読売新聞は大丈夫なのか

偏向報道新聞社の代表格として、全国的に、朝日、毎日、中日、東京、信濃毎日、北海道、沖縄の二紙が知られている。
読売はそうではないと扱われてきた。が、本当にそうなのか。指摘される、偏向報道件数そのものは少ないにしても、朝日、毎日、中日、東京並の異常さもあるのではないかとの視点から、問題とすべき点を今回まとめてみた。




■菅政権がデジタル社会本格移行を宣言している中で、読売サイトは紙媒体購読者の読者サービス的存在となり、存在自体がガラパゴス化しつつある

読売の新聞社サイトについては、一時期、紙媒体の購読者以外の人を締出し、契約しない読者のネット上の閲覧できなくなった。
そういう経緯があり、読売のサイトを眺めるのは1年ぶり。

https://www.yomiuri.co.jp/

契約読者以外の人を意識したのか、ログインしないで読める情報が増えた。

さて、学術論文の世界では、引用された件数が評価のモノサシになるとされる。

―― 参考情報 ――――――――――

重要なのは、論文数のシェア
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/45793?page=2

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読売は、どうしたか。
著作権について、(1年前ほどではないが)厳格な解釈を続けている。

―― 参考情報 ――――――――――

読売 著作権
https://www.yomiuri.co.jp/policy/copyright-conditions/

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Q5、A5にあるように、見出しについて明確に著作権を主張していることが気になる。これは何を意味するか。

引用したい側から見て、特に、学術的見地からみて、著しく利便性が低下する。
別に、どこかの有名歴史ブロガーの如く、無制限に(あたかも自分が書いたという手口で)パクリたいと言っているのではない。こういう情報がある、という趣旨で一行程度引用する程度のことを、新聞社の方針として制限(禁止)しようとしている。
まだ、この点については、他紙の方が、寛容かもしれない。

引用される可能性を消すことで、ノーベル賞的価値観で見ると、価値を認めにくい記事であることを認めたことに、新聞社の法務部門は理解しているのであろうか。

新聞社の方針がそうである以上、現時点で、読売のサイトは、紙媒体の読者以外関心を持たない状態にある。つまり、社会全体が紙媒体からデジタル化、ネット社会化する中で、読売はガラパゴス化することを指向、最終的に、人口減少に連動した購読部数の自然減を受け入れるという経営方針なのであろう。



■読売旅行ツアーのコロナ感染の件、報道内容は真実なのか

最近表面化した、読売旅行ツアーのコロナ感染の件、私は疑いを以て眺めている。

―― 参考情報 ――――――――――

読売旅行のツアー12人がコロナ 添乗員、不調の申告見逃す
https://news.yahoo.co.jp/articles/ecc3b2ba3826f0b3ede5f1321874b21bfe2eb11f

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ツアー12人とは、一般人なのか。新聞販売店主あるいは読売関係者だらけの可能性はないのか。身内だらけのツアーだったので、そもそも事前申告調査をしなかったのを、申告を見逃したと言い換えた可能性はないのか。

悪くとると、こういうシナリオが見えてくるのである。



■押し紙訴訟のメインターゲット化?

以前から気がついていることだが、読売は、押し紙訴訟を扱う活動家、弁護士集団から、メインターゲットとして扱われているような印象がある。

―― 参考情報 ――――――――――

『読売』を元販売店主が提訴 「押し紙」めぐる司法判断に変化か
https://news.yahoo.co.jp/articles/043b804449f7e34b3c0be6179c09cc1cbfb72df8

「押し紙」で読売新聞を提訴、元販売店主…供給部数の5割が“残紙”、業界の闇が明るみに
https://news.goo.ne.jp/article/bizjournal/business/bizjournal-bj-173995.html

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彼ら弁護士集団は思想的に左翼であるようで、(思想的に近い)朝日、毎日、中日、東京、信濃毎日、北海道、沖縄の二紙を敢えて訴訟ターゲットとして選ぼうとはしてこなかった可能性がある。




■安倍談話直前の戦後レジーム堅持目的の、政治的な動き

安倍談話発表直前、中曽根元首相を動員、紙面で侵略、おわびなどのキーワードを入れることを要望したことがあった。

―― 参考情報 ――――――――――

日本の世論、「安倍談話」に「侵略」「おわび」などのキーワードをはっきりと盛り込むよう促す
http://jp.xinhuanet.com/2015-08/10/c_134498831.htm

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中曽根は、キッシンジャーの手下で戦後レジーム維持派だったようだ。



■前回アメリカ大統領選挙でのヒラリーへの肩入れ

前回アメリカ大統領選での、読売国際部長の動きが奇異だった。アメリカのマスコミもそうだが、アメリカ民主党関係者から引続き、民主党支援指令を受けている可能性がある。

―― 参考情報 ――――――――――

トランプ大統領出現 日本のマスコミ記者が報道すべき8つのこと
https://sokokuhanihon.seesaa.net/article/464323722.html

【新刊】「頼む、核だけは…」トランプへの手紙に書かれた金正恩の告白
https://www.youtube.com/watch?v=ETWM5i8Mqxg

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日本を代表する新聞社の報道姿勢がこうなのだから、代替策として、藤井厳喜、及川幸久の動画。宮崎正弘のメルマガ。大紀元、BBC、ニューズウイーク、FOXニュースなどの海外サイトを利用させていただいている。

日本のマスコミの海外特派員が総数で500人前後(内半数がアメリカ)であるとされる。アメリカ大統領選挙について、中立的視点での報道が為されていないことを知るならば、あるいは、報道すべきことを報道しないのであれば、あるいは、引続き民主党候補に肩入れし続けるならば、日本人の多くが、海外特派員が居ることを忘れてしまうか、海外特派員が書いた記事の存在自体が無視されることを意味する。

職種としての、海外特派員が社会的に認知されまい時代となっても、誰も同情しない。



■各国の愛国者をポピュリズムであるとした、レッテル貼り批判報道

最近はどうなっているか知らないが、一時期、ポピュリズム批判のレッテル貼り報道が相次いだ。

―― 参考情報 ――――――――――

「ポピュリズム」 マスコミは用語使用に係わる批判の声を聞くべきだ
https://sokokuhanihon.seesaa.net/article/464477464.html

新聞が定義するポピュリズムに異議あり
https://sokokuhanihon.seesaa.net/article/464323732.html

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■閣僚を陥れた問題行為

中川昭一先生にクスリを盛ったと噂される女性記者が出世したとの情報がある。普通の国なら、閣僚に対する工作行為ということで国家反逆罪に相当する犯罪行為となる。引続き、保守層のマークが続いているせいで、紙面に名前を出せなくなった可能性はある。

―― 参考情報 ――――――――――

烏丸
@karasuma_crow
·
3月21日
越〇谷知子は現在、読売新聞経済部次長ですね。偉くなってますね。メディア人なら真相を話すべきだと思います。

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読売は、朝日、毎日、中日、東京、信濃毎日、北海道、沖縄の二紙ほど、個別記事における、偏向報道は少ないのかもしれないが、戦後レジーム維持派、反トランプ、反ポピュリズムなど、報道姿勢上の問題がある。大臣にクスリを盛った、と噂される国家反逆行為もあった。
読売は、アメリカの報道関係者の影響下にあるように見えて仕方がない。
押し紙問題については、読売を突破口に、新聞社による販売部数水増しによる広告詐欺問題が表面化、国会の場で議論されることを期待したい。


以上

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