最高裁特権は必要なのか

本稿は以下の原稿の続きである。

―― 参考情報 ――――――――――

不信感から導かれること
https://sokokuhanihon.seesaa.net/article/480318668.html

―――――――――――――――――



直近で予定されている、最高裁判断に関して、危惧しているテーマが一つある。

夫婦別姓事案である。

―― 参考情報 ――――――――――

夫婦別姓、再び憲法判断へ 最高裁大法廷で審理
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODG097KH0Z01C20A2000000/

―――――――――――――――――

自民党稲田議員など、女性の活用云々する勢力たちの本音は、最高裁判事における、女性枠を増やすことをなどを通じて、夫婦別姓を実現したいのではないかと私はみている。

下駄を履かせて防衛大臣にしてもらった立場で、女性の活用云々を主張する資格はあるのか。

私は、「ない」と思う。



上記記事から察するに、最高裁は、機器の定期点検感覚で憲法判断を下したいように読める。
憲法判断作業は、定期点検感覚行われるべきことなのであろうか。

最高裁が、求められていないのに、憲法判断を下す立場であるのだろうか。

もしそうなら、我々国民も裁判官弾劾措置以上の措置を裁判官に下せるべく、個々の最高裁裁判官人事に直接介入できる権利(リコール的なもの)を付与されるべきと考える。



一方で、最高裁は、世論の変化を注視しつつ憲法判断することを肯定するなら、その前に最高裁は、「現憲法がGHQによる押し付け憲法であると考える世論動向」をまず注視する義務があると考える。

「現憲法がGHQによる押し付け憲法であると考える世論動向」を注視せず、個別事項の世論動向のみを注視するのは片手落ち以前に、憲法判断の前提条件を満たしていないと考えるからである。

昭和末期までなら、最高裁の憲法判断は、「司法消極主義」という評価が当てはまるように思うが、現時点においては、政権支持層の相当数が「現憲法がGHQによる押し付け憲法」であると考えるように変化したと思われるため、(潜在的に政権支持派であるはずの?)最高裁が積極的に憲法判断せざるを得ない立場とは思わないのである。

―― 参考情報 ――――――――――

最高裁憲法判断の歴史的評価
http://gendaishi.jugem.jp/?eid=1310

―――――――――――――――――



ここで、最高裁が潜在的政権支持派ではない場合を想定したい。
仮に、日本の最高裁がアメリカ最高裁と同様、DSに支配されている場合はどうであろうか。

そうであるならば、最高裁の憲法判断について、最高裁が暴走できない手順とすべく業務設計することが考えられる。

具体的に言うと、以下のいずれかのタイミングで、パブリックコメントが行う方法が挙げられる。

・憲法判断検討に着手する前のパブリックコメント
・憲法判断決定前のパブリックコメント
・憲法判断後のパブリックコメント

理由は、DS支配された?最高裁判事たちが信用できないからである。特に、地裁、高裁でのトンデモ判決が相次いでいることが決定的。(NHK、原発差止請求事案)
アメリカ最高裁での(大規模選挙不正に係わる)一連の不可解な棄却もある。



日本の裁判所は人事評価制度にて、外部からの意見を参考とした評価を加味するとしているが、そもそも使い物にならない裁判官は、速やかに免職扱いとすべきである。

特に、(民主主義の根幹に関わる)選挙不正や検閲等について、トンデモ判決下した裁判官は、免職とするか処分・処罰を検討すべきである。処罰相当でなければ、とりあえず分限免職とし日勤教育して見込みなければ、解雇でいいのではないか。

生涯裁判官制度が必要と思わないし、最高裁判事の定年70歳も認めがたい。退職金が高額過ぎることも問題。退職後の天下りも気になっている。公平かつ公正だと言うなら、70歳で定年退官後の天下りくらいは辞退してしかるべきと思う。
定年年齢を65歳にすれば、1000万くらいは?退職金減額になるように思う。



要するに、我々は、最高裁に特権を与え過ぎているように思うのである。


以上

この記事へのコメント

人気記事