NHK要員効率化アイデア集

NHK
テレビ設置届の義務化の問題などでNHKにカチンときている方が増えている。
ツイッター情報によると、トランプがバイデンに逆転しつつある情勢下で、NHKは、まだバイデン就任の前提でニュースを配信し続けている。

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旭美 千明@chiakiasami

先程、NHK総合テレビで、バイデン政権発足に向けた人事を報道していました。NHKは、米国の民主主義を実効支配でもするつもりなのでしょうか? 今もアメリカ合衆国は大統領選挙の真っ只中です。NHKは、どこまで日本国民を騙すのでしょうか?

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NHKは馬鹿なのか、それとも中共などからの指令に逆らうことができないか、どちらかであろう。


話は変わるが、河野大臣は、国立大の事務処理効率化について実績が見込めるという趣旨の発言を行った。

―― 参考情報 ――――――――――

河野行革相、国立大の事務処理効率化に着手 「かなり処理」
https://www.sankei.com/politics/news/201110/plt2011100008-n1.html

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ということは、NHKについても事務処理効率化が見込めることになる。


一般論となるが、NHKの主たる経営効率化策として、①番組制作部門についてはチャンネル数削減による効率化、②チャンネル数削減ならびに間接管理部門等における要員効率化、③個別業務効率化、④職員給与水準の引下げが挙げられる。

このうち、番組制作部門の効率化については高市前総務大臣から政府として取り組む方向であるとの趣旨での発言があったこと、高過ぎる職員給与水準については高市前総務大臣が問題視していた事項であり(改革派とみられる)現総務大臣がいずれ改善案を示すと予想、本稿での検討対象外とする。

よって、本稿のテーマは、間接管理部門等の要員効率化、個別業務効率化に絞り込まれることとなった。


とりあえずの定義的な説明を以下に示す。

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・間接管理部門等とは、間接管理業務を行う、総務、経理、資材、労務部門を想定。監査部門、研究部門の要員効率化を今回検討対象に含める。

・間接管理部門等の要員効率化手法には、①組織見直し等による要員効率化、②集中処理化による要員効率化、③個別業務効率化などがある。

・「組織見直しによる要員効率化」とは、NHK本体に係わる要員の人事上の所属を総務省出向扱いとしたり、NHKから経営的に分離独立した別法人化する(関係会社でも子会社でもない)ことなどを想定。

・集中処理化対象組織として、本体間接管理部門、関係会社、関係団体を想定。

・個別業務効率化とは、一般人からみて目に余る(改善必要と思われる)個別業務処理について、効率化可能との判断から今回アイデアとして示すもの

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以下、間接管理部門、監査部門、研究部門、関係会社、関係団体等に係わる、要員効率化のアイデアを示す。


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要員効率化アイデア集(案)

目的:以下の業務効率化等により、本体および関係会社の間接部門、監査部門、研究部門、併せて1000人前後の要員効率化を目指す。

■経営委員の人件費の国費化(経営委員の給与等引下げ)
経営委員を人事上、総務省からの出向扱いとする。

■監査委員、考査要員等の人件費国費化(監査委員等の給与引下げ)
総務省からの出向扱いとする。(公募採用等、NHK職員応募可)

■NHK内の審議会廃止による要員効率化(NHK内部の審議会ゼロ化)
原則廃止とし、必要と認められるものについて総務省所管の審議会に移行

■NHK本体の間接業務すべて、全国分一カ所で集中処理する事業所を設置(首都圏から移転)⇒最終的には、制作部門と間接部門の給与体系を別建て化

■研究所廃止ないし外部独立組織化

■その他業務集中処理化、個別業務効率化
・地方放送センター統廃合(現状の三分の一)による要員効率化(統廃合した分、放送局長分は減少)
・海外支局要員半減(バイデン疑惑、選挙不正疑惑等、不報道としたことに伴う処置)
・番組宣伝廃止(放送宣伝、放送センター施設内宣伝、ネット宣伝等)
・個別取材体制(5人一班⇒2人1班体制化、民放は2人一班体制)
・放送予定ない取材活動禁止(地方の放送局にて、放送予定ない取材活動が続出?)
・裁判提訴する場合は、総務大臣許可とすることによる、法務部門効率化
・関係会社一括統合化による関係会社間接部門の半減(建屋等の施設効率化も期待)
・関係公益法人一括統合化による公益法人間接部門の半減(建屋等の施設効率化も期待)

■視聴者コールセンター業務について経営委員会所管とし、一般競争入札にて、管理業務含め一括外注化

■上記要員効率化について詳細検討するため、総務省、経営委員、監査、考査で構成する会議体を新設


※会計検査院による検査については、引続き実施

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本稿で示したような要員効率化手法は、民間企業ならどこもやっていることである。

本稿の著作権については、①官公庁等での検討、②議会質問、③選挙公約、④陳情行為を予定されている方に限り、放棄する。
特に、NHK効率化に関心ある政党関係者に、国会質問あるいは選挙公約扱いといただくなど、ご検討をお願いする次第。

以上

この記事へのコメント

  • Suica割

    いや、これはかなりの熱湯ですね。
    変形はするだろうがかなり厳しい条件を飲むか、有志による受信料という形の献金により、運営する放送NPOみたいなものになるか(国家の管理領域の縮小と引き換えになるが)選ばせるのもいいですね。
    受信料の強制が無くなるだけでも素晴らしい。
    2020年11月12日 20:17
  • 市井の人



    >Suica割さん
    >
    >いや、これはかなりの熱湯ですね。
    >変形はするだろうがかなり厳しい条件を飲むか、有志による受信料という形の献金により、運営する放送NPOみたいなものになるか(国家の管理領域の縮小と引き換えになるが)選ばせるのもいいですね。
    >受信料の強制が無くなるだけでも素晴らしい。


    少しずつですが、本原稿を細分化し、現実の政策に反映できそうな内容で、再提言する予定です。
    2020年11月14日 08:56

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