国民の権利であるはずの、「改憲に係わる諸検討」すべて?を否定する福島瑞穂議員

福島瑞穂議員は国民投票法の審議に応じるつもりがないようだ。

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社民・福島党首「付き合う必要なし」 国民投票法改正案審議に
https://www.sankei.com/politics/news/201111/plt2011110017-n1.html
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日本国憲法には、改憲について規定する条文が存在する。

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第九章 改正
〔憲法改正の発議、国民投票及び公布〕

第九十六条 この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。

2 憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する。

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条文が存在する以上、現実に実現できなければ、法整備的に問題であることは明白。法律上は、国民投票法が該当する。安倍前首相が熱心かつ匍匐前進的に取り組んできた政治的テーマである。
万年野党は、改憲や国民投票法の国会審議について拒否、審議拒否作戦を続けてきたことは周知のとおり。

しかし、繰り返された審議拒否は、前出の大統領報道官の論理を借りれば、憲法で保障された改憲という日本人の権利を否定していることは明白だ。

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トランプが職責的に有する「訴訟する権利」を否定する日米マスコミ界の問題
https://sokokuhanihon.seesaa.net/article/478490151.html

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憲法の素人でもわかることである。


来月、保守派が主催し予定されているオンライン集会に、公明党、立憲民主党に登壇打診中との情報がある。

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国会に憲法改正を求めるオンライン集会に登壇する政党
https://yamatonoibuki.seesaa.net/article/478456701.html

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立憲民主党が登壇することについて私は悲観的。そこで、二つの対応策があると考える。


■アイデア1 国民投票と併せて、NHKの扱いについてのアンケート調査を実施

―― 参考情報 ――――――――――

改憲 国民投票に国民的関心を呼び込むための秘策
https://sokokuhanihon.seesaa.net/article/478011866.html

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■アイデア2 改憲の審議、国民投票法の審議拒否は、憲法が定める国民の権利を否定したとみなし、当該議員分の政党交付金、議員給与の削減を行う


憲法や法律を詳しく知らずとも、憲法が大事だと主張してきた彼らに対し、憲法の条文に沿って主張することは有効な政治手法と考えるのである。


以上

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