NHKも日本学術会議も一旦廃止されるべきだ

NHKや日本学術会議に対し、不信感を以て眺めている方が激増している。
新聞やテレビが実相を報道せずとも、ネット情報で真実を知ることが可能となった。マスコミ記者は、記者倶楽部組織を活用、(中共・韓国・アメリカ民主党・在日などに都合が悪い情報について)不報道にする事案を業界大で選定することが日常的な仕事であることもわかってきた。


NHKについては、(選出されたばかりの)会長による番組コスト削減による番組の質低下発言、副会長によるテレビ設置届義務化発言などもあり、問題発言したNHK役員を随時解任できるようにすべきと思う。

―― 参考情報 ――――――――――

NHK会長「値下げしたら番組の質が落ちるんやぞ!?お前らええんか…?」
http://gahalog.2chblog.jp/archives/52496795.html

テレビ設置届け出義務化「視聴者の理解が重要」NHK副会長
https://www.sankei.com/entertainments/news/201021/ent2010210007-n1.html

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問題役員を一人一人解任し、補充しない状態で放置し、権限的に脆くしたうえで、最終的には、廃止というシナリオがある。


NHKについては、法の理念との関連から矛盾点が表面化しつつある。

「パチンコ屋の倒産を応援するブログ」、西さんの見解を参照したい。

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https://pachitou.com/2020/10/17/nhk%e3%81%8c%e3%81%84%e3%82%88%e3%81%84%e3%82%88%e6%86%b2%e6%b3%95%e3%81%ae%e4%b8%8a%e3%81%ab%e5%90%9b%e8%87%a8%e3%81%99%e3%82%8b%e3%81%a4%e3%82%82%e3%82%8a%e3%82%89%e3%81%97%e3%81%84/

パチンコ屋の倒産を応援するブログ
NHKがいよいよ憲法の上に君臨するつもりらしい

これまでもNHKは勝手に未契約者の個人情報を勝手に照会していたなんてことが指摘されてきたのがNHKです。

自分たちの違法行為を合法化させて、NHKでーすと言えば堂々と個人情報にアクセスできるようにさせようというのはどう考えてもプライバシーの侵害どころの話じゃないでしょう。

「国営でもない、民間企業でもない」という極めて都合良く立場を使い分ける悪徳企業であるNHKが
憲法上の人権への介入する特権を認めろと言っているわけです。

テレビ設置申告の義務化なんかもそうですが、そのような特権は個人の経済活動にまで介入するような話でしょう。

NHKとしてはとにかく金、金、金!日本人全てから金を取りたいのでネット課金も将来の方向性として動いていますが、バラエティ番組などをがんがん増やしていますし、民主党政権で使っていた理屈で言えば民業圧迫ですので不要でしょう。

まして放送料を取っていながらファーウェイやLG、サムスン、ヒュンダイなど特定企業の製品などの特集番組を流して実質的にNHKを挙げて特定企業の宣伝に走っている事を考えれば、中立性という建前すらNHKは捨てています。

こういう点から考えて放送料を強制する理由はなくなったと思います。

また、民放だけでなくネットでも気象情報、災害情報の配信が行われていてそれ専門のものまで出てきました。

もはやNHKの存在意義といえばもはや放送技術の研究くらいしかありません。

であるのなら7000億円を超える放送料を集め1兆円を超える資産をもっていてもっと金!もっと金!と収入の拡大にだけ力を入れ続ける姿勢はどう考えても異常ですし、放送技術の研究だけだったらこんな巨大な特権など必要ないはずです。

NHKをスクランブル化すればいいでしょう。NHKでなければならない理由がないのですから。

スクランブル化が嫌だというのなら完全に民間企業としてやってもらいましょう。法律でNHKの特権を守る理由はもはやほとんどないのですから。

まして公共放送だというのであれば本来国民から預かったお金が余ったら還元するのが筋です。
それが気がつけば1兆円を超える資産を形成して、「こまったわー、毎年(1000億単位で蓄財のための予算にしてるから)赤字予算だわー、つれーわー」ですからね。

「(俺達が贅沢するための多額の予算を計上しているから)赤字予算なんだわー、もっと俺達に金を出せよ」と、国民をこれでもかと馬鹿にした態度で半ば税金のように金を巻き上げながら言っているのです。

しかもこのNHKの主張を支援するために、他社は赤字の内容を決してきちんと説明しないようにしながら「NHK予算、今年も赤字」みたいな記事を垂れ流すわけです。

マスゴミによる情報独占の典型的な弊害でしょう。

さらに金を巻き上げるために「NHKには憲法も無視した特権を持たせろ」と言い出してきたのが今回のニュースとなります。

その前にスクランブル化が先でしょう。

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https://sokokuhanihon.seesaa.net/article/477989994.html

西

そもそも、「NHK」は「受信料」が「公金」であるという意識が無いように思いますね。

役所でもそう言われる事もありますけど、役所には法律で定められた有権者の権利である「住民監査請求」などができますからまだいいのですけど、NHKに対しては、視聴者からの「監査請求」のようなものが存在しないので、視聴者がNHKの業務が適切に行われているのかどうかを確認したくてもできないという「公共性」の無さがある時点で、受信料制度の「不当性」は明らかだろうと思いますね。

個人情報の照会を請求できるというのは、「公権力」にしかできない権限ですから、NHKがそれを持とうとするのは、「受信料」が「契約金」か「公金」のどちらかに該当するという事を認めなければならないでしょう。

しかし、それならば、「NHK」側に相応の「義務」が生じるはずですから、それを行っていない時点で、そうした権限を持つ事の「正当性」も疑われると思われます。

そもそも、「NHK」は「公の支配」に属する機関なのか、そうでないのかどうかすら定かではありません。

一応、総務省が統括しているので、「受信料」が「公金(法律で強制的に徴収が可能)」であるというのであれば、「公の支配」に属しているという解釈が可能ですから、「公の支配」に属するという解釈も行えると思えますが、一方で、「受信料徴収」の目的が、NHKが「放送の自主性、独立性」を維持するために、「公権力」や特定の「企業、団体」からの支配を受けないためとしていますから、「公の支配」に属していないという解釈も可能です。

NHKが「公の支配」に属していないというのであれば、NHKの「受信料制度」は「憲法89条(公の支配に属さない機関に公金拠出を禁じる)」に違反しているのではないかと思われます。

ゆえに、受信料徴収は「特殊な負担金(「公金」扱いなのかどうかすら分からない意味不明な表現)」などという行政、NHKの「受信料制度」の解釈の根拠も崩れ去ると思うのですが、最高裁の「受信料制度は合憲」というのは、どういう憲法判断に基づくものであるのか、議会で「質問」するべきではないかと思いますね。
2020年10月19日 01:42

西

NHKが「テレビの設置届を義務化する」といっても、「テレビを設置していない」家庭には関係が無いため、届け出に従う義務があるとは思えず、実際、届け出ることなどないでしょう。

そもそも、テレビを設置しているかどうかにかかわらず、NHKにテレビの設置を届け出る義務が生じるというのであれば、実質的に日本国民全ての個人情報をNHKが把握できてしまうという事ですから、これは国家権力ですらできない権力行為であり(国家権力ですら、個人情報を得る際には照会が必要)、NHKの発想は独裁者そのもの、異常かつ極めて危険な発想であるとしか言いようがありません。

NHKは一体、何様なのか。国家権力以上の権力を持とうとしている時点で、完全に憲法違反ですが、もはや憲法よりも上の存在になろうとしているとしか言いようがないですね。

2020年10月20日 22:12

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||


一方、日本学術会議については、事務局要員として出向している官僚人件費を大幅に削減させるとの案が浮上している。

―― 参考情報 ――――――――――

学術会議の事務局見直しへ 政府、人件費を縮減
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65411290T21C20A0000000/

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こちらは、機能そのものの見直しを想定していると予想する。公務員学者に対し、官僚が奉仕することは最小限にしたいという政権の意思の現われと思う。

さて、これら二つのシナリオ(トップの随時解任、事務局要員大幅削減)に共通する、組織リストラ策が存在する。


その組織を残すにせよ、形を変えて再出発させるにせよ、組織そのものを一旦廃止する手法である。

社会保険庁のケースが該当する。

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https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E4%BF%9D%E9%99%BA%E5%BA%81#:~:text=%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E4%BF%9D%E9%99%BA%E5%BA%81%EF%BC%88%E3%81%97%E3%82%83%E3%81%8B%E3%81%84%E3%81%BB%E3%81%91%E3%82%93,%E3%81%AE%E8%A1%8C%E6%94%BF%E6%A9%9F%E9%96%A2%E3%81%A7%E3%81%82%E3%82%8B%E3%80%82

社会保険庁

社会保険庁(しゃかいほけんちょう、英語: Social Insurance Agency)とは、かつて存在した日本の中央官庁で、略称は社保庁(しゃほちょう)と呼ばれた。厚生労働省の外局で、長は社会保険庁長官であった。社会保障担当の行政機関である。

その責務は、政府管掌健康保険事業、船員保険事業、厚生年金保険事業、国民年金事業等の運営である。地方支分部局として都道府県単位の社会保険事務局が設置され、その傘下として地域毎に社会保険事務所が置かれていた。

しかし2004年(平成16年)以降、政治家の年金未納問題や国民年金不正免除問題、年金記録問題などの不祥事が相次いで発覚し、一連の改革によって社会保険庁は2009年(平成21年)12月31日に廃止され、同庁の業務は翌日の2010年(平成22年)1月1日に、特殊法人の日本年金機構の設立とともに引き継がれた。健康保険については、社会保険庁の廃止に先立つ2008年10月に全国健康保険協会(協会けんぽ)に移管されている。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||

国鉄の場合は、JRグループ各社へ分割・民営化された日本国有鉄道(国鉄)から国鉄清算事業団として名称変更して発足した経緯がある。

―― 参考情報 ――――――――――

日本国有鉄道清算事業団
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E6%9C%89%E9%89%84%E9%81%93%E6%B8%85%E7%AE%97%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E5%9B%A3

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これらのやり方は、NHKにも適用可能と思う。
仮に、NHKの一部事業を再出発させる場合、一旦NHK組織全体を廃止、精算事業団化させる一方、NHKから独立した新組織を設置することになる。

現体制のままで、NHKは、抜本改革はできないと私はみている。

NHKや学術会議のように、トップが国民を馬鹿にしたような既得権強化目的の発言を繰り返すなら、学術会議のケースのように政府が推薦された候補者の一部を任用しないのは当然であり、その延長線上に、NHKや学術会議の廃止論が位置する。
旧社会保険庁、旧国鉄のケースのように、組織的に縁切りしたうえで、組織改革すべきなのである。

ここに来て、拙ブログが、NHK解体論から廃止論に傾きつつあるのは、NHK会長、副会長の直近の(神経を逆なでするような)発言を問題視した結果なのである。



以上

この記事へのコメント

  • 三角四角

     管理人さんは、日本国民の事を真面目に考えていますか?

     日本は別名災害列島と呼んでも良い位、災害が多いです。

     地震、台風、大雨、水害など様々な災害が日本人を襲います。

     正に、一分一秒も目を離せないのです。

     平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震の時だって、NHKが無かったら、民放放送で、地震の放送の後コマーシャル入れて、CM明けには津波が迫っていて如何にも成らない事態に陥っていたかも知れませんでした?

     NHKを一旦廃止するなんて、もう少し、日本国民のことを真面目に考えて欲しいです!
    2020年10月26日 22:18
  • Suica割

    嫌がらせの一つとして、NHKの役員については、リコール請求の対象にするという方法がある。
    視聴者の皆さんのNHKを標榜するNHKがそれを拒むことはいろいろな困難を伴うだろうとは思いますが。
    2020年10月27日 12:07
  • 市井の人



    >Suica割さん
    >
    >嫌がらせの一つとして、NHKの役員については、リコール請求の対象にするという方法がある。
    >視聴者の皆さんのNHKを標榜するNHKがそれを拒むことはいろいろな困難を伴うだろうとは思いますが。


    愛知県知事のリコール活動が一段落したタイミングでやってみる価値がありそうですね。
    2020年10月28日 09:17
  • Suica割

    まずは、NHKに制度の適用がされるよう、法令を変えるよう働きかけるのが大事ですね。
    2020年10月28日 12:06
  • 市井の人



    >Suica割さん
    >
    >まずは、NHKに制度の適用がされるよう、法令を変えるよう働きかけるのが大事ですね。

    手順は踏まなくてはなりませんね。
    2020年10月30日 07:33

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