デジタル庁 目玉政策の見直しの必要性について

デジタル庁というと、あまり良いイメージがない。
デジタル化することに異論はない。が、国民を監視対象として眺めている、監視社会直行路線である
からだ。


一例を挙げたい。

―― 参考情報 ――――――――――

マイナンバーで学習管理 教育ビッグデータ活用へ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODG0967S0Z01C20A2000000

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平井大臣は、中共政府がやっているものと似たようなシステムを導入したいようだ。しかし、私の感覚は、違う。政治家、天下り、帰化人、外国人労働者、生活保護者こそが、最初にマイナンバーで徹底管理されるべき対象とみている。NHK職員もそうあるべきだ。

企業においては、OA化、デジタル化とは、業務集中処理化、一元管理化などによる、要員削減を伴う業務効率化であった。民間の場合は、間接業務は一括集中処理の時代である。



政府は、どうか。完全にそうとは言えないような気がする。

せめて、業務集中処理化、一元管理化などによる、要員削減、事務コスト低減狙うべきと思う。


さて、平井担当大臣は、個人的なことでお怒りのご様子。ツイッターで心情を吐露されている。ファーウエイ不採用、外国人には参画してもらうがデジタル庁職員として雇用予定ではないとのことである。

しかし、ここまで不安・不信感を持たれたのは、デジタル庁というプロジェクト組織が設置されることで推進される「業務集中処理化、一元管理化などによる、要員削減を伴う業務効率化」となるのか、今一つ実感としてわかないこと、大臣が過去にファーウエイと接触し、かつ中共みたいな監視強化のシステムがメインメニューと位置付けられたことが関係している。。

特徴的なことは、マイナンバーになんでもかんでも紐ツケして、マイナンバーを何としてでも普及拡大することが最優先課題であるように見えることだ。

私は、デジタル庁設置、マイナンバーについて反対ではない。が、平井担当大臣は、納税者、中でも「保守層の共感を得る政策提示」を怠っているように思う。


ここでいう、デジタル庁としての保守層の共感を得る政策提示とは何か。各省庁任せとなっているものなど、省庁横断的視点でみて一元管理化が遅れていたものなど、国民各層からみてシステム管理が進まない業務処理実態にあるものなど、についてデジタル庁が音頭を取り、政府統一システムとして標準化することではないか。

具体的にどういう管理システムをイメージしているかについては、後日、提示させていただくが、要するに、マイナンバー紐付け含め、導入の順序が違うと申し上げたい


マイナンバー普及の第1段階において、普及拡大すべきターゲットは議員(国会、地方)、国家公務員、独立行政法人職員、天下り、帰化人、永住者、外国人労働者、生活保護者とすべきなのである。

一般国民は、第2段階に適用すべきなのである。

平井大臣に足りないのは、保守層の共感を得る目的での
①プロジェクト総括シナリオの練り直し
②メインメニュー(管理システム化が遅れている業務の、省庁横断的な管理システムなど)
③マイナンバー普及シナリオ見直し
であり、デジタル庁発足により、国民各層が拍手喝采する管理システムメニューを据え、国民各層の支持を追い風にすべきと考えるのである。

以上

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