新聞の敗北 ネット世論の勝利

ここ数年間での高齢者ネット普及率急上昇情報から、ネット世論の勝利を確信したので、以下に、その概要をまとめてみることにした。



■新聞が推奨してきた親中韓を世論が否定=多文化共生論の敗北

読売、朝日、毎日など主要新聞は過去十数年以上にわたって、中韓など近隣諸国に配慮することなどを含め、多文化共生を推進する記事を集中的に社説、論説記事などに掲載した。
一方で、中韓両政府からの歴史認識問題に関する外交的圧力、韓国政府からの日韓合意破棄状態での慰安婦問題再燃の動き、でっち上げ徴用工訴訟での日本企業資産現金化の懸念がある。日の丸を損壊行為の活動も韓国内では容認されている。韓国政府が日本にやっていることは、ヘイト的な嫌がらせレベルであることに多くの人が気づいてしまった。嫌韓は、在特会などが牽引した時代はあったが、今や社会全体で共有される国民感情レベルのものとなった。
中国については、毒餃子事件、武漢ウイルス対応、マスク買い占め、中国人旅行者のマナー問題、土地買い占め、ウイグル・チベット問題等で、中国嫌いの人が激増してしまった。


以下に示す世論調査結果は、新聞が推奨してきた親中韓の完全否定である。

―― 参考情報 ――――――――――

内閣府世論調査 中国との関係「良好だと思わない」82% 韓国との関係「良好だと思わない」82%
https://hosyusokuhou.jp/archives/48896049.html

日韓発展「重要と思わず」 過去最悪4割 内閣府世論調査
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/210220/pol2102200004-n1.html

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■高齢者のネット利用率・スマホ普及率上昇

ここ数年間で、シニアのネット利用率、スマホ普及率が急拡大しているそうだ。

シニア(60歳〜69歳)のインターネット利用率77%、シニア世代(60歳~ 79歳スマートフォンの利用率77%という数字から、シニア世代は、情報弱者ではなくなりつつある。

―― 参考情報 ――――――――――

高齢者のネット普及率急上昇中
https://yamatonoibuki.seesaa.net/article/480092923.html

【2020年】シニアのネット利用7割超!シニアが求めるWEBコンテンツとは?
https://ostance.com/journal/%E3%82%B7%E3%83%8B%E3%82%A2%E3%81%AE%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%8D%E3%83%83%E3%83%88%E5%88%A9%E7%94%A8%E7%8E%87%E3%81%AF76%E8%B6%85%EF%BC%81-%E3%80%90%E3%82%B7%E3%83%8B%E3%82%A2xwe/

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LINEの登録者数の着実な増加は、高齢者普及拡大を裏付けている。

||||| ここから引用開始 ||||||||||||||||||||

https://gaiax-socialmedialab.jp/post-30833/

SNSアカウント数の推移202102.jpg


||||| ここまで引用 ||||||||||||||||||||||||

ツイッターは、公式発表していないが、アカウント数が増加傾向にある。拉致問題などに関して、シニア世代の新規のアカウント設置を私は多数確認している。救う会関係者によるツイデモが毎週日曜20時から開始されている。




■新聞発行部数の急減

ここに来て、各紙とも発行部数(実販売部数ではない)の急減が確認されている。顕著なのは、捏造報道、偏向報道の発生源とみられる朝日新聞。朝日新聞の場合は、毎年5~10%前後の発行部数減少が続いている。

―― 参考情報 ――――――――――

朝日新聞の新聞発行部数の推移。【1970年から2020年までの50年間】
https://www.otokunamiyateu.com/entry/newspaper-asahi

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■何が起きているのか

公表されたデータから

・新聞が推奨してきた親中韓を世論が否定=多文化共生論の敗北
・高齢者のネット利用率・スマホ普及率急上昇
・新聞発行部数の急減

が確認された。

すなわち、新聞が推奨してきた親中韓政策(日本が中韓に隷属するという政策)は、ネット利用率、スマホ普及率の拡大により、世論調査的に否定されたのである。

これは、新聞業界の敗北、ネットの勝利を意味する。


加えて、一時期保守ネット世論と連携しているとみられた産経が、昨年11月の大統領選挙報道に関しバイデン陣営に肩入れし、選挙不正に係わる情報をまったく報道しなくなった。産経ワシントン支局は、連日のようにトランプ支持者の心をを折る目的で?報道し続けた。

この点に関しては、産経OB記者たちも同罪。ワシントン支局に10年前後勤務した、古森某のバイデン寄りの言論態度は問題視されるべきである。民主主義の要である選挙不正に敏感に反応した産経OB言論人は皆無!。

これは、産経記者、産経OB言論人が、DS側の存在だったことを意味する。


致命的だったのは、森元首相の失言騒動に関する批判報道。

―― 参考情報 ――――――――――

私はこれで産経取るのを止めました
http://ponko69.blog118.fc2.com/blog-entry-6085.html

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有名ブロガーの記事に反応、コメント欄の情報などから呼応し、産経会社した読者が激増していると推測。

このような記事が出るのは、マスコミ業界のドン、あるいは中共の指令によるものと私はみている。森元首相が李登輝閣下の葬儀に政府代表として訪問したことで、台湾のオリンピック参加等に係わる、新たな動きを中共が警戒した可能性が指摘されている。

と考えると、産経は、親台湾派ではないことになる。

その産経は、過去数か月の産経報道内容などから、保守世論をリードする新聞ではなくなった。同時にこのことは、産経OB記者(古森某など)が保守世論において、信用できない(あるいは不要な)存在となったことを意味する。

もはや、かつてのように、新聞記事や記者OB原稿を有難がって隅から隅まで読む時代ではなくなり、ほぼ全紙が反トランプ報道で染まったことを根拠に、プロパガンダ機関紙化したと断定しうる。



小中高図書館にて、税金で購読している新聞の中で、偏向捏造記事を見つけたら、即廃棄させるよう教育委員会を通じて指導徹底させるか、購読すること自体を税金の無駄遣いだとしてやめさせる時代に入った。

新聞読むことが時間の無駄、新聞発行事業が(押し紙で支えられていることが疑われるがゆえに)資源の無駄、、、すなわち新聞業界の存在自体が社会的に無用な存在となりつつあることを指摘するのである。


以上

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