「選挙不正」というキーワード並びに、選挙不正に係わる証拠画像・証拠動画投稿は、実態としてアカウント凍結対象となっている。
日本においては、表現の自由は保障されているため、彼らがやっていることは憲法違反に該当するため、民事訴訟でもやれば勝訴できる可能性があるのに、誰も提訴しない。彼らは、提訴しないだろうとたかをくくり、気にいらない日本人投稿に対しアカウント凍結を続けている。
やったもの勝ちのやり方を放置していいとは思わない。
これに対し、他の対抗手段はないのかということ実は一つある。
それは、だじゃれで検閲対象外させることである。
トランプを虎一文字と置き換えるとか、絵文字の🐯や🐅で表したり、バイデンを当て字で梅田とか売電とするやり方が一般的だ。
中共をC国、韓国をK国、北朝鮮をNK国と言い換えを行う動画投稿者もいる。
ただ、検閲作業者あるいは責任者が外国人かもしれない企業において、政府は検閲を野放しにすべきではないと私は考える。
アメリカ以外の政府首脳が、検閲を問題視するのは当然だ。
自国民以外の人間、あるいは他国に支配された企業ならびに外国籍の従業員が、自国の政治家、自国民の意見表明を検閲・制限したりするのは、明らかに、他国による情報操作である。選挙期間中なら明らかに選挙介入と判断しうるものである。
そう考えると、私案となるが
①検閲を行う企業の経営者、責任者、従業員に対し、国籍条項の適用含め国籍開示義務を課すこと
②自国民に対し、検閲に係わったすべての外国人は刑事罰対象となるべきであること
③対象法令は、平時はスパイ防止法(要法制化)であり、有事においては外患罪(要改正)を適用すること
④在留資格許可申請時において、これらGAFA関係者に対しては、日本国民に対する検閲をしないことを前提に在留許可すること
などの措置が考えられるのである。
以上
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