SNS企業の私的検閲行為に反対する陳情書(案)

〇〇大臣様


拝啓

 ご存じのことと思いますが、日本の重要な同盟国であるアメリカ大統領選挙において、現政権側が主張する、バイデン陣営選挙不正に係わる裁判ならびに捜査等に係わる情報が、一部SNSにおいてSNS本社方針によりアメリカ国内で検閲を受け(アメリカ国内での措置として)アカウント凍結、投稿内容の削除などの措置を受けている状況にあります。
 アメリカ国内の法規制の詳細は存じませんが、日本国内では、憲法で表現の自由を保障する関係で、私的検閲と解釈可能です。

 アメリカ国内の検閲のため、政治活動的に情報伝達が一部遮断状態にあるのは、再選を目指し法廷闘争を開始した、トランプ大統領、パウエル弁護士、トランプ大統領を支持する共和党保守派のものに集中して起きております。

―― 参考情報 ――――――――――

ツイッター社、パウエル弁護士のウェブサイトリンクをブロック
https://www.epochtimes.jp/p/2020/11/65210.html

'The Plot Against The President': Twitter suspends account of popular conservative movie
https://www.washingtontimes.com/news/2020/nov/27/plot-against-president-twitter-suspends-account-po/

保守派の言論を検閲 大手IT企業とマスコミを支配する黒幕は
https://youtu.be/Ex4HHOlfCDA

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 さらに、日本の重要な同盟国アメリカの大統領である、トランプ大統領は、ツイッター社の検閲は、国家セキユリテイ上の問題であると発言しました。

―― 参考情報 ――――――――――

Trump says Twitter censorship is a national security issue
https://www.washingtontimes.com/news/2020/nov/27/donald-trump-says-twitter-censorship-national-secu/

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 これらの、トランプ大統領やトランプ大統領を支持する保守派の見解、裁判闘争について(特に重要なのはペンシルベニア州事案)、日本の主要マスコミはNHKを含め報道されることがまったくないことを確認済です。

 アメリカに本社があり、その日本法人が日本で配信する通信社(大紀元)は、ツイッター社による検閲により、近日中に情報配信が困難となることを、ツイッターにて読者に通知する事態となりました。

大紀元検閲.jpg

 国内的に見ると、大紀元日本法人は、ツイッター社の私的検閲により営業妨害行為を受けつつあると認識することが可能です。
 同様に、日本国籍を有し、日本に居住する日本人についても、SNS日本支社の検閲方針により、アカウント凍結、個別投稿の削除等の措置を受けているケースが続出しております。
 これらの検閲対象となっている日本人個人は、犯罪行為を企画、主導、教唆したものではほとんどありません。トランプ再選支持を表明している人たちです。
 それに対し、企業方針として、日本に居住する日本人に対し検閲行為を行なっているSNSは、大統領選挙にて民主党を支持、民主党候補バイデンに多額の寄付をしているとされます。検閲行為が不偏不党の原則に基づくものではない可能性があります。


 ここに来て、トランプ政権が公聴会を開催するなど、アメリカ政府独自の視点からアメリカ国内での法整備強化に取り組んでいるとの情報もあります。が、アメリカと日本で表現の自由に係わる法規制の考え方が異なると思われるため、日本政府は日本国内で実施継続中の私的検閲について、規制するのかしないのか、主権国家として決断する必要が出てきました。

 もし、日本国内にてこの私的検閲行為を放置しますと、(自民党はネット活動等支援するいわゆるJNSCという支援組織を有する関係で)、ツイッター社から自民党支援組織が検閲対象とされ、選挙戦で自民党が不利な戦いを強いられる事態となることを予見します。(ツイッター社が中共から資金的支援等を受けている場合は特に)

 日本国(内)においては、日本国憲法で表現の自由が保障されております。憲法の条文を根拠に、日本国内で行う検閲については、政府としてしかるべきガイドラインを示し、SNS日本支社に対し、私的検閲行為を禁止する措置を法制化いただけないでしょうか。


 私的検閲行為による、営業妨害、選挙妨害は、憲法で表現の自由を保障している日本において、論外でしょう。


 余談となりますが、見方を変えますと、私的検閲を是認するSNSについて、許認可制を導入する余地があるでしょう。当然のことですが、公共の電波(4G回線)運営上の(営利上の)私的介入行為であるため、検閲行為を日常的に行なうSNSに対し、政府として巨額の(回線)使用料名目で税金納入対象とする可能性はあると考えます。

                                      敬具



1.日本政府としてSNS日本支社に対し、取り組んでいただきたい事項

(1)検閲実績(件数、対象人数、キーワード等)
 過去1年間の日別件数、対象者別、キーワード別
(2)日本国憲法とSNS私的検閲方針の法的整合性と政府方針の検討(どういう場合、どういう条件で私的検閲を認めるのか、アメリカの法規制との整合性を含む)
(3)私的検閲を行なうSNSに対する許認可制の導入、報告事項の義務化、検閲結果の情報公開義務化、罰則等に係わる法整備
(4)私的検閲を行うSNSに対する回線使用料等の名目での税金の徴集
(5)上記私的検閲に係わる被害者(国民各層)に対する情報提供の呼びかけ
(6)行き過ぎた私的検閲に対する救済措置(SNS事業者に対する罰則、損害賠償条件等の明確化)


2.私的検閲行為を実施中の代表的SNS

ツイッター社、Facebook社

以上

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