維新の足立議員の国会での指摘により、NHKによる総務省接待疑惑は否定できない情報となった。（※１）
前田NHK会長は適切に処理していると主張している。（※２）
ただし、正当な支出と主張する１２００万の支出は、受信料からの支出である。（※３）
一応足立議員は、NHKの大改革が必要とだと表明した。（※４）
これを受け、総務省は接待問題調査の対象を現場職員に拡大することを表明した。（※５）
疑惑が深まり、省庁全体の問題と認識されつつある関係で当然の措置と思う。今まで放置されてきたことが異常と言わなくてはならない。
さて、総務省記者倶楽部には、波取り記者と言われる、電波利権維持目的の要員が記者として配置されている。波取り記者は報道には積極的に関与せず、総務省庁舎内を執務時間内に闊歩、総務省職員に対し、宴会・ゴルフ接待を持ちかけてきたそうである。（※６）
その波取り記者の経験者でNHKで出世したと言われるのが海老沢元会長だそうだ。（※７）
つまり、この事実を以て、海老沢会長時代以降、総務省記者倶楽部に配置されたNHK職員のほとんどが波取り記者である可能性が高いのである。（※８）
総務省記者倶楽部に配置された、波取り記者は、社会的に必要な存在であろうか。
特に、NHKの波取り記者の存在は問題と言わざるを得ない。
受信料で維持されるNHKが交際費支出することが問題視されることは当然。交際費支出するなら受信料を徴集することをやめればいいのに慣例的に続けてきた。契約者を馬鹿にした行為と言わざるを得ない。
中央省庁と記者倶楽部の癒着の関係は防衛省において確認されている。防衛省は、記者倶楽部室を提供、光熱費を血税で負担し、記者倶楽部は情報を独占、防衛省幹部を接待し続けてきた経緯がある。（※９）
防衛省において、高級幹部と記者倶楽部は持ちつ持たれつの関係にある。
総務省においても、防衛省と同様、省庁と記者倶楽部が馴れ合いの関係にあるとみて不思議ではない。
かつて、民間企業において、記者倶楽部なる組織が存在した時代があった。今は廃止されている。私は、会社の広報室の向かいの小部屋がかつて記者倶楽部室として使用されていたことを知っている。
民間企業で記者倶楽部が廃止されたのに、中央省庁で記者倶楽部がなくならないのは、なぜであろうか。これら記者倶楽部、波取り記者による接待があったためであろう。
記者による接待（原資は取材費？）、記者倶楽部主催の接待は、記者倶楽部制度が残る全省庁、全国の自治体で続けられているのではないか。
特に酷いのが、放送利権を扱う総務省。
放送業界は、電波利権確保・維持目的で波取り記者を総務省記者倶楽部に配置。が、放送利権派にとっては、菅政権が進めようとする、各種改革をどうしても潰したい動機がある。（※１０）
デジタル庁設置は、政府公報本格化の狼煙とみた場合、記者倶楽部が独占的に入手してきた情報の配信主体が政府に代わり、記者倶楽部機能が不要となる結果、放送業界にとって長期的な利権消滅を意味する。
一方で、菅政権は、携帯料金の引き下げに成功しつつある。これは巡り巡って、携帯電話会社による放送会社への広告が激減することに繋がる。
つまり、民放側に、携帯料金引き下げ要請し（民放の経営を圧迫しつつある）た菅政権に対し、仕返ししたい動機が存在する。
高市総務大臣、武田総務大臣が、NHKに対し強硬に受信料引下げを求めたのは、NHK内の利権維持派にとっては脅威と映ったはずである。
仮に、一連の総務省接待疑惑のリーク元がNHK関係者でないにせよ、NHKは割増金という新たな利権を手中としつつある。（※１１）
経営的に安泰とみられるNHKに対し、大口の広告縮小に悩む民放は、割増金徴収を認める総務省方針を恨んでも不思議ではない。
ここで、総務省の利権とはいかなる性格のものであるのか考えてみたい。
利権が発足の都度、利権ある限り、天下りが増え、維持されてきた。
各省庁において新たな利権は、省庁においては省益とみなされ、新たな天下り先となった筈なのだ。放送局数が増えることは、放送会社への天下り増となるはずである。
天下りがいない場合は、波取り記者みたいな要員が必然的に配置される。菅首相の息子が東北新社に居たのは、許認可利権維持拡大目的であることは明白。
NHKの場合はどうか。
BSのチャンネル数、ラジオ局の縮小の可能性が指摘されている中で、経営的には営業収入は確保、かつての天国かつ上級国民状態でいつまでも維持したい動機があるはずだ。
集金委託化もNHK的発想によれば、便利な下請け会社の位置づけのはずだ。現時点において、これらNHKの集金委託会社に総務省職員、NHKOBが大量に天下りしているはずであろうし、割増金徴収が増えれば増えるほど天下り数が増える手筈となっているのではないか。
（今は少なくても）集金委託会社による割増金徴収が増えれば増えるほど、これら集金委託会社に対し、天下りしやすくなる、その目的のために、菅政権は、NHKに受信料引下げを迫る一方、割増金徴収を認める放送法改正案を閣議決定した可能性があるということ。（※１２）
ゆえに、表の世界での菅政権の改革姿勢は支持しつつも、裏取引の疑いを以て事態の推移を眺めているのである。
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※１
ＮＨＫも総務省と会食か 違法接待確認できず―維新・足立氏
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021030200963&g=pol
※２
総務省接待問題、NHK役員とも会食判明 前田会長「適切と確信」
https://www.tokyo-np.co.jp/article/89086
※３
【NHK】役員の交際費、昨年度、12人の総計で約1200万円、中身を公表するのは、相手方のこともあるので、と詳細な説明は避ける
https://business-news.net/?p=13909
※４
総務省問題、「NHKも接待」に非難殺到／NHKが情報開示に応じないことに、足立議員「NHKも大改革が必要」
http://totalnewsjp.com/2021/03/06/nhk-4/
※５
総務省 接待問題調査 通信・放送担当の現場職員など対象拡大へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210309/k10012904821000.html
※６
最新3/3(水)長谷川幸洋と高橋洋一のNEWSチャンネル＃43『長谷川×高橋がついに電波利権タブー暴露！？波取り記者とは？ マスコミ の官僚接待 の実態！』
https://www.youtube.com/watch?v=UUXMX5Ok0_Q
※７、※１０
267 Vol.2 ・ 洋一さんが言っちゃった 海老沢元NHK会長は波取り記者 ◎ 菅総理が行いたい公務員改革をジュニアを使って阻害【イクタ・ヨー・カド】
い公務員改革をジュニアを使って阻害【イクタ・ヨー・カド】
https://www.youtube.com/watch?v=xRlUHq3p1w8
※８、※１０
268 Vol.1 ・ NHKにも接待担当の波取り記者が居る ◎ 反規制改革派のマスゴミはどんな手を使っても潰したい【イクタ・ヨー・カド】
https://www.youtube.com/watch?v=BYGUORfeq3I
※９
高級官僚と記者倶楽部の馴れ合い
https://hibinoreport.blog.ss-blog.jp/2021-03-10
※１１
NHKの委託会社という存在（社会悪）
https://hibinoreport.blog.ss-blog.jp/2021-03-06
※１２
ＮＨＫ、契約逃れに割増金 放送法改正案を閣議決定
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021022600351&g=pol
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