ビジネスモデル安住問題

本稿は、保守ビジネスモデルに安住しているとみられる言論人、当該言論人が代表者となっている保守系団体に関する問題提起。



過去十年間、私は保守系言論人そして保守系団体を観察し続けてきた。



活動形態的に分類するとこうなる。

・政府、左翼、在日勢力に対し、批判はする一方、自分の主張は正しいと主張する程度の活動
・特定政治課題について、問題だー問題だーと語るが決して具体提言しない活動
・特定政治課題について、大変だー大変だー、政府や与党に対し、なんとかして欲しいと大騒ぎする活動
・特定政治活動について、問題提起し、本を出版、講演会等と署名活動実施実施した以降、実質何もしない活動

いずれの活動においても、提言、要請文書を伴う陳情活動は極めて稀。パブリックコメント参加を呼びかける団体活動はほとんど存在しない。



具体的事案で示したい。

・コロナ対策としての出入国管理規制厳格化(特に、特定の事情入国者問題)
・外国人による窃盗犯罪に関する検察不起訴事案続出
・外国人による土地買い占め問題
・外国人生活保護支給継続問題
・訪日外国人による国保ただ乗り?問題

なんとかしようとしているのは、鈴木信行率いる日本国民党、水間政憲の動画に集うミツバチ隊くらいである。



戦術的に、水間政憲がとある保守系言論人をけしかける行為は、言論作法的にどうかとは思う。

―― 参考情報 ――――――――――

『トランプ大統領の人類への指針は不滅です◇「特段の事情」ハガキのポイント◇護るぞ北海道6:弁当箱』第376回【水間条項TV】
https://www.youtube.com/watch?v=qwoqgGGZqkM

―――――――――――――――――

が、国家の非常事態が近づいている場合において、当該団体の複数の専門家が具体論を一つも出さず、総論表明だけで政府案が出てくるまでダンマリしている言論作法は、国家基本戦略を語る保守系シンクとして妥当であろうか?


肝心な時に肝心な提案を(ボランテイアで)しない言論人を崇め奉る必要がどこにあるのか。

それだけではない。特定のテーマに係わる保守系団体を率いている立場であるにもかかわらず、持ち場を離れ、気の赴くままに、あっちこっちとつまみ食いしたがる言論人が増えているような気がする。

持ち場を守る気があるのだろうか、、、


せっかく国会議員になれたのに職務を全うしようとせずあっさり辞任、NHK経営委員の途中退任のケースもあった。
有権者の一票を何だと思っているのか。
NHK経営委員は、形の上では政府任命だが、多くの保守層は就任当初、その経営委員に期待したはずである。

他方、動画での広告料を当てにした長時間動画、海上保安庁職員や自衛隊員の生死に係わる事案についてダラダラ?笑いながら?語る動画もあるようだ。



申し訳ないが、テーマ設定明確な重要事案でない限り、15分以上の動画は見るつもりはない。
どんな難題でも、10分前後で話を纏められないことは、ビジネススキル的に未熟であることは、ビジネス社会の常識である。
重要事案であればあるほど、無駄なく、簡潔かつ明瞭に主張すべきことではないのか!


そんなことばかりやっているから、森元首相の失言騒動で敗北、池上彰のトランプ発言問題で成果(責任追及の結果としての)を挙げられないのである。

保守の敗北の原因は、保守系団体と保守系言論人の不〇斐なさにあると書きたいくらいである!


以上

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