産経が今回の大統領選挙でバイデンに肩入れする理由

物事には原因があって結果がある。
そういう前提、そういう視点で、シナリオを組んだ。つまり、本稿は推論となる。
決めつけるつもりはない。


まず、この4年間アメリカ政界で起きたことに関して、総括した秀逸な原稿を一読したい。

―― 参考情報 ――――――――――

ジョー・バイデン、あまりに危険な男の正体…不正疑惑を封殺する大手米国メディア
https://biz-journal.jp/2020/11/post_191449.html

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そういう前提で、アメリカ民主党の視点で考えると見えてくることがある。バイデン陣営は、トランプ再選によりオバマゲート捜査が行われることを恐れている。


―― 参考情報 ――――――――――

米大統領選に隠れた民主党の裏側  「オバマゲート」捜査恐れ 日米近現代史研究家・渡辺惣樹
https://special.sankei.com/f/seiron/article/20201123/0001.html

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裏付ける動画も存在する。この動画にてアメリカの政治家が語っていることは、麻生政権末期の時期に、国家的規模で保守層が経験したことである。

―― 参考情報 ――――――――――

保守派の言論を検閲 大手IT企業とマスコミを支配する黒幕は https://youtu.be/Ex4HHOlfCDA

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読売、産経までもが民主党側の立ち位置だったことは記録として残されるべきことだ。私は忘れてはいない。


ここで、一見無関係に思われる、敵対的企業買収を仕掛けたホリエモン事案を振り返りたい。
当時は、法整備的に、自社株の価値を極大化させ大企業を乗っ取る買収手法を阻止する方策を見出すことは困難だった。今は、上場企業経営者は、買収を仕掛けられた場合に備え、対策について細心の注意を払っているはずである。
この事案で気になるポイントは、後日行われたホリエモンに対する捜査指揮がどの指揮命令系統にて立案、実施されたかである。

仮に、産経グループが、歴史的にC〇Aの支配下にあった場合はどうであろうか。

―― 参考情報 ――――――――――

読売と産経はC〇A系列
https://yamatonoibuki.seesaa.net/article/478588292.html

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買収を仕掛けた、ライブドア関係者が殺害された事件もあった。

―― 参考情報 ――――――――――

ライブドア野口さんはCIAに殺され、ホリエモンとライブドアはアメリカに潰された。
https://daiwaryu1121.com/post-20856/

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こうした経緯を知ると、産経は、ホリエモン事案以降、諜報組織からの指令に逆らえない立場であると解することができる。

ということは、麻生政権末期、産経が政権叩きに加勢したのは、アメリカの政権の意向を汲んだ諜報組織からの指令(政権移行指令)によるもの、と解することができることになる。


同様の視点で、今回の大統領選挙の大規模不正に関してはどうか。諜報機関が係わっているとの噂がある中で、産経ワシントン支局は、バイデン陣営ベッタリの報道を続けている。(詳細説明省略)

この事案に関して、産経OB記者もまた、大統領選挙の選挙不正報道にそもそも熱心ではない。大紀元やNTD並に報道するのかと思っていたら、期待外れの記事だらけである。


この二つの奇妙な事実は何を意味するのか。

シナリオとして整理を試みる。

まず言えそうなことは、トランプはアメリカの諜報機関の陰謀・謀略を暴くと4年前に選挙演説にて宣言しているため、諜報機関側は組織生き残りのため、反トランプ陣営のポジションを選ばざるを得なくなったことだ。

―― 参考情報 ――――――――――

トランプ大統領 世界中のメディアが絶対流せない内容の講演
https://www.youtube.com/watch?v=KeBZgeymn2A

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過去4年間は、オバマゲート事件という煙幕のせいで、トランプ政権は混乱させられ、民主党政権側は追及を逃れることに一旦は成功したが、今度の大統領選挙でトランプが再選するとそうはいかなくなる。そこで、諜報機関は産経に対し、バイデン陣営のポジションで反トランプ報道に徹せよとの指令を、、、


従って、産経は諜報機関からの指令に従っている、という見立てとなる。


それだけではない。その諜報機関は、事もあろうに、バイデン陣営に属し、中共とも手を組んだとされる。

―― 参考情報 ――――――――――

【速報】バイデン不正のドミニオン、CIAも関与か
https://news-us.org/article-20201123-00103924608-usa

【速報】トランプ弁護士「CIAがバイデン不正に関わった」
https://jp24h.com/post/114550.html

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この状況で、バイデン勝利報道が相次ぐ中で日本の首相が祝福のメッセージを伝達したり、王毅来日に際し政府対応が腰砕けなのは、大統領選挙に関して、アメリカの諜報機関と中共が手を組んだことが影響しているとみることができる。


付随していろいろ書きたいところであるが、本稿は、産経の立ち位置についての分析なので、結論を急ぎたい。

つまり、こういうことなのである。

産経は、ホリエモン事案の処理についてC〇Aに借りがある。C〇Aがバイデン当選を望んでいるので、、、ということなのである。

より長期スパンで眺めると、おそらくであるが、産経は企業グループ全体として、ずっと以前から忠実なるエージェントの役割を担ってきた可能性はある。が、産経側からみてその繋がりを決定的にしたのは、ホリエモン事案だったのではないか、と考えるのである。

以上

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