NHK会長の実質的権限はない?

本稿は、有識者会議でのNHKからのテレビ設置届け出義務化要望を受け、政府として取り組むべきことを取りまとめたもの。

―― 参考情報 ――――――――――

NHK、テレビ設置届け出の義務化要望 氏名照会も求める
https://www.sankei.com/entertainments/news/201016/ent2010160007-n1.html

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NHKが余計なことを言えば言うほど、多くの国民の反発を浴びることが必至な情勢で、なぜ常軌を逸した発言が飛び出すのか?



(NHKを支配する者が別にいてNHK執行部役員を操り)NHK執行部の役員(理事)クラスが、会長に事前相談なしに実態的に事を進めていることが考えられる。

つまり、政府承認人事であるNHK会長に、重要事項についての実質的権限が付与されていないことを意味する。


「パチンコ屋の倒産を応援するブログ」は、NHKは憲法よりも上位の存在に君臨するつもりらしいと皮肉っている。

―― 参考情報 ――――――――――

NHKがいよいよ憲法の上に君臨するつもりらしい
https://pachitou.com/2020/10/17/nhk%e3%81%8c%e3%81%84%e3%82%88%e3%81%84%e3%82%88%e6%86%b2%e6%b3%95%e3%81%ae%e4%b8%8a%e3%81%ab%e5%90%9b%e8%87%a8%e3%81%99%e3%82%8b%e3%81%a4%e3%82%82%e3%82%8a%e3%82%89%e3%81%97%e3%81%84/

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NHKは個人情報保護法など関係なく、NHKの事業運営上、個人情報をNHKに渡せと主張しているのである。

NHKを一度でも解約したことがある人なら、NHKは一時期、解約後の世帯に対し引続き訪問活動を実施中であることを知っているはずである。解約後の顧客についての顧客情報を消去することは、個人情報保護法上の事業者側の責務だったはずだが訪問し続けている。明らかに個人情報保護法の趣旨に反している。


立花某は、NHKの個人情報保護法違反を逆手に取ったつもりだが、悪手を引いた?ように見える。わざとに、、、かもしれない。


一方、和田政宗議員は、NHK受信料の極限までの値下げが必要だとしている。私としては、議員個人の意見としてでなく、日本の尊厳と国益を護る会として、要望書を政府とNHKに提出いただきたいと思っている。

―― 参考情報 ――――――――――

NHKがテレビ設置の届け出義務化要望 極限までの値下げは必須だ
https://ameblo.jp/wada-masamune/entry-12631866677.html

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話は変わるが、かつて、三宅博議員が国会で「NHKの中には相当数外国籍の職員さんがいらっしゃる。その国別、あるいは人数をお答え頂きたい。」とNHKに対して質問したことがあったが、NHK専務理事は答えなかった。

―― 参考情報 ――――――――――

NHK「外国籍職員の国別人数、お答えできない」・三宅博議員「NHKを解体するのが日本の為だ」
http://www.asyura2.com/13/hihyo14/msg/264.html

日本維新の会三宅博.jpg

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自民党が野党だった時代の、片山さつき議員に対する当時のNHKの会長の回答もいい加減なものだった。

―― 参考情報 ――――――――――

本日の総務委員会での質問の様子と、質疑応答です。ご覧下さい!
http://satsuki-katayama.livedoor.biz/archives/6896824.html

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何を言いたいのか。

NHK会長に実質的な権限などなく、NHKを支配する者が別にいて、その人物があちこちに指図し、「テレビ設置届け出義務化」を要望したり、「外国籍職員の国別人数を回答拒否」していると考えられるのである。

マスコミ支配の代理組織.jpg


では、NHK執行部役員を操る影の人物の支配を脱するべく、とりあえず何をすべきかということになる。

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有識者会合でのNHK発言を踏まえた対抗措置(案)


・護る会としてNHKに関する要望書を取り纏め、政府とNHK会長に提出する
・NHK執行部役員については、NHK会長が内容了解した証拠を示さなければ、政府が主催する会合等での発言を認めない。
・NHKの生え抜き職員は執行部役員に昇格させないか、NHK経営委員を増員しそれぞれ執行部役員を兼ねる人事運用とする
・NHK経営委員、執行部役員、監査委員等を公募制とする(NHK職員が応募するのは可)
・NHK経営委員側に執行部権限を委譲させる(執行部権限の大幅縮小)
・極限まで受信料を値下げするため、総務省職員をNHKの経理担当担当役員に出向させる
・NHK会長、執行部役員、放送局長、NHK経営委員、監査委員等の直通電話番号、メールアドレスを公開させる(情報公開)
・視聴者からの要請による、各地の放送局長の面会を義務づける

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これらは、「NHKを支配する者が引き続きNHKを影響下に置くこと」を妨害するための、とりあえずの措置である。

以上

この記事へのコメント

  • Suica割

    立花氏は、悪手を引いたというより、今の枠組で攻め手を作ったら、その外側の勝負でやられたように思いますね。
    日本放送協会もそういうことはやりたくはないはず。
    反感のもとでしかないから。
    まあ、長期的には、勝ち負けに持っていっているように思います。
    2020年10月18日 20:14
  • 西

    そもそも、「NHK」は「受信料」が「公金」であるという意識が無いように思いますね。

    役所でもそう言われる事もありますけど、役所には法律で定められた有権者の権利である「住民監査請求」などができますからまだいいのですけど、NHKに対しては、視聴者からの「監査請求」のようなものが存在しないので、視聴者がNHKの業務が適切に行われているのかどうかを確認したくてもできないという「公共性」の無さがある時点で、受信料制度の「不当性」は明らかだろうと思いますね。

    個人情報の照会を請求できるというのは、「公権力」にしかできない権限ですから、NHKがそれを持とうとするのは、「受信料」が「契約金」か「公金」のどちらかに該当するという事を認めなければならないでしょう。

    しかし、それならば、「NHK」側に相応の「義務」が生じるはずですから、それを行っていない時点で、そうした権限を持つ事の「正当性」も疑われると思われます。

    そもそも、「NHK」は「公の支配」に属する機関なのか、そうでないのかどうかすら定かではありません。

    一応、総務省が統括しているので、「受信料」が「公金(法律で強制的に徴収が可能)」であるというのであれば、「公の支配」に属しているという解釈が可能ですから、「公の支配」に属するという解釈も行えると思えますが、一方で、「受信料徴収」の目的が、NHKが「放送の自主性、独立性」を維持するために、「公権力」や特定の「企業、団体」からの支配を受けないためとしていますから、「公の支配」に属していないという解釈も可能です。

    NHKが「公の支配」に属していないというのであれば、NHKの「受信料制度」は「憲法89条(公の支配に属さない機関に公金拠出を禁じる)」に違反しているのではないかと思われます。

    ゆえに、受信料徴収は「特殊な負担金(「公金」扱いなのかどうかすら分からない意味不明な表現)」などという行政、NHKの「受信料制度」の解釈の根拠も崩れ去ると思うのですが、最高裁の「受信料制度は合憲」というのは、どういう憲法判断に基づくものであるのか、議会で「質問」するべきではないかと思いますね。
    2020年10月19日 01:42
  • 市井の人



    >Suica割さん
    >
    >立花氏は、悪手を引いたというより、今の枠組で攻め手を作ったら、その外側の勝負でやられたように思いますね。
    >日本放送協会もそういうことはやりたくはないはず。
    >反感のもとでしかないから。
    >まあ、長期的には、勝ち負けに持っていっているように思います。
    >

    あまり裁判によらず、行政機関側の措置で進めるべきだったと思います。
    2020年10月20日 07:08
  • 市井の人



    >西さん
    >
    >そもそも、「NHK」は「受信料」が「公金」であるという意識が無いように思いますね。
    >
    >役所でもそう言われる事もありますけど、役所には法律で定められた有権者の権利である「住民監査請求」などができますからまだいいのですけど、NHKに対しては、視聴者からの「監査請求」のようなものが存在しないので、視聴者がNHKの業務が適切に行われているのかどうかを確認したくてもできないという「公共性」の無さがある時点で、受信料制度の「不当性」は明らかだろうと思いますね。
    >
    >個人情報の照会を請求できるというのは、「公権力」にしかできない権限ですから、NHKがそれを持とうとするのは、「受信料」が「契約金」か「公金」のどちらかに該当するという事を認めなければならないでしょう。
    >
    >しかし、それならば、「NHK」側に相応の「義務」が生じるはずですから、それを行っていない時点で、そうした権限を持つ事の「正当性」も疑われると思われます。
    >
    >そもそも、「NHK」は「公の支配」に属する機関なのか、そうでないのかどうかすら定かではありません。
    >
    >一応、総務省が統括しているので、「受信料」が「公金(法律で強制的に徴収が可能)」であるというのであれば、「公の支配」に属しているという解釈が可能ですから、「公の支配」に属するという解釈も行えると思えますが、一方で、「受信料徴収」の目的が、NHKが「放送の自主性、独立性」を維持するために、「公権力」や特定の「企業、団体」からの支配を受けないためとしていますから、「公の支配」に属していないという解釈も可能です。
    >
    >NHKが「公の支配」に属していないというのであれば、NHKの「受信料制度」は「憲法89条(公の支配に属さない機関に公金拠出を禁じる)」に違反しているのではないかと思われます。
    >
    >ゆえに、受信料徴収は「特殊な負担金(「公金」扱いなのかどうかすら分からない意味不明な表現)」などという行政、NHKの「受信料制度」の解釈の根拠も崩れ去ると思うのですが、最高裁の「受信料制度は合憲」というのは、どういう憲法判断に基づくものであるのか、議会で「質問」するべきではないかと思いますね。


    NHKは道理として通らないことを主張し出してきているため、こちらもNHKを廃止する主張がしやすくなりました。
    1万人の雇用がどうなろうと、関知しません。人手不足解消になるのではないかと思います。
    2020年10月20日 07:09
  • Suica割

    受信料が公金的なものと考えるなら、内部管理に大きく手を加える必要がありますね。
    機材資材について、公共入札に準じた入札義務を課すとか、日本放送協会情報公開法を作るとか嫌らしい方法はあると思います。
    2020年10月20日 12:31
  • 西

    NHKが「テレビの設置届を義務化する」といっても、「テレビを設置していない」家庭には関係が無いため、届け出に従う義務があるとは思えず、実際、届け出ることなどないでしょう。

    そもそも、テレビを設置しているかどうかにかかわらず、NHKにテレビの設置を届け出る義務が生じるというのであれば、実質的に日本国民全ての個人情報をNHKが把握できてしまうという事ですから、これは国家権力ですらできない権力行為であり(国家権力ですら、個人情報を得る際には照会が必要)、NHKの発想は独裁者そのもの、異常かつ極めて危険な発想であるとしか言いようがありません。

    NHKは一体、何様なのか。国家権力以上の権力を持とうとしている時点で、完全に憲法違反ですが、もはや憲法よりも上の存在になろうとしているとしか言いようがないですね。

    2020年10月20日 22:12
  • 西

    書き忘れたので追記。

    そもそも、「契約」の場合、契約者以外に許可なく個人情報を公開してはいけない(実際には何らかのリストが出回っているみたいで、DMやら電話勧誘のようなものはありますが)という決まりがありますし、警察や役所などが「個人情報」を照会する場合は、「司法」の許可を得る必要がありますから(役所が重要書類の作成の際に、職務上、住民票を調べる必要があることもありますが、勝手に調べられるわけではない)、権力機関であったとしても、むやみに個人情報を探ることは許されていません。

    これらを鑑みても、テレビの設置をNHKに届け出るなどというのが義務になるとは思えません。

    やはり、NHKの発想は異常であると言わざるを得ません。
    2020年10月20日 22:25
  • 市井の人



    >Suica割さん
    >
    >受信料が公金的なものと考えるなら、内部管理に大きく手を加える必要がありますね。
    >機材資材について、公共入札に準じた入札義務を課すとか、日本放送協会情報公開法を作るとか嫌らしい方法はあると思います。

    NHK役員を随時解任できるような内規等の改正が必要となってきたように思います。
    2020年10月22日 08:04
  • 市井の人



    >西さん
    >
    >NHKが「テレビの設置届を義務化する」といっても、「テレビを設置していない」家庭には関係が無いため、届け出に従う義務があるとは思えず、実際、届け出ることなどないでしょう。
    >
    >そもそも、テレビを設置しているかどうかにかかわらず、NHKにテレビの設置を届け出る義務が生じるというのであれば、実質的に日本国民全ての個人情報をNHKが把握できてしまうという事ですから、これは国家権力ですらできない権力行為であり(国家権力ですら、個人情報を得る際には照会が必要)、NHKの発想は独裁者そのもの、異常かつ極めて危険な発想であるとしか言いようがありません。
    >
    >NHKは一体、何様なのか。国家権力以上の権力を持とうとしている時点で、完全に憲法違反ですが、もはや憲法よりも上の存在になろうとしているとしか言いようがないですね。
    >
    >

    自分たちの都合を優先するあまり、絶対権力を希求することは問題です。副会長は解任されるべきと思います。
    2020年10月22日 08:05
  • 市井の人



    >西さん
    >
    >書き忘れたので追記。
    >
    >そもそも、「契約」の場合、契約者以外に許可なく個人情報を公開してはいけない(実際には何らかのリストが出回っているみたいで、DMやら電話勧誘のようなものはありますが)という決まりがありますし、警察や役所などが「個人情報」を照会する場合は、「司法」の許可を得る必要がありますから(役所が重要書類の作成の際に、職務上、住民票を調べる必要があることもありますが、勝手に調べられるわけではない)、権力機関であったとしても、むやみに個人情報を探ることは許されていません。
    >
    >これらを鑑みても、テレビの設置をNHKに届け出るなどというのが義務になるとは思えません。
    >
    >やはり、NHKの発想は異常であると言わざるを得ません。

    契約していない相手に個人情報を渡す、ありえないことです。
    2020年10月22日 08:06

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