた秘密を故意に漏らし、公務の運営に重大な支障を生じさせた職員は、免職又は停職とする。この場合において、自己の不正な利益を図る目的で秘密を漏らした職員は、免職とする。
   イ 具体的に命令され、又は注意喚起された情報セキュリティ対策を怠ったことにより、職務上の秘密が漏えいし、公務の運営に重大な支障を生じさせた職員は、停職、減給又は戒告とする。
  (9) 政治的目的を有する文書の配布
    政治的目的を有する文書を配布した職員は、戒告とする。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

いろいろ具体的事例が書かれている。秘密漏洩、政治的目的を有する文書の配布が該当する可能性がある。具体的には、中共に対し、特定秘密保護法に抵触する機密情報を提供したか、日本政府が政治的に不利となることを知りつつ、中共に対し自身の研究成果として政治的に意味ある文書を配布した場合、稟議書上、不採用の根拠とする可能性がある。



■素材5 国家公務員 倫理規定違反が不採用の理由となる可能性

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://ureshinoyokusuru.com/wp-content/uploads/2019/02/%E3%80%90%E5%88%A5%E6%B7%BB%E8%B3%87%E6%96%99%EF%BC%95%E3%81%AE%EF%BC%91%E3%80%91annex5-1.pdf

国家公務員と利害関係者との間では、以下の行為が禁止
国家公務員が

① 利害関係者から 金銭、物品等の贈与を受けること
② 利害関係者から 金銭の貸付けを受けること
③ 利害関係者から 無償で物品等の貸付けを受けること
④ 利害関係者から 無償でサービスの提供を受けること
⑤ 利害関係者から 未公開株式を譲り受けること
⑥ 利害関係者から 供応接待を受けること
⑦ 利害関係者と 共に遊技・ゴルフをすること
⑧ 利害関係者と 共に旅行をすること
⑨ 利害関係者をして 第三者に対して上記行為をさせること

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

上記の記述から、中共大使館から、恒常的に過剰な接待を受けているか、金品かサービスの提供を受けていた場合、稟議書上、不採用の根拠とする可能性がある。



■素材6 日本学術会議法だけで、任用拒否した政府判断が違法だとする根拠とはならない

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://www.scj.go.jp/ja/scj/kisoku/01.pdf

日本学術会議法

第三条 日本学術会議は、独立して左の職務を行う。
一 科学に関する重要事項を審議し、その実現を図ること。
二 科学に関する研究の連絡を図り、その能率を向上させること。

第七条 日本学術会議は、二百十人の日本学術会議会員(以下「会員」という。)をもつて、こ
れを組織する。
2 会員は、第十七条の規定による推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する。
3 会員の任期は、六年とし、三年ごとに、その半数を任命する。
4 補欠の会員の任期は、前任者の残任期間とする。
5 会員は、再任されることができない。ただし、補欠の会員は、一回に限り再任されること
ができる。
6 会員は、年齢七十年に達した時に退職する。
7 会員には、別に定める手当を支給する。
8 会員は、国会議員を兼ねることを妨げない。

第二十五条 内閣総理大臣は、会員から病気その他やむを得ない事由による辞職の申出があつ
たときは、日本学術会議の同意を得て、その辞職を承認することができる。

第二十六条 内閣総理大臣は、会員に会員として不適当な行為があるときは、日本学術会議の
申出に基づき、当該会員を退職させることができる。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

左翼的は発想を持たれる方の中には、学術会議法の第三条と第七条を根拠に、政府の判断は違法だと決めつける向きがあるが、採用不採用の判断根拠は、破防法、憲法の公務員条項、国家公務員法(懲戒処分指針、倫理規定)が当然優先する。

不採用となった方々が、素材2~5にて抽出した条件に適合、その結果として、人事稟議書上、不採用とした根拠事由が記されることとなったと、推定する。政権批判した行為が不採用の根拠とはならないと考える。


ここで、Suica割さん、西さんの意見を参照したい。①後任者が前任者の問題行為を引き継ぐことが十分に予想される場合、②補助金(科研費等)配分に係わる行き過ぎた介入行為などは、稟議書上、不採用の根拠とする可能性がある。※

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://sokokuhanihon.seesaa.net/article/477717459.html

Suica割

日本学術会議法

日本学術会議は、科学が文化国家の基礎であるという確信に立つて、科学者の総意の下に、わが国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献し、世界の学界と提携して学術の進歩に寄与することを使命とし、ここに設立される。

前文から日本学術会議の軍事研究否定を認めるにしても、中国の人民監視システム構築に役立つ技術に関する協力はどうかとなりませんかね?

俺ならその文脈の攻め方もあると思う。
2020年10月04日 17:23


https://sokokuhanihon.seesaa.net/article/477724855.html

Suica割

現行の法律でも出来ることはある。
日本学術会議法にはこうある。

第四条 政府は、左の事項について、日本学術会議に諮問することができる。

一 科学に関する研究、試験等の助成、その他科学の振興を図るために政府の支出する交付金、補助金等の予算及びその配分

二 政府所管の研究所、試験所及び委託研究費等に関する予算編成の方針

三 特に専門科学者の検討を要する重要施策

四 その他日本学術会議に諮問することを適当と認める事項

諮問出来るであり、諮問しなくてはならないではない。
諮問しなくても良いのである。
科研費の割り振りに関して、蚊帳の外に追いやっていても、違法ではないので、活動家学者に科研費が行かないようにコントロールするために諮問しないという手段が取れる。
諮問するべき(しなくてもいいが、しないことで責められても仕方ない)という文句がないので、国会審議にもかけづらいのもいいです。
科研費を割り振る権限を持つと明記されていないので、それを取り上げてもいいでしょうね。

それに、一番大事なことは、日本学術会議法には、日本の軍事研究に協力してはならないという強制を行う法的根拠が無くて、提言程度の規範能力しか持ち合わせてないこと。
素人としての意見だが、むしろ、禁じることに対して提訴したら、日本学術会議が負ける可能性が高いことを書いておきたい。
法的根拠がないことを強制したという読み方も出来るので。
2020年10月03日 21:25

https://sokokuhanihon.seesaa.net/article/477724855.html


西

学術会議については、東大閥による学界、各大学の支配が酷いという話もよく聞きますね。

東大に異常に多くの予算がつぎ込まれている(次点の京大ですら東大の半分以下しか給付されていない)事の合理的な根拠が無いことからも分かると思いますが、どうもこの不自然な研究費のつぎ込み方には、この学術会議が絡んでいるのではないかと疑っています。

学界でも能力がないにもかかわらず、なぜか政治的な支配だけはしたい「権力欲」のある学者(?)がなりたがるのだとか。

そもそも、教授採用に何らかの試験があるわけでもないので、採用の際に、能力不足でもなれてしまう(特に無名大学はその傾向が強い)のも大きな問題だろうと思いますね(実際、某学者(?)は在野に能力不足を指摘されて恥をかいていましたからね(苦笑))。

学術会議が政治支配している以上。大学も学術会議の決定に「補助金」の事などもありますから、逆らうことができず、従うしかないという状況です。

そもそも、大学や学界組織でもない学術会議が学界やら各大学の人事を支配するなどあってはならないはずです。何の権限で支配できるのか。

学術会議による不自然な大学運営補助金の配分と大学と学界の人事支配は糾弾されなければならないと思いますね。
2020年10月04日 03:16
西

学術会議に役割があるとすれば、次代の研究者育成方針などを作成することだと思いますね(すなわち、大学教養から専門課程の教育方針の作成です)。いくら優秀な研究者であったとしても、何のプランもなく教育を受けたところで、的外れでは、ダメになってしまう可能性が高いので。

あとは、対外的な学者間の交流などを推進、および海外向けに学問成果の発信方法(英語論文の作成方法)を指導。

そのあたりにとどめるべきだと思いますね。

2020年10月04日 03:23


||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||




本稿の纏めに入りたい。
まず、不採用とした人事稟議書の不採用事由について、上述で抽出した情報の集約を試みる。


■不採用とした根拠事由の記述(推論)

稟議書上は、こう書いてあるのではないかと推測する。

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(推論)

「日本学術会議から推薦のあった105人(別添)のうち、6人について、①破防法監視対象組織活動の理論構築等について長期間にわたり主導もしくは支援した行為、②言動的に憲法の公務員条項違反、③憲法と政治的主張の不整合、④国家公務員懲戒処分指針違反行為(特定秘密保護法、不法行為)、⑤国家公務員倫理規定違反行為(過剰な接待、金品かサービスの提供等)のいずれかに恒常的に該当している」ため、今回不採用とする。なお、今回の不採用としたことに伴う、関係法令等の解釈については、内閣法制局と事前協議済。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

不採用となった6人は、以下に係わる証拠が揃ってしまった結果、不採用判断となったものと推測する。


よって、稲田議員が、政府が説明すべきとする「判断基準」とはこういうことであろうと推測する。

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・破防法監視対象組織と一体となり、破防法監視対象「組織の活動を主導」する研究ならびに言論活動を実施?
・憲法第15条が規定する「すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない」とあるべきところが、長期間「一部の奉仕者」であった(公然と親中反米もしくは親中反日を主張)
・「一部の奉仕者」に徹し、研究活動ならびに政治活動を続ける一方、改正条項あるのに護憲を主張するなど、言論活動上の不整合がみられる?
・特定秘密保護法等に係わる情報漏洩?
・過去の不法行為を追及される可能性がある?(科研費等の不正支出等?)
・中共大使館からの恒常的に、過剰な接待を受けていた?
・中共大使館から恒常的に、金品かサービスの提供を受けていた?

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━


これらについて政府は、正直に説明すべきであろうか?小出しにする可能性はなきにしもあらずだが、稲田議員の発言は(後ろから鉄砲を撃ちたがる)石破茂と同じスタンスに見えてしまう。

―― 参考情報 ――――――――――

自民・石破氏 学術会議、任命拒否の理由説明を 野党は「きれいごと多い」
https://www.sankei.com/politics/news/201010/plt2010100015-n1.html

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スパイ防止法がないため、タイミングを考えず、公表することは政治的にリスキーと思う。アメリカ政府が公表するのは構わないが。


最後に、有能なブロガーの(すっきりした)見解を参照いただきたい。

―― 参考情報 ――――――――――

「学術会議」 と 「民主主義」
https://blog.goo.ne.jp/yk-soft-85/e/2f7ad9e8106c80d037357ed009bf8aad

―――――――――――――――――

以上




この記事へのコメント

  • Suica割

    菅総理の判断はこのようなものと推測する。
    >・破防法監視対象組織と一体となり、破防法監視対象「組織の活動を主導」する研究ならびに言論活動を実施?
    これは引っかかる内容になるだろうが表に出せる内容ではないと考えられる。
    >・憲法第15条が規定する「すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない」とあるべきところが、長期間「一部の奉仕者」であった(公然と親中反米もしくは親中反日を主張)
    公務員とみなせる国公立大学の教員には問えるが、民間大学の教員に対しては、決め手に出来るとは思えないし、菅総理も民間人への決め手とは最初から考えてないと考えられる。
    むしろ現役狩りに使うつもりなのかもしれない。
    >・「一部の奉仕者」に徹し、研究活動ならびに政治活動を続ける一方、改正条項あるのに護憲を主張するなど、言論活動上の不整合がみられる?
    上記と同じ。
    >・特定秘密保護法等に係わる情報漏洩?
    わからないので、コメントしません。
    >・過去の不法行為を追及される可能性がある?(科研費等の不正支出等?)
    これは大々的に出すだろうし、確実にアウト。
    時効だろうが過去の状況の悪さから、任用しない理由として使える。
    各種公務員の懲戒免職者の任用に関しては、採用禁止期間が定められているが、それを理由に採用しないことは違法と書いてない。
    そこの解釈次第だが、採用試験は受けられるが、悪事を犯すと合格がきつくなる扱いをすることは違法とならないように思える。
    悪い事をしているから、見送りは合法と思える。
    >・中共大使館からの恒常的に、過剰な接待を受けていた?
    公務員教員ならアウト。
    民間人なら、所属組織の規則に準拠。
    ルール守れないやつはいらないという論法。
    >・中共大使館から恒常的に、金品かサービスの提供を受けていた?
    上記と同じ。
    確実に民間大学からも規定を手にしているものと考えられる。

    俺が思うに、各種の日本学術会議関連の記事のなかでも、トップクラスの内容と思います。
    これに並ぶ記事は切り口違いのものを含めてそんなにない。
    内情がわかるわけでもないし、深みがあるとは思えない記事が大多数のように感じられる。
    2020年10月15日 18:16
  • Suica割

    菅総理の任命拒否は見せ玉であり、本音は今回採用された人も含めた現役狩りや退任メンバー狩りでしょうね。
    問題にしておいて、盛り上げるだけ盛り上げて、予想外のところからの奇襲が本心のように思います。
    2020年10月15日 18:59
  • 市井の人



    >Suica割さん
    >
    >菅総理の判断はこのようなものと推測する。
    >>・破防法監視対象組織と一体となり、破防法監視対象「組織の活動を主導」する研究ならびに言論活動を実施?
    >これは引っかかる内容になるだろうが表に出せる内容ではないと考えられる。
    >>・憲法第15条が規定する「すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない」とあるべきところが、長期間「一部の奉仕者」であった(公然と親中反米もしくは親中反日を主張)
    >公務員とみなせる国公立大学の教員には問えるが、民間大学の教員に対しては、決め手に出来るとは思えないし、菅総理も民間人への決め手とは最初から考えてないと考えられる。
    >むしろ現役狩りに使うつもりなのかもしれない。
    >>・「一部の奉仕者」に徹し、研究活動ならびに政治活動を続ける一方、改正条項あるのに護憲を主張するなど、言論活動上の不整合がみられる?
    >上記と同じ。
    >>・特定秘密保護法等に係わる情報漏洩?
    >わからないので、コメントしません。
    >>・過去の不法行為を追及される可能性がある?(科研費等の不正支出等?)
    >これは大々的に出すだろうし、確実にアウト。
    >時効だろうが過去の状況の悪さから、任用しない理由として使える。
    >各種公務員の懲戒免職者の任用に関しては、採用禁止期間が定められているが、それを理由に採用しないことは違法と書いてない。
    >そこの解釈次第だが、採用試験は受けられるが、悪事を犯すと合格がきつくなる扱いをすることは違法とならないように思える。
    >悪い事をしているから、見送りは合法と思える。
    >>・中共大使館からの恒常的に、過剰な接待を受けていた?
    >公務員教員ならアウト。
    >民間人なら、所属組織の規則に準拠。
    >ルール守れないやつはいらないという論法。
    >>・中共大使館から恒常的に、金品かサービスの提供を受けていた?
    >上記と同じ。
    >確実に民間大学からも規定を手にしているものと考えられる。
    >
    >俺が思うに、各種の日本学術会議関連の記事のなかでも、トップクラスの内容と思います。
    >これに並ぶ記事は切り口違いのものを含めてそんなにない。
    >内情がわかるわけでもないし、深みがあるとは思えない記事が大多数のように感じられる。


    お褒めいただき恐縮です。
    このような切り口での分析は、有名人が扱うと、保守派の人の場合、言い方を間違うと政権の足を引っ張る結果となることも考えられ、政治的にリスキーです。
    無名の立場なので、扱えるテーマなのだと思っています。
    憲法15条の条項、稲田議員お知り合いの学者の件、などから共産党の理論構築を主導、支援する学者がいるだろうと推測、稟議書の不採用理由という切り口がいいのではないかと考えるに至りました。
    憲法学者は憲法9条改憲ばかり問題視しますが、保守派は「一部の奉仕者に過ぎない」憲法学者を問題視すべきと思います。
    2020年10月16日 08:04
  • 市井の人



    >Suica割さん
    >
    >菅総理の任命拒否は見せ玉であり、本音は今回採用された人も含めた現役狩りや退任メンバー狩りでしょうね。
    >問題にしておいて、盛り上げるだけ盛り上げて、予想外のところからの奇襲が本心のように思います。


    見せ玉の真意、当初は赤狩りとみておりましたが、国策としての科学技術行政の転換を含めて考えてみたいと思っています。
    2020年10月16日 08:06
  • Suica割

    武器輸出三原則についても考えてみたらいいかもしれないですね。
    軍民共用技術の観点、民間人が使える武器の観点。
    それについての規制の変遷がどうなのかも面白いテーマになるでしょうね。
    2020年10月16日 18:34
  • 市井の人



    >Suica割さん
    >
    >武器輸出三原則についても考えてみたらいいかもしれないですね。
    >軍民共用技術の観点、民間人が使える武器の観点。
    >それについての規制の変遷がどうなのかも面白いテーマになるでしょうね。
    >

    この辺の分野になると、私よりもSuica割さんの方がお詳しいのではないかと思います。どう論点整理したらいいのか、イメージがわきません。
    2020年10月17日 19:02

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