「義務」を履行する気がないNHKの問題

普段見ることがないDHCの番組にて、高市早苗議員が出演、チャンネル数を削減することで、機材、人件費、製作費の大幅削減が可能となるとの見解を示した。高市議員は、大臣時代、NHK職員たちから相当反感を持たれていたとの話も伺った。

―― 参考情報 ――――――――――

NHK放漫経営問題 
https://yamatonoibuki.seesaa.net/article/478203087.html

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放漫経営の際たるものは、トンネル会社に過ぎない子会社への天下り役員数が異常に多いことである。現会長は、高市大臣時代、大臣の意向を尊重、経営効率化する意思を示し、協力的であったとされる。現会長以前の会長は、生え抜きのNHK役員に取り囲まれ、言いなりだったようである。



この番組での情報から、NHKは歴史的に国民に対し、義務を履行してこなかった、そもそも履行する気がないと私はみている。

二年前にNHKのガバナンス強化に繋がる法改正が行われたが、DHCの番組で得られた情報から察するに、効果はなかった。

―― 参考情報 ――――――――――

・放送法の一部を改正する法律案 NHK改革がやっと始まった?
http://sokokuhanihon.seesaa.net/article/465990135.html

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ここで、(私が考える)NHKが履行すべきと考える「義務」のリストを示す。


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NHKが履行すべき義務(案)


・会長、役員等、政治的に不謹慎な発言をしないこと(不謹慎な発言等あれば解任できるようにすること)
・国会議員からの質問、要請に真摯に対応すること
・一般競争入札範囲を拡大すること(関係会社等への特命発注をやめること)
・視聴者からの苦情、意見を経営に反映させること、再発させないこと
・視聴者からの苦情、意見を勝手に解釈しないこと
・管理職は、国会議員や視聴者からの面会要請に応えること(偏向報道対応等)
・全方位的に経営効率化し、番組制作コストを下げること(より安価な方法があればその方法を採用すること)
・番組宣伝活動コストをゼロとすること
・偏向報道しないこと
・偏向報道に係わった、職員等の懲戒処分を徹底すること
・スパイ工作行為に関わらないこと(外国政府職員に会うことは、原則禁止?)
・外国籍の職員を採用しないこと
・受信料を私物化しないこと
・NHK職員の利益を国益よりも優先しないこと
・賄賂等、リベート等の提供行為を行なわないこと
・外部からの問題指摘情報に対し、きちんと対応すること
・より一層情報公開すること


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歴史的に義務が履行されてこなかったことは、何を意味するか?
二つある。

一つは、法の未整備状態。二つ目は、法の未整備状態が原因となって、NHK職員の利益が国民の利益よりも優先される事態を長期間招いたことである。


最近のNHK会長、副会長による、思い上がった発言もあった。法整備が為されていれば、問題発言した役員は、国会の委員会決議等の手続きを経て、解任することは容易だったように思う。

―― 参考情報 ――――――――――

NHK会長「値下げしたら番組の質が落ちるんやぞ!?お前らええんか…?」
http://gahalog.2chblog.jp/archives/52496795.html

テレビ設置届け出義務化「視聴者の理解が重要」NHK副会長
https://www.sankei.com/entertainments/news/201021/ent2010210007-n1.html

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NHKが過去数十年にわたって義務の大半を履行してこなかったと考えると、義務を履行しない、履行してこなかったNHKに「テレビ設置届け出義務」を語る資格はない、ことになる。

これら義務を履行してこなかったことを根拠に、(手順は別途考えるとして)NHKを完全廃止、解体して構わないと考えている。
かような発言を繰り返す、NHK役員は全員クビにすべきである。


受信料大幅提言に繋がるNHKの効率化を実現するために、NHK職員の利益を優先するNHK役員すべて随時解任できるようにすべきであること、そのために法改正すべきである。


これに関して、政権が何もしなければどうなるか。

次回統一地方選挙にて、前回統一地方選挙と同様、NHKから国民を守る党みたいな政党が、大量の議席を獲得することになるだろう。前回の統一地方選挙は、NHKに対する国民各層の不満が、投票行為に反映された初めての選挙だった。
しかしながら、立花某は、議員としての義務を放棄?したように見える。

NHKは、この政党からの追及が緩んだとみて、放漫経営やりたい放題、言いたい放題である。かような状況を放置していいとは思わない。


見方を変えたい。

さて、NHKが履行すべき義務についてかように文章化し、出稿する目的は何か。

二つある。

一つは、法の未整備状態を解消すること。もう一つは、国会で国会議員からNHK役員に対し質問いただき、記録文書化するためである。

NHK現会長が、受信料提言に繋がる経営効率化に取り組む意思があるとの情報があるが、NHK現会長たった一人でやれることに限界があるため、NHK内の抵抗勢力(NHK職員の利益を、国民の利益よりも優先するNHK職員)の影響力を排除することを急ぐべきと考える。

そのために、保守陣営がすべきことは何か?

愛知県知事に対するリコール活動に倣い、NHK本体並びに関係会社役員名指しでの解任要請活動(一種のリコール運動)を行うことである。

同時に「厳格な義務規定を有する内規」を定める(義務を履行しないNHK役員の即時解任を可能とする)陳情も必要と思う。

これらの活動を通じて、NHK自体を永続的に義務を履行する組織に変えるのである。
なお、この場合のリコール運動とは、NHKが公共放送であるがゆえに、正当化される政治活動と考える。


以上

この記事へのコメント

  • 西

    受信料制度は「合憲」なのかもしれませんが、その制度が「運用面」でかなりの問題を抱えている事は明らかでしょう。

    そもそも、受信料が契約金なのか公金なのかもはっきりしないところが大きな問題で、中間の良い所取り(卑怯?)と躍起になっているのが現在のNHKと総務省(?)だと思いますね。

    契約金の場合は、契約していれば払う必要が生じるが、「契約していなければ」払う必要が無いのは当たり前の話(近代民法、商法の原則)で、「契約」がいつ成立するのかが不明(テレビを設置した時と主張はしているものの、テレビの設置者がテレビの設置を届け出る義務などは無いので、NHKが確認する術がない)で、未契約者がNHKに「テレビの設置」を届け出る必要などない(未契約なので、個人情報を知らせる必要が無い)ので、実質「未契約」ならば「支払う必要が無い」という状態になっていますね。

    公金ならば、法律で強制的に徴収できますが、その場合、様々な厳しい制約(監査の義務を負うなど)が生じますが、明らかにNHKは公金のような「制約」が加わることを嫌がっている。

    このような訳の分からない制度が「特殊な負担金(公金扱いなのかどうかも分からない)」などという意味不明な表現でごまかされて、法的欠陥だらけの不当な制度が放置されてきたことの罪深さは、法務省(放送法が国家の重要案件であるためか、受信料案件については、法務大臣が答弁する事も多い)、総務省、NHKすべてに存在していると言わざるを得ませんね。

    法的欠陥だらけの制度にNHKが主張する「公共性」の正当性があるとはとても思えないのですが、どうなのかとNHKに直で尋ねたくなりますね。
    2020年11月04日 03:04
  • 西

    普通、「受信料の減収を根拠に」、NHKがネット配信を始める必要など一切無いんですよね。受信料は、法律で強制的に徴収できるうえに、ネット(通信事業)は、単なる放送事業者に過ぎないNHKの義務ではないからです。更に放送法と通信法(電気通信事業法)は法律が違いますし、ネット配信は放送法の範疇では適用できない案件ですからね。

    メディア環境の変化もただの「言い訳」ですね。それは外部に責任を押し付けているだけであり、NHK自身の責任が無いような発言をしているのも問題でしょう。

    他国がネット配信を始めているからといって、こちらもしなければならないわけではないし、そもそも法制度も事業形態も異なるものを一緒にするのもおかしい。

    妥協点としては「補完業務」にとどめるべきで、「本来業務(公共メディアへの進化、放送と通信の融合などというNHKのスローガンも放送法との境界を曖昧にしようとする魂胆が見え隠れする意味不明な表現)」にしようとするのは言語道断であるという事ですね。


    2020年11月04日 03:13
  • 市井の人



    >西さん
    >
    >受信料制度は「合憲」なのかもしれませんが、その制度が「運用面」でかなりの問題を抱えている事は明らかでしょう。
    >
    >そもそも、受信料が契約金なのか公金なのかもはっきりしないところが大きな問題で、中間の良い所取り(卑怯?)と躍起になっているのが現在のNHKと総務省(?)だと思いますね。
    >
    >契約金の場合は、契約していれば払う必要が生じるが、「契約していなければ」払う必要が無いのは当たり前の話(近代民法、商法の原則)で、「契約」がいつ成立するのかが不明(テレビを設置した時と主張はしているものの、テレビの設置者がテレビの設置を届け出る義務などは無いので、NHKが確認する術がない)で、未契約者がNHKに「テレビの設置」を届け出る必要などない(未契約なので、個人情報を知らせる必要が無い)ので、実質「未契約」ならば「支払う必要が無い」という状態になっていますね。
    >
    >公金ならば、法律で強制的に徴収できますが、その場合、様々な厳しい制約(監査の義務を負うなど)が生じますが、明らかにNHKは公金のような「制約」が加わることを嫌がっている。
    >
    >このような訳の分からない制度が「特殊な負担金(公金扱いなのかどうかも分からない)」などという意味不明な表現でごまかされて、法的欠陥だらけの不当な制度が放置されてきたことの罪深さは、法務省(放送法が国家の重要案件であるためか、受信料案件については、法務大臣が答弁する事も多い)、総務省、NHKすべてに存在していると言わざるを得ませんね。
    >
    >法的欠陥だらけの制度にNHKが主張する「公共性」の正当性があるとはとても思えないのですが、どうなのかとNHKに直で尋ねたくなりますね。


    法務大臣が答弁するということは、ひょっとすると内閣法制局マターということなのかもしれません。
    GHQ時代の解釈を踏襲しているのかもしれません。
    2020年11月05日 09:36
  • 市井の人



    >西さん
    >
    >普通、「受信料の減収を根拠に」、NHKがネット配信を始める必要など一切無いんですよね。受信料は、法律で強制的に徴収できるうえに、ネット(通信事業)は、単なる放送事業者に過ぎないNHKの義務ではないからです。更に放送法と通信法(電気通信事業法)は法律が違いますし、ネット配信は放送法の範疇では適用できない案件ですからね。
    >
    >メディア環境の変化もただの「言い訳」ですね。それは外部に責任を押し付けているだけであり、NHK自身の責任が無いような発言をしているのも問題でしょう。
    >
    >他国がネット配信を始めているからといって、こちらもしなければならないわけではないし、そもそも法制度も事業形態も異なるものを一緒にするのもおかしい。
    >
    >妥協点としては「補完業務」にとどめるべきで、「本来業務(公共メディアへの進化、放送と通信の融合などというNHKのスローガンも放送法との境界を曖昧にしようとする魂胆が見え隠れする意味不明な表現)」にしようとするのは言語道断であるという事ですね。
    >
    >
    >

    番組宣伝もネット配信されていることはご存じのことと思います。彼らは、なし崩し的にすべてを既成事実化しようとしているようです。
    2020年11月05日 09:38

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