RCEP協定による消費者リスク拡大について

先日、政府は、PCEP協定に署名した。概要は次の通り。


||||| ここから引用開始 ||||||||||||||||||||

地域的な包括的経済連携(RCEP)協定への署名
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000231134.pdf

RCEP概要1.jpgRCEP概要2.jpgRCEP概要3.jpg

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https://www.maff.go.jp/j/kokusai/renkei/fta_kanren/f_rcep/attach/pdf/index-17.pdf

(参考3)攻め:ルール分野での主な合意
(1)税関手続・貿易円滑化
迅速通関(可能な限り貨物の到着後かつ必要な税関書類の提出後48時間以内の引取りを許
可)及び急送貨物(通常の状況において、貨物の到着後かつ必要な税関書類の提出後6時間以
内に引取りを許可)を規定。
(2) 衛生植物検疫(SPS)措置
通報された衛生植物検疫措置の説明文書又はその要約の英語による提供(WTO・SPS協定で
は途上国に義務なし)、技術的協議の迅速な開催等を規定。
(3) 任意規格・強制規格・適合性評価手続
通報された強制規格及び適合性評価手続の全文又は要約の英語による提供(WTO・TBT協定
では途上国に義務なし)、技術的討議の迅速な開催等を規定。
(4)知的財産(植物品種保護、地理的表示(GI)、商標権)
・「植物の新品種の保護に関する国際条約(UPOV)の1991年改正条約」の加入に向けての協
力、GI保護に関する情報交換(制度、手続及び対象となる商品等)について規定。
・当局に対し、悪意による商標の出願を拒絶・登録を取り消す権限を付与する義務を規定。

RCEP.jpg
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分野・品目別照会先
https://www.maff.go.jp/j/kokusai/renkei/fta_kanren/f_rcep/

||||| ここまで引用 ||||||||||||||||||||||||



政府は、主要農産品の輸出拡大に繋がる協定として肯定的に捉えているようだ。


これに対し、食品の原産国表示に関し、否定的見解が示す方がいる。

―― 参考情報 ――――――――――

RCEPが国会で承認された場合、中国産の怪しげな物を知らずに買わされる?
https://yamatonoibuki.seesaa.net/article/478840373.html
RCEP.jpg

RCEPの危険性 (補償なし?)
https://yamatonoibuki.seesaa.net/article/478813612.html

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私のスタンスを述べておきたい。
肯定的視点として


・中共一カ国にアセアン経済圏を独占されるべきではないため、中共に主導させないためにも協定参加は必要
・中共との貿易上の暴走に一定の歯止めがかかる


しかし、否定的視点でみると

・そもそも中共は、二国間の協定を遵守してきたとは思えない
・尖閣事案に関しては、日本政府に対し挑発的な態度を示している
・直前の王毅外相による記者会見場での発言は日本国民として、かつ外交官のマナーとして容認できない
・過去において、毒餃子事件など、中共は政府として企業として補償対応したことがなかった

などから、条約として締結したところで、遵守するのは日本政府くらいで、中共は自国の都合でルールを守ったり守らなかったりすることが予想される。


故に、私は、RCEPについて懐疑的である。

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政府に対しては、以下の対応を求めたい。

・政府としてパブリックコメントを実施、国民からの疑問点に答えること
・中共の条約違反行為、毒餃子事件等に係わる補償ルールの明確化すること
・安全保障上の懸念ある軍事行動、外交官の発言などから、外交上の切り札として、RCEP批准しないことを選択肢に入れること
・対中共貿易拡大を望んでいないスタンスでの対応とすること
・基本的に中共の貿易方針について遵守するかどうか疑わしい点があり、アメリカとの通商交渉を進め、アメリカ政府としてRCEPに係わる措置が判明してから日本政府は批准する


特に、以下の二点について、国民の生命と財産を守る視点から、予防措置上の一層の対策強化を求める。

・総菜、加工食品等の原産国表示について、「特に中国産の食品が国産扱いに切り替わる、協定の考え方」は受け入れられないため、産地表示と併せて輸入業者の表示を義務付ける(かつての、毒餃子事件に係わる中共の対応から、補償等を行わなかった国の原産地表示は、徹底して維持されるべきである)
・人体に有害な食品(毒餃子等)による健康被害については、中共が負わないなら、輸入業者が負うルールとする(補償ルールの明確化)

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つまり、農産品分野においては、日本の生産者(技術研修生の労働力を当てにする)にとってはメリットありそうな協定とみられるが、日本の消費者にとっては輸入食品リスクが増大する(可能性ある)という評価となる。

政府は、国民の生命と財産を守る仕事をしているとみれば、毒餃子事件での補償を行わず、尖閣侵入をやめず、外交官が記者会見場で言いたい放題語るような国との約束は、御免被りたいところである。

よって、私は、ホワイトハウスに対するRCEP反対請願に参加することにした。


―― 参考情報 ――――――――――

ホワイトハウス請願の件 
https://yamatonoibuki.seesaa.net/article/478847746.html

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この反対請願により、「アメリカと安全保障上の条約を締結、かつアメリカと二国間経済協定を結んだ国において、RCEPの協定を順守しない(脱退?)とする二国間協定を現実化する」ことを目指している。

要するに、中共主導の経済圏に日本は係わるべきではなく、消滅させるべきであると考えるのである。


以上

この記事へのコメント

  • 市井の人



    >Suica割さん
    >
    >https://youtu.be/QXYSwPRmJpc
    >まだ状況が流動的ですね。

    わかりやすい解説ですね。
    事実は事実、情報は情報、分析は分析、こういう言論態度の方が少なすぎる気がします。
    2020年12月08日 05:53

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