公共放送NHKを国民の手に取り戻すために必要な六つのこと

ここのところ、NHK解体派にとっては腹立たしいニュースが続いている。

―― 参考情報 ――――――――――

【不当判決】イラネッチケー敗訴/「NHK映らなくても契約義務必要」の東京高裁判決に非難殺到
http://totalnewsjp.com/2021/02/25/NHK-2/

NHK受信料引下げとセットでの割増金加算問題について
https://sokokuhanihon.seesaa.net/article/479993326.html

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一つ目の判決については、裁判官の判決として、いかがなものかと思う。

二つ目の割増金加算問題については、道理として否定はしないが、民放と比較して高額な番組制作費、職員給与問題が是正されることが、優先されるべきだ。


総務大臣は、すべてを見直しするという趣旨のことを語っている。しかし、東北新社による総務省職員接待事案は、NHKによる総務省職員接待事案を想起させることに繋がる。
総務省があれだけNHK寄りの方針ばかりを表明、推進するのは、NHKによる総務省接待が常態化しているためであろう。

―― 参考情報 ――――――――――

武田総務相「すべて見直し国民の信頼回復に努める」 衆院総務委
https://www.sankei.com/politics/news/210218/plt2102180016-n1.html

山田氏接待、和牛ステーキに海鮮 衆院内閣委
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021022400676&g=pol&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit

週内に総務省幹部4人を処分へ 22日に衆院予算委集中審議
https://www.sankei.com/politics/news/210221/plt2102210010-n1.html

【元文春エース記者 竜太郎が見た!】NHKが「総務省接待」問題に戦々恐々 東北新社は“第2の天下り”先、元幹部の人脈を対総務省工作に利用か
http://www.zakzak.co.jp/ent/news/210223/enn2102230003-n1.html

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では、どういう方法で接待費を捻出するのか?

①裏金(NHK職員の飲食費)込みで番組制作発注し、必要な時に必要なだけの接待費用を確保・支出する方法
②裏金(NHK職員の飲食費)込みで韓流番組等を買い付け、必要な時に必要なだけの接待費用を確保・支出する方法

が考えられる。
私は、NHKにおいて、総務省職員接待費用、NHK職員内の飲食費用がこうした手法で広範囲に確保・支出されている可能性を疑っている。

かつて各地で続出した自治体裏金による職員飲食費用の流用が今も、NHKで慣習として続いている可能性を疑っている。歴代NHK会長は知っているはずである。


NHK経営委員たちが特権階級化し?ダンマリしているように私には見える。彼らもまた、接待漬けされ、懐柔されている、、、


接待を目撃された方、人事院に通報する手段があることご存じであろうか。


―― 参考情報 ――――――――――

公務員倫理ホットライン
https://yamatonoibuki.seesaa.net/article/480199199.html

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これでも不満は残る。

NHKはやりたい放題やり過ぎた。
NHKを最終的に解体、消滅させるにせよ、「すべて見直し国民の信頼回復に努める」と総務大臣が語るのであれば、NHKについては、総務大臣として、公共放送NHKを国民の手に取り戻すことに繋がる、以下の施策をNHKに指示いただき、実現されることを望む次第。

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公共放送NHKを国民の手に取り戻すために必要な六つのこと(案)

・NHK役員、放送局長の氏名、住所を明らかにし、「番組内容について不満を持つ視聴者」が当該管理職に対し直接要望書を届けることができる様、総務大臣がNHKに指示すること
・NHK役員、放送局長に対し、「番組内容について不満を持つ視聴者」から面談要請あった場合断らない様、総務大臣がNHKに対し指示すること。
・NHKの予算で受信料制度、受信料の水準、NHK職員給与に関する世論調査を実施すること
・NHK施設に入居する外国の放送局を退去させること
・NHK職員に国籍条項を適用すること
・接待費用等の裏金管理に係わる者はすべて懲戒免職扱いとすること


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以上

この記事へのコメント

  • Suica割

    https://kotobank.jp/word/%E3%81%BF%E3%81%AA%E3%81%97%E5%85%AC%E5%8B%99%E5%93%A1-391809
    一部抜粋
    なお、NHK(日本放送協会)は、一見特殊法人であるが、放送法により設立されているもので、国の出資や特定の出資はいっさい受けておらず、放送は国の事務の代行ではなく、組織的にも財政的にも国から独立しているので、他の特殊法人と基本的性格を異にしており、これにはあたらない。
    まず、許認可により設立されるテレビ局等の民間放送局、放送法により設立され、受信料を取るNHKは、贈収賄に関して、公務員とみなす法改正をすべきでしょう。
    2021年02月27日 01:14
  • 市井の人



    >Suica割さん
    >
    >https://kotobank.jp/word/%E3%81%BF%E3%81%AA%E3%81%97%E5%85%AC%E5%8B%99%E5%93%A1-391809
    >一部抜粋
    >なお、NHK(日本放送協会)は、一見特殊法人であるが、放送法により設立されているもので、国の出資や特定の出資はいっさい受けておらず、放送は国の事務の代行ではなく、組織的にも財政的にも国から独立しているので、他の特殊法人と基本的性格を異にしており、これにはあたらない。
    >まず、許認可により設立されるテレビ局等の民間放送局、放送法により設立され、受信料を取るNHKは、贈収賄に関して、公務員とみなす法改正をすべきでしょう。
    >

    NHKが本音がどの辺にあるのか、気になるところです。
    2021年02月27日 14:53

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