国旗損壊罪法制化の政治的意味

本稿は、基本的に考察もの。


公開情報によれば、国旗損壊罪新設に関し、(在日が支配する)弁護士会や(在日の利益誘導を優先したがる)公明党は否定的見解のようだ。

―― 参考情報 ――――――――――

日本国旗損壊等の罪を新設する『刑法改正案』の再提出に向けて 高市早苗
https://www.sanae.gr.jp/column_detail1293.html

自民党が「日の丸損壊罪」法案提出へ…弁護士が批判「全体主義的だ」 違憲のおそれも
https://news.yahoo.co.jp/articles/365aee4fe76998427e6ec504586f226981b7ff65

公明・竹内政調会長、国旗損壊罪新設に「国民の自発的な意思が先」
https://www.sankei.com/politics/news/210127/plt2101270021-n1.html

中国や韓国、国旗の尊厳を損なう行為を禁止 「公共の場で国旗を燃やしたり、破壊したり、塗り潰したり、汚したり、踏みつけたりして、国旗を侮辱した者は、刑事責任を負う」
https://hosyusokuhou.jp/archives/48894587.html

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上記の情報を眺めた印象だが、国旗損壊罪の本質が見落とされているような気がしている。

どういうことか。


三つの視点を示したい。


■ヘイト法からの視点

ヘイト法は、法務省や熱心な一部自治体により、外国人が日本人を言論活動的に叩く手段として機能している。厳密に考えると、ヘイト法は理念法である限り、ヘイト認定は水掛け論に終わる世界のはずなのだが、法務省と一部自治体が外国人擁護の視点で運用、啓蒙活動を進めてきた関係で、日本人がヘイト行為を行なう外国人を追及する法的根拠が見当たらない状況にある。

が、国旗棄損罪法制化により、日の丸を損壊する行為が確認された外国人の場合、日本人に対するヘイト行為を認定しやすくなる。


■出入国管理法からの視点

韓国では、国会議員を筆頭に、日の丸を損壊する行為を行なっている。新任の駐日韓国大使も(証拠はないが)係わった方であろうと推定する。
つまり、この法律の法制化により、韓国は、反日的活動に係わった人物を大使、外交官として日本に派遣しにくくなる可能性がある。

それだけではない。
国旗損壊行為は、先日の質問主意書で確認された、帰化取消し、永住資格取消しに係わる重大要件として機能する可能性がある。

以下に、私案として作成した帰化取消し条件、永住資格取消し条件を示す。

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●帰化取消し条件(私案)

・重大な政治犯罪に係わるか、主導した者
・二重国籍を有する者
・国旗を損壊した者
・文化財保護法に違反した者
・通名を不正使用した者

・行政機関等に対する、不当要求行為、暴力・暴言を含む、公務員の職務遂行を妨害した者
・中国国防動員法への対応を拒否しない者
・当該外国政府職員等と継続的接触を続け、反日活動を続ける者
・外国の政府もしくは外国の政治団体主催の、反日政治集会に参加した者
・破防法に基づく監視対象となった者
・日本人に対するヘイト行為を行なった者
・皇族に対する不敬行為を行なった者

※帰化取消しした者は永住資格も対象外とする


●永住資格取消し条件(案)

・重大な政治犯罪に係わるか、主導した者
・マイナンバーカード取得を拒否する者
・国旗を損壊した者
・国旗、国歌を否定する者
・文化財保護法に違反した者
・通名を不正使用した者
・行政機関等に対する、不当要求行為、暴力・暴言を含む、公務員の職務遂行を妨害した者
・中国国防動員法への対応を拒否しない者
・当該外国政府職員等と継続的接触を続け、反日活動を続ける者
・外国の政府もしくは外国の政治団体主催の、反日政治集会に参加した者
・破防法に基づく監視対象となった者
・日本人に対するヘイト行為を行なった者
・皇族に対する不敬行為を行なった者
・選挙活動に参加した者(ウグイス嬢、ポスター貼り、電話かけ等を含む)

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いかがであろうか。国旗を損壊する行為は、出入国管理法令における、帰化、永住資格等取消しの中核として位置づけられそうなのである。



■デモ・集会等

デモ等において、日の丸を部分的に損壊した状態で行進する行為が各地で相次いでいる。彼らの政治的主張は、天皇制反対を通じた日本解体であろうと私はみている。
公安委員会は、公序良俗を遵守する前提において、道路使用許可してきたのであるが、国旗損壊罪法制化により、国旗棄損行為の前例が確認された団体、個人に対する反日政治活動が、今までのように慣例により許可される見通しはなくなったのではないか。



以上が、考察である。
(在日が支配する)弁護士会と(在日の利益誘導を優先したがる)公明党が否定的なのは、ヘイト法において、出入国管理法令において、デモ・集会等において、今までやりたい放題だった政治活動ができなくなることへの危機感、かつ保守側からの法的措置続発を警戒しているのではないか。

一見、何気ない法制化であるが、周辺状況を見渡すと、除鮮という点から、非常に効果的な措置と考えられるのである。

以上



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