多面的に分析するということ

本稿は、最近出稿した、二つの分析記事に係わる中間報告的位置づけ。


―― 参考情報 ――――――――――

外国人労働者数と労働力人口の推移 
https://sokokuhanihon.seesaa.net/article/477769819.html

「一人当たりの国民所得」の一時的な低下原因について
https://sokokuhanihon.seesaa.net/article/478070860.html

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それぞれの分析作業のテーマは

①安倍政権時代、外国人労働者が増えたことを根拠に、安倍政権は売国政権だったと断定できるのか?
②安倍政権時代、一時的に一人当たり国民所得が減った(2012~2015年)ことを根拠に、安倍政権は国民生活を顧みない政権だったと断定できるのか?

である。


ここで、上記①、②に係わる統計数値のグラフを再掲する。

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①についてのグラフ

http://honkawa2.sakura.ne.jp/3820.html
外国人労働者数の推移.jpg

②についてのグラフ

各国一人当たり国民所得比較.jpg


||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||

上記二ケースについて、中間報告的位置づけとして、

・安倍政権時代、外国人労働者が増えたことを根拠に、安倍政権は売国政権だったと断定できない
・安倍政権時代、一時的に一人当たり国民所得が減った(2012~2015年)ことを根拠に、安倍政権は国民生活を顧みない政権だったと断定できない

と考えるに至った。これは、私の見解である。

二件とも、マクロ的切り口から段階を踏んで徐々にミクロ的視点からの分析を試みている。

一元的なマクロ的な統計数値だけで、政権の取り組みが売国的だった、あるいは政権運営が失敗だったと断定するのは無理があるとした。


そのうえで、よりミクロの次元で、調査する必要を指摘した。外国人労働者については、情報収集すべき事項、読むべき本がどの程度存在するのか(初学者の視点であるが)、ほぼ特定した。

―― 参考情報 ――――――――――

「外国人労働者問題」に本格的に取り組むための必要経費等
https://sokokuhanihon.seesaa.net/article/477804158.html

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これは、仮に私がとある企業の調査部門の担当者だったとして、新規案件として経理部門に予算申請対応する際の、説明文書の位置づけである。

よくよく調べもせずに、政権が悪い、安倍が悪いと口走り、文句を言う前に、調査終了後にそう断定するに必要な情報が何であるのか。それらの情報を収集、分析作業するのにどの程度の経費がかかるのか、それを明らかにし、次のステップの手段と方法を考えるべきだと視点から作成したものである。

ゆえに、私は、批判しかしない、批判スキルしか有さない、言論人は不要であると主張している。

一人当たりの国民所得の件はどうか。


幸い、Suica割さんからヒントを頂戴した。

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https://sokokuhanihon.seesaa.net/article/478070860.html#comment

Suica割

東日本大震災の影響が回っていたのもあるかもしれない。
原発の停止により電力不足問題とかいろいろあった影響もあるかもしれない。
多角的な分析が必要ですね。
2020年10月24日 11:28

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いろいろ周辺状況を見渡した結果、東日本大震災後、国内的に原発ゼロ状態となり、化石燃料輸入が急増したことが関係していると考えるに至った。

一応、原発ゼロ状態とした場合の、GDP縮小のシミュレーション分析が存在している。

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http://www.iti.or.jp/kikan95/95sasai.pdf

脱原発が日本の経済・産業に与える影響

1990 年~2010 年までのわが国経済、産業構造を、その変化傾向を維持しつつ 2030 年まで延長した姿をベースラインとする。一方、その事業用電力部門における原子力発電をゼロとした場合を原子力ゼロケースとして推計し、両者を比較する。2014 年以降原子力発電をゼロとした場合、2030 年において、実質 GDP はベースラインよりも 7.8 兆円(1.7%減)の縮小、原燃料輸入(実質)は 18.5%増大、電力価格は 36.4%の上昇、事業用発電に伴う二酸化炭素排出量は 74.6%増えることになる。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||

これとは別に、原発立地に伴う、立地場所、請負業者、メーカーなど、どの程度の雇用効果があるのか、試算結果がある。

―― 参考情報 ――――――――――

原子力発電所立地による社会的影響に関する情報 ... - J-Stage
http://www.jaif.or.jp/cms_admin/wp-content/uploads/2018/12/nea_enployment.pdf

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それによると、100万KW原発1基分のライフサイクル全体(100年)の直接雇用は、延べ5万人・年。運転・保守管理等に伴う直接雇用は、年間600人との推計がある。

日本の原発のユニット数が42基とのことなので、原発ゼロ状態なのでざっとみて3万人(42×600、主に請負業者、メーカー)が失業状態にあると推定することができる。

―― 参考情報 ――――――――――

世界の原子力発電所分布地図&原発数の国別ランキング日本は何位?
https://www.sting-wl.com/worldmap.html

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一方で、原発停止は巨大失業問題とする見解もある。

―― 参考情報 ――――――――――

原発停止は巨大失業問題 
http://inventsolitude.sblo.jp/article/174985351.html

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拙ブログは、原発ゼロに伴う失業者は3万人と推計したが、
請負業者、メーカーなど、原発関係者の所得は広範囲に減少した可能性がある。

以下の情報を一読したい。

||||| ここから引用開始 ||||||||||||||||||||

https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11121499856

him********さん

2014/2/23 19:14

7回答

原発停止した際の失業者について
原発停止 失業者 と検索すると
全原発停止なら失業者20万人増
という読売新聞の記事がたくさん出てくるのですが
これてあくまで予測ですよね?
現在、原発が停止したことによって
職を失った人ってどれくらいなのでしょうか
具体的な数字を知りたいです。
参考になる資料などありましたら教えてください。

…続きを読む
原子力・1,634閲覧・50

VTMさん

2014/2/23 19:56

原子力産業実態調査報告

電力会社(電気事業の従事者数)の原発雇用の表は下記です。
http://www.rist.or.jp/atomica/data/pict/10/10050310/02.gif
1万人ぐらいです。
ただし、この中で原子炉と燃料関係以外の人は、増設火力への移動でしょう。
発電機以降の技術はそのまま使えます。また、原子炉と燃料関係の人は廃炉を指示する事になるので失業者は出ないでしょう。
問題は、電力会社以外の電気事業と鉱工業を合わせた民間企業の原子力関係従事者数は、約45000人。
この中にも火力で吸収される人はおられますし、何十年も掛かる廃炉などに人も必要です。
見落としの部分もあると思いますが、これから考えると予測で原発を廃止する事になって出る失業者は、1万人以下では無いかと思います。
http://www.rist.or.jp/atomica/data/pict/10/10050310/13.gif

現実には事故が起きた福島では、経験のある人手不足が続いています。

http://www.rist.or.jp/atomica/data/dat_detail.php?Title_Key=10-05-03-10

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||

原発全台停止が、東日本大震災以降発生したことを踏まえると、国民所得が一時的に減少した2012~2015年の時期とタイミング的には一致するし、原発関係の労働者のうち、仮に、失業者3万人、所得が半減した人が15万人だとすると、一人当たり国民所得の減少要因の一つとなりそうな気がする。

これまでの検討から、2012年~2015年にかけて、一人当たり国民所得が一時的に減少した要因を以下に示す。

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2012年~2015年にかけて、一人当たり国民所得が減少したと考えられる要因

・人口オーナス現象継続中
・国際的に日本だけを悪者にした日本叩きの先鋭化(歴史認識問題と連動)
・日本は、対米貿易黒字圧縮のため、韓国⇒中国⇒東南アジアにやむなく工場移転
・日本国内の、生産労働人口の減少
・団塊世代の一時的な退職者急増と、団塊世代の再雇用に伴う給与大幅減
・原発全台停止に伴う、一時的な失業者増(3万人?)と所得半減した労働者(15万人?)の存在

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ただ、業種的に原発関係労働者に限定した、所得調査する必要がある。ミクロ調査は避けられないのである。

いかがであろうか。
統計資料の数値一つだけを捉まえ、(ミクロ分析を省略するなど)細部要因分析せずして、政権が悪い、安倍が悪い、と断定するのは、分析作業上の道理として無理があると考えるのである。

以上

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