何をどう変えるべきか 私見としての政治目標

第二次安倍政権と比較すると、菅政権の立ち位置が今一つわかりにくいと思われるため、憲法、皇室、行政、立法、司法を俯瞰、国のかたちとして意識し、政治目標と位置づけ、以下に文章化することにした。


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■憲法

・5年に一度くらいの頻度で憲法改正を実施
・憲法九条に、自衛権、自衛隊条項追加
・憲法改正発議基準緩和(3分の2から6割?に緩和)


■皇室

・男系男子宮家の復活
・女性宮家、皇女制度不要


■行政

(組織、予算)
・防衛力強化、防衛費捻出のための省庁再編、省庁予算配分見直し
・一部省庁の地方移転
・政府系外郭団体(学術会議、学士院等)、政府系法人(NEDO等)、国立大学等の大幅縮小、単科大学、国立大付属病院等の機能縮小、NHK廃止
・特別会計の整理
・記者倶楽部廃止

(要員)
・高級官僚の現役出向制限
・天下り禁止(特に、接待を受けた企業等への)

(反日外国人対策)
・公務員等への国籍条項徹底
・不動産取得、就職等制限徹底
・外国人労働者、技能実習生、国費負担留学生受入れ半減
・帰化手続き厳格化
・反日政治活動について帰化取消し適用(中国国防動員法対策)
・すべての外国人についてマイナンバーカード義務化、紐付け徹底
・特段の事情入国統計の細分化


■立法

(議員)
・全議員の戸籍情報等公開

(野党)
・審議拒否に係わる、議員給与、政党交付金削減
・国会法改正(野党に回答義務を課す、与党議員が野党議員に質問できるようにする、質問主意書制度での野党回答義務化)

(組織)
・内閣法制局の権限縮小

(反日議員・外国人対策)
・外国人健保を日本人健保から分離
・夫婦別姓反対
・外国人による請願行為を制限
・法体系的に、スパイ行為、偏向報道、検閲等に係わる規制、罰則強化
・弁護士法改正
・宗教施設内での政治活動制限(キリスト教会等)



■司法

(憲法判断)
・最高裁憲法判断の手続き厳格化(パブリックコメント制度導入)

(弾劾等)
・裁判官弾劾強化
・検察官適格審査会強化

(要員)
・定年一律65歳(70歳定年廃止)
・天下り禁止
・裁判官、検察官の戸籍情報等公開

(反日外国人対策)
・外国人、帰化人による(反日)行政訴訟制限

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反日外国人対策の徹底強化が望まれるところである。

以上

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