改憲 国民投票に国民的関心を呼び込むための秘策

本稿は、こうなったらいいなという願望からの提言もの。

本題に入りたい。


新政権は、高い内閣支持率を背景に、思い切った施策が打ちやすい状況にある。
政権が、何かにつけて改革、改革と連呼、改革を実行したことによる具体的成果(歳出削減)が少しでも期待できれば、国民各層は反応する。
まさに好循環サイクルにある。


自民党関係者が発した三つの情報を読み比べたい。

―― 参考情報 ――――――――――

NHKがテレビ設置の届け出義務化要望 極限までの値下げは必須だ
https://ameblo.jp/wada-masamune/entry-12631866677.html

無駄 内閣記者倶楽部記者は公用車で送迎されている
https://yamatonoibuki.seesaa.net/article/478004477.html

自民幹部、憲法審の審議拒否を牽制か 衆院解散に言及
https://www.sankei.com/politics/news/201019/plt2010190018-n1.html

―――――――――――――――――


注意深く読んでいくと、五つのキーワードが浮かび上がる。

・NHK受信料値下げ
・上記に伴うNHK解体
・テレビ局電波使用料引き上げ
・改憲
・解散総選挙


ここで、「残念ながら世論が十分に盛り上がらなかったのは事実だ。国会で議論しなければ国民に広がらない」など、改憲に係わる国民的議論が盛り上がっていないとした、前首相発言を思い出したい。

―― 参考情報 ――――――――――

悲願の改憲頓挫 機運醸成されず―安倍首相辞任
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020082800696&g=pol

―――――――――――――――――

国民各層が改憲に関心ないのであれば、関心を呼ぶような施策と抱き合わせで国民投票を実施することが考えられる。


たとえば、NHKのような国民的関心事とセットで、国民投票に持ち込むことはどうであろうか。

具体的に言うと、改憲の国民投票と一緒に「NHKの在り方」について投票所に設置した端末で世論調査を実施するのである。

投票所に設置された、タッチパネル端末等にて、予め準備された設問について、回答するように設定するのである。


設問は、五種類くらい想定可能のはずである。

①NHKの体制は現状のままでいい
②NHKの体制は極限まで体制スリム化し(関係会社すべて民営化、研究所等廃止、放送時間大幅削減)、受信料を大幅に引き下げる(70%程度引き下げ)
③政府広報放送を除き、民営化する
④事業部門すべてバラバラにして民営化する(NHK解体)
⑤NHKの事業すべて廃止


NHKの受信料制度の廃止を予見させる世論調査と抱き合わせの国民投票なら、改憲機運を盛り上げることになると考えるのである。

都合良いことに、NHKは、放送法という既得権にあぐらをかき、国民の上に君臨するNHKでありたいとする視点から、テレビ設置届義務化を主張した。


西さんは、NHKのテレビ設置の届け出義務化要望に関し、かく分析している。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://sokokuhanihon.seesaa.net/article/477989994.html#comment

西

そもそも、「NHK」は「受信料」が「公金」であるという意識が無いように思いますね。

役所でもそう言われる事もありますけど、役所には法律で定められた有権者の権利である「住民監査請求」などができますからまだいいのですけど、NHKに対しては、視聴者からの「監査請求」のようなものが存在しないので、視聴者がNHKの業務が適切に行われているのかどうかを確認したくてもできないという「公共性」の無さがある時点で、受信料制度の「不当性」は明らかだろうと思いますね。

個人情報の照会を請求できるというのは、「公権力」にしかできない権限ですから、NHKがそれを持とうとするのは、「受信料」が「契約金」か「公金」のどちらかに該当するという事を認めなければならないでしょう。

しかし、それならば、「NHK」側に相応の「義務」が生じるはずですから、それを行っていない時点で、そうした権限を持つ事の「正当性」も疑われると思われます。

そもそも、「NHK」は「公の支配」に属する機関なのか、そうでないのかどうかすら定かではありません。

一応、総務省が統括しているので、「受信料」が「公金(法律で強制的に徴収が可能)」であるというのであれば、「公の支配」に属しているという解釈が可能ですから、「公の支配」に属するという解釈も行えると思えますが、一方で、「受信料徴収」の目的が、NHKが「放送の自主性、独立性」を維持するために、「公権力」や特定の「企業、団体」からの支配を受けないためとしていますから、「公の支配」に属していないという解釈も可能です。

NHKが「公の支配」に属していないというのであれば、NHKの「受信料制度」は「憲法89条(公の支配に属さない機関に公金拠出を禁じる)」に違反しているのではないかと思われます。

ゆえに、受信料徴収は「特殊な負担金(「公金」扱いなのかどうかすら分からない意味不明な表現)」などという行政、NHKの「受信料制度」の解釈の根拠も崩れ去ると思うのですが、最高裁の「受信料制度は合憲」というのは、どういう憲法判断に基づくものであるのか、議会で「質問」するべきではないかと思いますね。
2020年10月19日 01:42

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||


いかがであろうか。


NHKを慌てさせる意味からも、憲法改正国民投票と抱き合わせで、NHKの在り方世論調査を実施する、それなら投票所に出向く人が激増するであろうと予想(期待)するのである。


以上


この記事へのコメント

  • Suica割

    私なら、選択肢に日本放送協会の体制は今のままでいいが、受信料を払うかどうかはあなた次第を入れておきたい。
    ウィキペディアの運営と同じようにするわけです。
    視聴者は払わなくても、罰されないし、裁判も起こされない。
    NHKもいろいろな体制改革の痛みを感じなくていい。
    お互いに利益ある選択です。
    2020年10月20日 12:15
  • 西

    そもそも、NHKが放送の普及を目的とするのは勝手だと思いますけど、視聴者側に「選択の権利」が与えられていないのがおかしいと思いますね。

    なぜならば、テレビを設置したのは別にNHKの番組を見たいからとは限らず、一般にはテレビを見る理由は「人それぞれ」だからです。

    ゆえに、NHKがインターネットを活用するのも、インターネットは「放送」ではないので、「放送」の普及のためという方便からしても成り立たないわけですし、今回のテレビ設置届け出義務化、未契約者(テレビを設置していてもNHKとの受信契約を拒否している人だけなのか、設置していない人も含むのかは定かではない)の個人情報照会も、放送の普及を目的としたNHK側の身勝手な理屈であると言わざるを得ません(設置していない人には何の関係もない話で、全国民の個人情報を把握できてしまう独裁者並みの強大な権力を持ててしまう時点で、義務化できると思えない)。

    2020年10月20日 22:54
  • 西

    NHKの改革案としては、②か③が妥当ですね。放送研究所は、NHKの傘下ではなく、独立させ、民放も自由に利用できるようにするべきでしょう、

    公共放送で必要な番組は、報道関係、国会中継、天気予報、災害情報、福祉、伝統芸能、ドキュメンタリー(任意)あたりで十分でしょう。

    芸能人の出演に関しては、これらの番組構成に必要があるとは思えないので、一切禁止するべきですね。

    正直、教育番組も、初学者向けが多く、最近は学習参考書の類もかなり分かりやすくなっていますから、正直、万年劣等生向けの番組という感じで、必要性を感じません(良くて高校教科書程度のレベル)。

    正直、大河ドラマ、紅白などもそこまでレベルが高いわけではありません。昭和時代の番組もいくつか知っていますけど、民放の方がレベルが高かったものも多いですし、実際、ほとんどの放送文化(ドラマ、アニメ、歌謡、バラエティなど)は民放が作り出したものが多いですからね。

    民放とNHKとの関係は分かりませんが、正直、作っていた番組の質から考えてみても、そこまで関係があるのだろうか、と思いますね。
    2020年10月20日 23:04
  • 市井の人



    >Suica割さん
    >
    >私なら、選択肢に日本放送協会の体制は今のままでいいが、受信料を払うかどうかはあなた次第を入れておきたい。
    >ウィキペディアの運営と同じようにするわけです。
    >視聴者は払わなくても、罰されないし、裁判も起こされない。
    >NHKもいろいろな体制改革の痛みを感じなくていい。
    >お互いに利益ある選択です。
    >


    現状維持派も一定数は存在するとみております。
    2020年10月22日 08:03
  • 市井の人



    >西さん
    >
    >そもそも、NHKが放送の普及を目的とするのは勝手だと思いますけど、視聴者側に「選択の権利」が与えられていないのがおかしいと思いますね。
    >
    >なぜならば、テレビを設置したのは別にNHKの番組を見たいからとは限らず、一般にはテレビを見る理由は「人それぞれ」だからです。
    >
    >ゆえに、NHKがインターネットを活用するのも、インターネットは「放送」ではないので、「放送」の普及のためという方便からしても成り立たないわけですし、今回のテレビ設置届け出義務化、未契約者(テレビを設置していてもNHKとの受信契約を拒否している人だけなのか、設置していない人も含むのかは定かではない)の個人情報照会も、放送の普及を目的としたNHK側の身勝手な理屈であると言わざるを得ません(設置していない人には何の関係もない話で、全国民の個人情報を把握できてしまう独裁者並みの強大な権力を持ててしまう時点で、義務化できると思えない)。
    >

    今回の設置届義務化の件で、NHK廃止論者になることにしました。
    2020年10月22日 08:07
  • 市井の人



    >西さん
    >
    >NHKの改革案としては、②か③が妥当ですね。放送研究所は、NHKの傘下ではなく、独立させ、民放も自由に利用できるようにするべきでしょう、
    >
    >公共放送で必要な番組は、報道関係、国会中継、天気予報、災害情報、福祉、伝統芸能、ドキュメンタリー(任意)あたりで十分でしょう。
    >
    >芸能人の出演に関しては、これらの番組構成に必要があるとは思えないので、一切禁止するべきですね。
    >
    >正直、教育番組も、初学者向けが多く、最近は学習参考書の類もかなり分かりやすくなっていますから、正直、万年劣等生向けの番組という感じで、必要性を感じません(良くて高校教科書程度のレベル)。
    >
    >正直、大河ドラマ、紅白などもそこまでレベルが高いわけではありません。昭和時代の番組もいくつか知っていますけど、民放の方がレベルが高かったものも多いですし、実際、ほとんどの放送文化(ドラマ、アニメ、歌謡、バラエティなど)は民放が作り出したものが多いですからね。
    >
    >民放とNHKとの関係は分かりませんが、正直、作っていた番組の質から考えてみても、そこまで関係があるのだろうか、と思いますね。

    NHKについては、一旦⑤(完全廃止)を希望しております。

    中途半端に残しても、良い事はないと予想します。
    2020年10月22日 08:08

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