権益・権利を売買する人たち

本稿でいう権益・権利の売買とは、世の指導者が立場を利用して他国と売買、私的に金品を得る行為を指す。


歴史資料上は、李鴻章が権益を欧米列強に販売することなどを通じて、資金を得ていたことが確認されている。

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露清密約
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9C%B2%E6%B8%85%E5%AF%86%E7%B4%84

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孫文も似たようなことをやった。孫文やそうやって資金調達したのである。


時代は変わり、バイデンは南シナ海で中共の進出を見て見ぬふりをした見返りに中共から金品を受け取った疑惑がある。

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2020.10.30【オバマも共犯⁈バイデン と中国】徹底解説!中国とバイデンの買収関係‼️《これまでのまとめ》【及川幸久−BREAKING−】
https://www.youtube.com/watch?v=YzlFNuWBWPA&list=PLziqK9TMwd-Pdsa01EHYSD2IRBl5uasit

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直近では似たような事案がある。

次の動画において、北朝鮮が大和堆で漁業権を中共に売ったために、北朝鮮の漁船と入れ替わるように、中国漁船が大量にやってきたとする説が示されている。

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24日 中国 王毅外相 来日! 実は日本海で中国側と一触即発の危機。。菅政権コレを跳ね返せるのか!?
https://www.youtube.com/watch?v=1Mn5-Gb_N2Q

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ここで、尖閣での、似たような権益売買シナリオの有無について、調べておきたい。


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https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%96%E9%96%A3%E8%AB%B8%E5%B3%B6%E5%95%8F%E9%A1%8C

尖閣問題の発生
1968年の海底調査の結果、東シナ海の大陸棚に石油資源が埋蔵されている可能性があることが指摘され、1970年に台湾が領有権を主張しはじめ、これに中国も追随した。1969年および1970年に国連が行った海洋調査では、推定1095億バレルという、イラクの埋蔵量に匹敵する大量の石油埋蔵量の可能性が報告された。結果、周辺海域に豊富な天然資源があることがほぼ確実であると判明すると、1970年7月に台湾はアメリカ合衆国のパシフィック・ガルフ社に周辺海域の大陸棚探査権を与え領有権を主張した(1971年4月パシフィック・ガルフ社は米国務省の意見で撤退)[25] また、石原慎太郎は江藤淳との共著において次のように記している[26]。

「尖閣列島周辺の海底に油田があるという話が持ち上がって以来次々と妙なことが起こった。返還前のことですが、米国の石油メジャー会社が、時の佐藤首相に、外相がらみで自分たちによる試掘を持ちかけてきた。佐藤首相は自国日本のことだからといってそれを退けた。すると彼らは同じ話を台湾と北京に持ち込み、「あの島々は本来なら中国の領土の筈だ」とそそのかした。」

||||| ここまで引用 ||||||||||||||||||||||||


三年前に、尖閣国有化宣言した石原都知事に対する暗殺指令情報の存在が表面化した。

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石原慎太郎氏 「尖閣購入時にオバマがCIAに私の暗殺命令」
https://www.news-postseven.com/archives/20170508_540163.html?DETAIL

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石原都知事主導の国有化とは、無人島の防衛強化の根拠とするとともに、外国資本の介入を無力化することを狙った措置と解することができる。

ということは、沖縄返還に際し、日本に石油の共同開発を持ちかけ断られたことに恨みを持ち、中共に石油権益を売った?人物が存在、そのことを暴露されないために口封じ目的で、、、というシナリオが見えてくる。


そのオバマは、海軍特殊部隊をいつでも動員可能だとしている。

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オバマ元大統領「トランプをホワイトハウスから追い出す場合、いつでも海軍特殊部隊を送り込める」
https://www.youtube.com/embed/JbJYcepovq0

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この発言は、政治的にどういう意味を持つのか。

この特殊部隊とは、オバマ(石油資本)の指令により、尖閣にも投入可能?と考えたらどうであろうか。


実は、クリントン周辺にも似たような疑惑がある。

―― 参考情報 ――――――――――

クリントン疑惑?
https://yamatonoibuki.seesaa.net/article/478687639.html

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実行部隊は、海軍特殊部隊?
横田基地から日常的に出入国しているとしたら、日本の政治家等も、、、誰のこととはここでは書かない。遡って、少なくともクリントン政権時代から起きていると見るべきだ。


参考までにこんな情報がある。

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アーロン大塚
@AaronOtsuka
CIA(中央情報局)はグローバリリストと癒着で腐敗しているが、実は別のDIA(軍事情報局)がある。軍の中で空軍、スペース・フォースは反DSである。また、他の軍は幹部のみ腐敗で中間以下は反DS。日本でCIAの横暴で悩んでいる政治家・経営者がいる場合はDIAに助けを求めるべきである。

||||| ここまで引用 ||||||||||||||||||||||||

少し脱線してしまった。


どうやら、中共とオバマ・バイデン一派(C〇A)は尖閣石油利権で繋がっているようである。

ひょっとすると、日中中間線で活用される海洋ガス田の採掘技術は、アメリカ石油資本のノウハウではないのか。

沖縄返還は1972年である。
が、キッシンジャーが極端に反日政治家であることを前提に、尖閣を巡る日米の動きを整理していくと、米中国交正常化とは、尖閣の石油利権を中共に売り渡し、そのうえで日本国丸ごとハサミ撃ちにして滅亡させようとする陰謀の一環だった可能性があると、勘ぐらざるを得ない。

―― 参考情報 ――――――――――

ニクソン大統領の中国訪問
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8B%E3%82%AF%E3%82%BD%E3%83%B3%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%AE%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E8%A8%AA%E5%95%8F

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直後に、石油ショックが二度起きたが、シナリオライターがキッシンジャーであると仮定すると、尖閣での石油採掘権が得られなかったため、(ドル防衛上の)代替策?だった可能性もある。

―― 参考情報 ――――――――――

オイルショック
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A1%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%9A%E3%83%BC%E3%82%B8

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石油ショックで一番金を巻き上げられた国はどこか。

言うまでもない。日本である。


日露戦争講和後の満州鉄道利権、尖閣石油利権、日本は二度アメリカ資本の参入を断った。断ったことが、後々尾を引き、今日の事態を招いた可能性が十分にある、ということなのである。

沖縄返還に関しては、在日米軍、日米安保云々を語る前に、見返りをアメリカに上納?すべきだった?とアメリカ政界を支配する者(石油資本)は言いたかったのであろう。


以上

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