中共とスパイ学術会議は連携、日本の大学を恫喝してきたのではないか?

「米中対決の真実」(古森義久)にて、中共がアメリカの主要大学の研究等を妨害、学問の自由を侵害したという趣旨の記述を見つけた。

衝撃的な箇所を一読したい。


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「米中対決の真実」(古森義久)

176~178頁

アメリカの大学への工作
中国のアメリカへの浸食活動は米側の大学にまで広がっていた。しかも中国の対アメリカの主要大学へのさまざまな圧力や脅しは長年、きわめて多岐にわたって執拗に実行されていた。そんな実態がアメリカ側の自己調査によって確認された。
二〇一八年九月上旬のことだった。
ワシントンの別の主要研究機関からアメリカの大学に対する中国側の統一戦線などの働きかけを調査して、まとめた報告書が発表されたのである。これまた、非常に注目すべき調査結果だった。

「アメリカの主要大学は中国政府の意を受けた中国の官僚や留学生によって中国に関する教育や研究の自由を侵害されており、この現状は学問の独立への深刻な脅威だ」-
この調査報告書の総括はこんなショッキングな概略だった。全米二十五の主要大学の教職員や学生を調査対象としたこの報告書は中国側代表によるアメリカの教員や研究者への圧力、威迫、懐柔など多様な手段での影響力行使の実例を列記していた。これぞまさに統一戦線的な工作だった。

アメリカ議会が設立した半官半民のシンクタンク「ウイルソン・センター」(公式名称はウッドロー・ウイルソン国際学術センター)は、「アメリカの高等教育への中国の政治的な影響と干渉の活動の研究」と題する報告書を公表した。
中略
同報告書の調査のためにはロイドダムジャノビク研究員らはアメリカの各大学のうち学術的に主要とされるカリフォルニア大学、ハーバード大学、ウイスコンシン大学、コロンビア大学、ジョージタウン大学など二十五校を選び、それらの大学の中国やアジア関連の学部主体の教職員合計百八十人から直接に事情を聞いたという。


その調査結果の総括として報告書はまず「これまで二十年間にアメリカ駐在の中国政府外交官らはアメリカの多数の大学の教職員や学生、大学運営者にとっての学問の自由を次のような方法で侵害した」として以下の諸点を指摘していた。

この二十年という年月は習近平主席の指示で統一戦線工作部が大増強され始めた二〇一五年ごろよりずっと以前へさかのぼりはするが、最近の数年間の事例ももちろん含まれているわけだ。

いずれも中国側がアメリカの大学に対して、以下のような言動をとったというのである。

・大学が招く講演者や、催す行事について苦情を述べた。
・中国が神経を過敏にする課題についての教育を止めさせるよう圧力をかけるか、あるいは懐柔を図った。
・中国側の要求を容れない場合に、その大学が中国側と交わしている学生交換などの計画を中止すると威嚇した。

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似たようなことは、当然日本でも起きている。(ことが当然予想される)

苦情というか恫喝は、アメリカの大学以上、北大のケースは表面化した典型的事例だろう。

―― 参考情報 ――――――――――

【第724回】学術会議こそ学問の自由を守れ
https://jinf.jp/weekly/archives/32608

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構図的には、

マスコミが、中共⇒在日⇒日本人という図式であるのに対し
学界は、中共⇒学術会議⇒日本の大学関係者という図式で圧力がかけられてきたのであろう。

マスコミ支配の代理組織.jpg

学術会議の上層部が、在日あるいは在日帰化だったらどうだろうか。
マスコミ支配と同じ構図となる。
ゆえに、学術会議会員の国籍・帰化等の有無の情報公開ないし国籍条項徹底は必須となる。

ここで、最近行われた、外事課組織強化の意味を考えたい。

―― 参考情報 ――――――――――

警視庁が外事課を改編へ 中国・北を各課専従に
https://news.yahoo.co.jp/articles/5ecac7d2e8d12fa19daebf8238c1d721a13f36fc

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課を新設したということは、当然実績が見込めることを想定していることになる。本事案の場合はどうか。研究を断念させたり、教科書の記述変更を迫ったケースに係わる、強要もしくは恐喝行為に係わる、捜査の可能性はあるかもしれない。

ひょっとすると、一部公務員学者たちについて、過度の接待漬け、金品受領していたことなど、捜査対象として官邸に名前が通知されているのかもしれない。

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https://sokokuhanihon.seesaa.net/article/477931951.html#comment

Suica割

菅総理の任命拒否は見せ玉であり、本音は今回採用された人も含めた現役狩りや退任メンバー狩りでしょうね。
問題にしておいて、盛り上げるだけ盛り上げて、予想外のところからの奇襲が本心のように思います。
2020年10月15日 18:59

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今回、不採用となった人物の中に、現時点で内偵中の人物が複数いたとしたらどうであろうか?その対象者が稲田議員の知り合いの学者だったら、、、

学術会議会長は、首相に要望書を手交したそうだが、私には、学術会議会員たちが国会喚問漬けされる口実を自ら進んで招いたように見える。

―― 参考情報 ――――――――――

首相、梶田学術会議会長と初会談 6人任命見送りの説明求め要望書
https://www.sankei.com/politics/news/201016/plt2010160021-n1.html

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やり取りの中で、どういう判断で推薦したのか、は当然問われることになる。学術会議会長は、過去の推薦事例含めて、すべて説明義務(推薦責任)を負えるのであろうか。

首相に対し、公務員学者が偉そうにモノを言えば言うほど、学術会議は、組織挙げて自爆する結果となる、ということなのである。

以上

この記事へのコメント

  • Suica割

    https://president.jp/articles/-/39545
    実に興味深い内容の記事でした。
    掃除をしたら、どれだけの事が出てくるか楽しみですね。
    2020年10月16日 18:23
  • 市井の人



    >Suica割さん
    >
    >https://news.yahoo.co.jp/articles/2a19687b401240d337c1af832a2710e9cef6639a
    >ここまで、菅さんの思惑のように進むとはと思う記事ですね。
    >派手というより、手堅い。
    >空中戦(小泉純一郎)のような派手さはないけど、塹壕を一個一個落としているイメージですね。


    塹壕戦に強い政治家、心強いですね。
    携帯三社を陥落させた後は、NHKあたりがターゲットとなればと思います。
    2020年10月17日 18:55
  • 市井の人



    >Suica割さん
    >
    >https://president.jp/articles/-/39545
    >実に興味深い内容の記事でした。
    >掃除をしたら、どれだけの事が出てくるか楽しみですね。


    『任命拒絶で「民科枠」が維持不能に?』という箇所は、一理ありますね。
    ただ、この方、論文感覚で書きすぎていると思います。ビジネス文書感覚で、もう少し短文で纏めるべきだったと思います。
    2020年10月17日 18:59

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