「全体主義化の流れ」に対する歯止めが必要です

最近、多方面で全体主義化の流れが加速しつつある。気になった情報を三つ並べてみたい。

―― 参考情報 ――――――――――

中国でブロガーや外国人記者が次々に拘束されている
http://www.thutmosev.com/archives/85207865.html

【報告とお願い】『水間条項TVはこれからも国益最前線に徹してニュースを配信するため「アカウント」を改めました』
https://www.youtube.com/watch?v=HDZLlMeBFHs

テレビ改革党・くつざわ代表「NHK未契約に罰金発生ということなら、それはもはや商取引きではなく税金扱いということになるのでNHKは国営化しないと」
https://hosyusokuhou.jp/archives/48896632.html

くつざわ割増金.jpg

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これらは、日本政府が、全体主義に屈服したか、全体主義を指向している直近の証拠として扱うことができる。



中共におけるスパイ摘発事案から述べたい。
中共において、具体的基準を示さず、写真撮影したなどの根拠を以てスパイ工作員認定されたジャーナリスト、ビジネス関係者が増えている。スパイ容疑で収監され、刑期を終え釈放された日本人もいる。中共による理不尽なやり方に賛同する日本人はいないはずである。
日本政府は、このような中共の理不尽な対応を受入、傍観しているように見える点において、全体主義に屈服しているのである。ウイグル人権問題に係わる外務大臣の見解もストレートとは言えず、ハニートラップされた政治家の対応を見ているようである。
トランプ政権時代、中国共産党員について入国規制強化したことを知ると、日本政府は、①中共を想定したスパイ防止法の法制化、②中国共産党員や軍事訓練を受けた中国人の入国制限、③中国人の不動産取得等の制限を検討すべきである。また、(帰化後に中共との政治的関係を継続しているとみられる)帰化中国人の帰化取消し徹底すべきと考える。


次に、グーグル、ツイッター、フェイスブックで恒常化しつつある検閲に対し、日本政府が傍観していることを問題視したい。グーグル、ツイッター、フェイスブック三社とも中共政府に妥協したり、中国人を経営者として受け入れたり、親中派役員揃いであるとされる。

日本国内における検閲は、日本国憲法が定める表現の自由を侵害している点において憲法違反であることは明白であるのに、日本政府は何も言わない。なぜ言わないのか。彼らがDS一派に組み込まれた存在であることを知り、何も言えないのかもしれない。ポーランドやドイツ政府、フランス政府が検閲について懐疑的ないし否定的見解を示している中、日本政府は、DS一派が目指そうとしている全体主義受入れすることを了解しているようだ。
私は、グーグル、ツイッター、フェイスブック三社の検閲の中で、グーグルの措置が最も悪質と思う。事前審査し動画投稿許可した後になって、グーグル独自規制により、アカウント凍結の事態に直面しているYouTuberが増えていることが該当する。
ただ、そもそも彼ら人気言論人にYouTubeにこだわる必要はどこにあるのだろうか。
事業者にやりたい放題規制され、YouTube動画を続ける事由はどこにあるのか。
彼らは、広告料を得る目的での動画投稿を続けたいから、理不尽なグーグル規制に従うポジションを選んでいるだけではないか。ビジネス保守化したから屈服したのである。屈服せず、政治的主張が間違ってないとするなら、YouTubeではなく、ニコニコ動画、BitChuteでも構わないはずである。
もっとも、ビジネス保守ではないとするなら、あるいは成果を出すことを目的とした政治活動であるならば、動画でなく、ブログで十分なはずである。


続いて、NHKによる未契約者に対する割増金徴収の問題について指摘したい。割増金は、契約増を目指し、反日NHKの立ち位置を強化する点において、全体主義化実現の一方策として機能すると予想する。
くつざわ代表の指摘(「NHK未契約に罰金発生ということなら、それはもはや商取引きではなく税金扱いということになるのでNHKは国営化しないと」)に納得、賛同する保守層はたくさんいるはずだ。彼はまた、外国人による国保滞納率の問題について区議会で質問、N国関係者の中で最も注目される政治家となりつつある。

―― 参考情報 ――――――――――

外国人の国民健康保険滞納率許されないぞ!
https://oldchild-likewater.blog.ss-blog.jp/2021-02-18-5

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ただ、こういう政治状況を招いたのは、立花某が折角獲得した議席を放り出し、視聴者の利益に繋がるとは思えない敗訴前提?の訴訟を濫発したことが影響している。あんなに濫訴する必要が果たしてあったのか。N国がもう少ししっかりしていたら状況は違っていたのではないか。少なくとも、割増金について政府が閣議決定したとは思えない。N国がやったことは、結果的に、NHKの立ち位置を強化しただけではないのか。

以上

この記事へのコメント

  • Suica割

    まず、国が買われて困る土地は真っ先に買い集める。
    あるいは、税の減免と引き換えに譲渡先制限を飲ませるのが、一番スマートですね。
    次に不動産投資市場開放の不足を理由に土地の購入を絞るべきですね。
    売って欲しくば相互主義で緩めろというやんわりとした脅しをかけるべきですね。
    そこまでして、中国も不動産を買いはしないでしょう。
    2021年02月28日 17:59
  • 市井の人



    >Suica割さん
    >
    >まず、国が買われて困る土地は真っ先に買い集める。
    >あるいは、税の減免と引き換えに譲渡先制限を飲ませるのが、一番スマートですね。
    >次に不動産投資市場開放の不足を理由に土地の購入を絞るべきですね。
    >売って欲しくば相互主義で緩めろというやんわりとした脅しをかけるべきですね。
    >そこまでして、中国も不動産を買いはしないでしょう。

    妙案ですが、政権の動きが遅すぎることが気になります。公明党と対峙する保守系団体が必要と思います。
    2021年03月01日 08:09
  • 西

    正直、NHKとの受信契約の問題(そもそも民法の原則を無視してまで強制的に契約させることが可能なのかどうかという問題)が解決していない以上、割増金徴収を何のために決定したのか理解できないのですが、立花氏の行動は、「契約するけど、受信料は払わない」という事なので、これは「債務不履行」という事になってしまうので、法的には、受信契約を拒否する事以上に、分が悪くなると思います。

    契約を拒否するのと、債務不履行を行うのとでは、法的な意味合いが異なることを理解していないように思えます。NHKとの受信料制度を攻撃したいのであれば、「受信契約」を結ばない立場を取る方が、NHKも相手がテレビを持っているという証拠を握っていない限りは提訴できないはずなので、裁判を起こすのが難しいという弱点があるからです。

    「NHKとの受信契約」が「強制」か「任意」か、この観点から受信料制度の問題を改善するべく行動するべきだったのではないか、と思いますね。
    2021年03月04日 02:33
  • 市井の人



    >西さん
    >
    >正直、NHKとの受信契約の問題(そもそも民法の原則を無視してまで強制的に契約させることが可能なのかどうかという問題)が解決していない以上、割増金徴収を何のために決定したのか理解できないのですが、立花氏の行動は、「契約するけど、受信料は払わない」という事なので、これは「債務不履行」という事になってしまうので、法的には、受信契約を拒否する事以上に、分が悪くなると思います。
    >
    >契約を拒否するのと、債務不履行を行うのとでは、法的な意味合いが異なることを理解していないように思えます。NHKとの受信料制度を攻撃したいのであれば、「受信契約」を結ばない立場を取る方が、NHKも相手がテレビを持っているという証拠を握っていない限りは提訴できないはずなので、裁判を起こすのが難しいという弱点があるからです。
    >
    >「NHKとの受信契約」が「強制」か「任意」か、この観点から受信料制度の問題を改善するべく行動するべきだったのではないか、と思いますね。

    ご指摘のとおりと思います。割増金の件ですが、総務省やNHK天下りがいると思われる集金会社に割増金の相当分をNHKが提供する方針ではないかと疑っております。
    2021年03月04日 15:00

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