出入国管理法令パブリックコメント 検討結果

本稿は、下記パブリックコメントに関する検討結果。

「出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令案」に係る意見募集について
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=315000033&Mode=0




以下、検討結果。

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本改正での調査票追加により、地域別の労働実態把握が進む点は評価したい。
受入外国人が必ずしも日本語堪能でないことから、本改正で、「受入事業者側で代理作成・提出すること」については、合理性あると考える。

しかし、これは、入国時点での受入統計でしかない。
実際に、入国後の失踪し、失踪者による犯罪が続出していることを踏まえると、失踪統計がなく、失踪者による犯罪がどの程度なのかわからないことが問題。
失踪統計が最終的に犯罪統計とリンクできれば、今回導入する調査票の存在意義は十分あると考える。



・技能実習生受入枠(現状10万人)を、3年以内に半減させる(受入減らした分、日本人雇用に廻す)
・外国人留学生受入枠(現状30万人)を3年以内に30%程度(10万人)に減らす
・受入事業者等において、当該労働に係わる日本人労働者が同数程度存在することを受入許可前提とする(当該労働について日本人労働者がパート数人であるのに対し、技能実習生が数十人規模であるケースが存在)
・今回追加された調査票不提出の事業者に対し、罰則条項を追加(罰金)
・外国人労働者、技能実習生、留学生入国(受入)統計の新設(国別、都道府県別、業務種別、月報・年報)
・外国人労働者・技能実習生・留学生の失踪統計の新設(国別、都道府県別、業務種別、月報・年報)
・外国人労働者・技能実習生・留学生の帰国統計の新設(国別、都道府県別、業務種別、月報・年報、帰国・失踪・在留延長・帰化等)
・最終的に、外国人労働者、技能実習生、留学生それぞれについて、国別に入国(受入)、失踪、帰国、在留延長、帰化等の状況把握ができる統計制度とすること
・警察庁所管の統計(外国人失踪・犯罪統計等)と外国人労働者・技能実習生・留学生の統計(失踪・犯罪統計)がリンクできるようにすること
・外国人労働者、技能実習生、留学生に限定した、健康保険制度の新設(日本人健康保険とは別制度、外国人労働者・技能実習生については受入事業者等負担)
・技能実習生、留学生による賠償責任保険制度の新設(失踪期間中を含む、①第三者の所有物の窃盗等による損害補償、②交通事故補償等、受入事業者等負担)
・技能実習生の再雇用、延長雇用(在留延長)の歯止めの厳格化
・技能実習生が帰国後、日本の事業者(外国人経営企業を含む)から労働者として再入国することを禁止
・技能実習生受入管理団体、日本語教育機関等、受入事業者等への天下り禁止
・受入事業者等における違反行為等に関し、本人による違反申告制度、第三者による通報制度の新設(技能実習生の権利保障等、第三者の通報者には報奨金支給)
・専門学校卒業生、日本語教育機関卒業生について、留年即帰国措置とするほか、卒業後一定期間国内での就職を禁止(高度人材ではないため)
・国内外にて人材派遣ブローカー等による訪日以前の関与あった場合、厳罰処置を徹底(外交上の対応含む、組織犯罪行為と見做す?)
・外国人技能実習制度の抜本見直し(制度として中途半端かつ受入外国人の恨みを買うような制度になっている懸念がある)
・外国人留学生ウエートが高い教育機関の整理、統合(文科省)
・コロナ非常事態宣言発出した都道府県については、外国人労働者、技能実習生、留学生の新規受入を一定期間認めないこと(契約解除等に伴う補償措置が必要)
・外国人労働者、技能実習生、留学生について、本人およびその家族について、特段の事情での入国(再入国を含む)を認めないこと

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※法務省に問合せしたしたものの、実務レベルの確認が追い付かず、未確認状態で書いている箇所があることご留意ください。


以上

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