なぜ政府はデジタル化を急ぐのか 国家ビジョン?

本稿は、デジタル化を急ぐ、西村大臣の狙いに係わる私見。

―― 参考情報 ――――――――――

西村経財相「1年で日本をデジタル化」
http://fxya.blog129.fc2.com/blog-entry-65167.html

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官邸スタッフの視点で、なぜ今デジタル化なのか、なぜ1年と期間設定して、デジタル化を急ぐのか、考えてみたい。

私の分析では、政策としてのデジタル化は、次世代国家ビジョンを見据えたものであると思う。それくらい重要な位置づけ。目先の仕事をパソコンに置き換える程度の個別業務改善次元のものではない。

従って、所信表明について言及した、産経のコラムニストは、マンネリで記事を書いているとの評価となる。

―― 参考情報 ――――――――――

【主張】所信表明演説 国家観示し指導力発揮を
https://www.sankei.com/column/news/201027/clm2010270003-n1.html

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以下に、デジタル化を「次世代国家ビジョン」の有力な施策として位置づけた場合、デジタル化を急ぐ理屈となりえそうな項目について、箇条書きで纏めた。

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国策としてのデジタル化の狙い


・国策上、アベノミクスに代わる新たな成長エンジンを必要としている⇒新たな公共事業の創出⇒雇用確保、GDP上昇⇒選挙対策?


・仮想通貨社会基盤として、デジタル化は必須⇒(仮想通貨が本格化した場合でも)円の国際通貨価値の維持(デジタル人民元への対抗)


・香港に代わる金融市場として日本(東京)を位置づける⇒日本のGDPの向上(金融市場が強い国のGDPは相対的に高水準)


・デジタル化による社会全体のインフラ強靭化⇒より安心安全な社会インフラ実現
アメリカは大統領選挙期間中であることもあり一種の内戦状態、下手をすると社会的混乱が長期化する可能性がある。主要各国においてもコロナ騒動下、首都を含む都市閉鎖が繰り返されている。日本も下手をすると同じ状況となりえることが危惧され、コロナ騒動が長期化する前提で社会インフラ全般の強靭化を進める必要がある。


・少子高齢化進行、人手不足対策徹底⇒社会全般のデジタル化を通じて、人手不足解消、中長期的に外国人労働者の受入れ減を目指す(例:コンビニ、小売り分野でのレジの無人化)


・デジタル化を通じた、過去30年間没落した日本企業(弱電分野)の復活⇒日本企業の国際競争力向上


・スパイ天国状態⇒デジタル化によるなりすましの排除(マイナンバーとの紐付け徹底が鍵)


・先進国である割に、国際的にみた場合の生産性の低さの問題⇒デジタル化を通じた包括的業務改革による生産性の向上⇒国際競争力強化


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デジタル化は良い事づくめなのである。

パソコン、メール、スマホに慣れない世代にとっては迷惑な話かもしれない。が、私は、スマホ、パソコンを自在に操る85歳のご老人がおられることを知っている。この方のスマホ操作は私よりも手馴れている。年齢に関係なく、やろうと思えばできることである。



経済産業省的発想で眺めると、グーグル、アマゾン、アップルなどの世界制覇が進む現状での、日本企業(弱電分野)の復活は難しいとみた場合、日本企業のビジネスチャンスに繋がるデジタル化を「次世代国家ビジョン上の公共事業」として位置づけ、世界に先駆けて有効活用を図るということなのである。

トランプがファーウエイを排除したことは、日本企業にとっては追い風状態に入ったことを意味する。政府は5Gよりも6Gを本命だとしているが、6G普及の前提として、いち早く高度な社会デジタル社会基盤を世界に先駆けて導入しておかなくてはならない。

5Gでは後れても、6Gで勝利、、、

これは、次世代国策上のニーズである。
メーカー営業的視点で眺めると、(国際競争力上、ナンバーワンとなるために)、今から日本市場全体のショールーム化を目指しているとみることもできる。


社会インフラが先進的で、デジタル化により社会全体が安寧かつ安心安全なシステムであればあるほど、仮に世界的にコロナ感染者が激増する状況にあっても、多方面において日本企業の国際競争力が増すと期待される。


私は、法螺を吹いているのではない。
デジタル化で関連づけし作文した結果となるが、うまくやれば、先進国の中で日本は一歩抜け出す可能性がある。

官界でこのような作文はないはずはない。経済産業省の官僚出身の西村大臣なら、この程度の作文は朝飯前のはずである。

四カ月前、岸田前政調会長が政府に提出した提言書を一読したい。

―― 参考情報 ――――――――――

首相「岸田氏らしい政策」 自民提言のデジタル化推進策
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60792770V20C20A6PP8000/

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菅政権は、上記提言をさらに膨らませ、フルスペックでのデジタル化を指向していると読むことができる。


本稿出稿を通じ、デジタル化は、今まで無関係と思われた分野と関連づけて考えれば考えるほど、好循環となるシナリオが潜在的に存在することを発見した次第である。


以上

この記事へのコメント

  • Suica割

    実は判子廃止の件とも連動している。
    本命出す前の前座だったのでしょうね。
    判子という文化は好きなのですけど、判子は行政手続き等で必要性はあまりないと思ってます。
    一番の問題は、意味がないやり方の捺印行為が多すぎる。
    住民票ならば、身分証明書確認をしてますし、捺印するにしても、拇印や登録印でないと捺印したと、認めないならば、セキュリティー強化の一貫としてわかりますけど、適当に買ってきたそこらへんの印鑑ですから、実質的な意味が全くありません。
    そういうムダな慣習を減らすという意味で、河野大臣の判子廃止は支持してます。
    2020年10月30日 12:22
  • Suica割

    実質的なセキュリティーが同じなら、手続き等が煩雑な国でのビジネスをしたいとは思わない。
    デジタル化は、雇用対策の意味もある。
    2020年10月30日 12:24
  • 市井の人



    >Suica割さん
    >
    >実は判子廃止の件とも連動している。
    >本命出す前の前座だったのでしょうね。
    >判子という文化は好きなのですけど、判子は行政手続き等で必要性はあまりないと思ってます。
    >一番の問題は、意味がないやり方の捺印行為が多すぎる。
    >住民票ならば、身分証明書確認をしてますし、捺印するにしても、拇印や登録印でないと捺印したと、認めないならば、セキュリティー強化の一貫としてわかりますけど、適当に買ってきたそこらへんの印鑑ですから、実質的な意味が全くありません。
    >そういうムダな慣習を減らすという意味で、河野大臣の判子廃止は支持してます。

    河野大臣は、20年くらい前から効率化について言及してました。
    私は、当時の河野議員のメルマガの読者です。
    2020年10月31日 15:44
  • 市井の人



    >Suica割さん
    >
    >実質的なセキュリティーが同じなら、手続き等が煩雑な国でのビジネスをしたいとは思わない。
    >デジタル化は、雇用対策の意味もある。
    >


    なりすましを排除するための、治安維持目的の公共事業の側面はあると思います。
    2020年10月31日 15:45

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