これ以上の中共との関係強化を望んではおりません 税金の無駄遣い!

陳情書の下書きのつもりで作成した。

本題に入らせていただく。

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直近で武漢に在外公館設置の報道ありましたが、私は、一人の日本人として、中共との関係強化を望んでおりません。

―― 参考情報 ――――――――――

日本政府、武漢に在外公館設置へ 2年以内目指す
https://www.tokyo-np.co.jp/article/70158

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特段の事情による外国人入国者の存在がネット界にて指摘されていますが、私は、武漢コロナ大量感染が問題となった直後の武漢での合弁企業関係者であろうと推定しています。居場所がない彼らのために、日本政府が宿泊施設等を提供、全額治療費負担しているのではないか、と疑っております。

日本人の大多数がそうであるように、私も嫌中派。中国産の食品は絶対に食べません。従って、スーパーなどで中国産の総菜、安価な外食で食事したり、コンビニ弁当を購入することはありません。

さらに、RCEP合意は、トランプが進めている、ファーウエイ排除を骨抜きにする意図があると思われます。

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miyu桜
@miyuko14806828
·
10時間
RCEPには通信サービスも含まれます。菅政権は、米のクリーンネットワークの参加を見送りました。
米が禁止にしている企業の製品も入ってきます。
北斗システムのGPSを乗っけて格安で
引用ツイート

坂東 忠信
@Japangard
· 20時間
北斗(BeiDou)システムもGPSも軍事目的で開発されています。将来的には無人自動車運転サービスからドローン攻撃までアメとムチのワンセット爆安販売中。同盟国ではない中国がその決定権を持つのですよ。本社サイトが5割引きでたたき売りしている意味を考えて下さい。
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||||| ここまで引用 ||||||||||||||||||||||||



世論調査結果から、国内的には嫌中感情が増加の一途、もはや大多数の日本人が、中共を嫌っていることが判明しております。


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「宮崎正弘の国際情勢解題」 
令和2年(2020)11月24日(火曜日)弐
        通巻第6711号   
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 90%の日本人が中国にネガティブな印象
  「武漢コロナ責任を取らない」「「香港の自由学生らを不当に逮捕」などが背景
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 非営利法人の「言論NPO」が実施した世論調査結果が11月17日に発表され、じつに90%の日本人が中国にネガティブな印象を抱き、「好ましくない」と回答したことが分かった。同じ設問の中国人の調査結果は52・9%だった。

 この中国を「好ましくない」とする世論調査は過去二十年近く高止まりしたままで、2005年の反日暴動以降、ほとんど変化がない。
 あのときは尖閣諸島の国有化を鮮明にしたことが中国の反発を招き、日本大使館襲撃、日本企業への放火など、やりたい放題。而も「愛国無罪」とかで、暴力の犯人は逮捕されなかった(公安の演出だったからだが。。。)

 直近の日本人の心情的な傾向は「武漢コロナの元凶なのに責任を取らないばかりか、ウィルスは米軍が持ち込んだ」などとする強引なすり替えにあきれ果てたこと。又「香港の自由民主をもとめる学生らを不当に逮捕して裁判にかけるなど、その暗黒政治、その暴政」。さらに日本人がもっと好きな国である台湾をイジメ、恐喝しているのが中国という軍国主義国家であることなどが、世論調査に直截に反映されている。

 ところが日本の政財官界はあげて中国との友好関係を維持し、これからも発展させるこが重要だとしており、与党と公明党の連立政権は、独裁者=習近平を国賓で来日させようと画策し、また財界の多くは中国は日本の貿易相手のナンバーワンであり、過去四十年に亘って構築してきた日中間の良好なビジネスコネクションを破壊するような、米国の中国敵視政策とは基軸を一緒にするな」との意見が支配的である。
 米国シンクタンクCSISは「親中派のボスは二階・今井ラインだ」と名指ししたが、その二階某は与党幹事長に居座ったまま、親中路線を突っ走って音頭を取っている。

 中国人芸術家でパリに亡命した 未未(アイメイメイ)はフランスの左派系の新聞「ルモンド」のインタビューに次のように答えている(同紙8月28日付け。加藤晴久東大名誉教授の翻訳)。

 「中国はすべての人間を犠牲にしてしまっているのです。国家資本主義は民主主義的資本主義よりも有効です。(中略)しかし、文化的にもイデオロギー的にもこの二つのシステムは水と油です。国を統治しているのは、じつは、反一政党であるどころか、一人の人間なのです。我々が問われているのは、我々は如何なる社会を望むのか、ということです。ヨーロッパは考え込み、アメリカは闘っています」。
 しかし、日本は?
       ◎☆◎◎み☆◎□☆や□◎◎☆ざ◎◎□☆き◎☆◎◎
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||||| ここまで引用 ||||||||||||||||||||||||


国民が嫌がっているのに、なぜ日本政府だけが関係強化を進めようとするのでしょうか。

世論調査を無視、一部の政治家や政商の意向で、政策や政治上の措置が決められるべきとは思いません。
これ以上、親中政策を続けるなら、今後の選挙において、私は「棄権」という手段を選択せざるを得ません。親中派候補者には投票しません。

今現在、対中国政策として、国会議員に対し実現することを望むのは以下の点です。


・武漢に在外公館設置する代わりに、中共内の他の在外公館を閉鎖(中共内在外公館要員を増やさない)
・RCEP批准反対
・習近平国賓受入れ禁止
・尖閣領海侵犯事案に対する厳格処理
・大和唯などの漁場での密漁の徹底取締まり
・二階幹事長の早期政界引退
・親中派政商の影響力低下(伊藤忠、ニトリ?)
・ファーウエイ製品排除(トランプと共同歩調)
・中国との輸出入取引の減少
・中国人帰化制限(国防動員法上の登録対応?した中国人は帰化取消し強制送還)
・在日中国人に対する生活保護支給停止
・中国人観光客、留学生、技能実習生の受入れ削減
・中国人観光客の受入れ削減(感染症に係わる検査の厳格化)
・中国語での観光案内廃止
・中国人への不動産売買制限(相互主義)

すべての業種、すべての分野において、中共との関係を(段階的に)縮小することを望んでおります。

関連事項として、「中共にハニートラップされたマスコミ記者等について、取材制限や通信傍受等について検討」をお願いします。


以上

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