KDDIが契約者データの一部を香港のサーバーで保管していたことが判明した。
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【LINEにつづき】KDDI、国内携帯契約者のデータの一部を香港のサーバーで保管していたことが判明 今後、国内に移転を検討
https://hosyusokuhou.jp/archives/48899391.html
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KDDIの契約者は激怒しているはずである。しかし、この企業の前身は国際電信電話。海外に拠点があってもおかしくはない。
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国際電信電話
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E9%9B%BB%E4%BF%A1%E9%9B%BB%E8%A9%B1
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問題は、電気通信事業法上（経済安全保障上）、顧客データベース設置場所の所在地（国外設置を認めるかどうか）を総務省がどう受け止めたかにある。
私は、顧客データベースは国内設置すべきと考えている。
しかし、残念ながら、国内の通信回線は総じて、在日●軍の通信傍受対象にあるようだ。中韓に覗かれるよりは、、、（要人、経済人の情報は、在日●軍に筒抜け、彼らが通信傍受して得た情報を誰かに売っている可能性がある）
一方で、電気通信事業法上との関係で個人情報保護管理の在り方として、顧客データベース所在地、顧客データベース管理者の国籍等が曖昧にされてきた問題がある。
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時代から取り残された法律
https://sokokuhanihon.seesaa.net/article/480793952.html
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誰もが知る、音楽ダウンロードサイトはどうであろうか。ある事情で苦情を申し入れたところ、全世界共通？国境を越えて管理されている顧客情報システム？との説明を受けたことがある。
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iTunes Storeとプライバシー
https://support.apple.com/ja-jp/HT208477
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彼らが言うには、誰も閲覧できないシステムであり、ユーザーに代わって特定の顧客情報削除は不可とのことだった。
個人情報保護法上は、利用者は、個人情報削除を申し入れることは可能である。しかし、彼らは応じなかった。明らかに、個人情報保護法違反である。
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https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=415AC0000000057
（訂正等）
第二十九条 本人は、個人情報取扱事業者に対し、当該本人が識別される保有個人データの内容が事実でないときは、当該保有個人データの内容の訂正、追加又は削除（以下この条において「訂正等」という。）を請求することができる。
２ 個人情報取扱事業者は、前項の規定による請求を受けた場合には、その内容の訂正等に関して他の法令の規定により特別の手続が定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、当該保有個人データの内容の訂正等を行わなければならない。
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彼らが、私個人の情報削除になぜ応じなかったか。
理由として、このシステムのデータのアクセス権が日本法人になく、かつ日本以外の国にあるデータベースで管理されていたと考えられる。
全世界一括で管理しているのであるなら、どこかの国で誰かが閲覧可能なはずなのであるが。
私は、ある役所に通報した。
この時点で、個人情報保護法は時代遅れの法律、個人情報保護委員会はまったく機能していないことに気づくべきだった。
さて、証券系システム勤務経験者からみて電気通信事業者の個人情報管理はいい加減だったとの指摘がある。
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https://hosyusokuhou.jp/archives/48899391.html
17. 名無しさん＠ほしゅそく 2021年04月03日 01:00:09 ID:M2MjgzNjQ このコメントへ返信
某証券系システムに勤めていた感覚からすると、信じられないほど杜撰でエーカゲンなんだなーと思う。
通信系システムも手伝ったことがあるから、まーそーかもなーとも思ったが。
全然雰囲気が違ってたなー。
通信系では二度と働きたくないよ。
人間の質が低かった。自己中。視野狭隘。低劣。放漫。
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業種変わればやり方、対応が変わることはままある。
ただ言えることは、電気通信事業者は総じて、非があっても認めない。提訴するような顧客を除き、苦情を苦情として処理しない傾向がある。
自治会役員に通信系出身者が複数居た。態度は横柄、仕事ぶりはいい加減そのものだった。
つまり、通信業界は、総じてお行儀が悪いということ。
他業種はどうなのか。特に、コールセンター業務、カスタマーズサービス等はどうなっているのか。
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https://hosyusokuhou.jp/archives/48899391.html
25. Yuki von Murata ️ 2021年04月03日 01:41:48 ID:U5MDc3MzA このコメントへ返信
日本の通信事業者以外に、日欧米のメーカー、航空券、ホテル予約サービス等のカスタマーセンターが中国にあり、日本語やその他言語対応できる中国人が顧客データ閲覧して対応している。人件費が安いからと中国に依存するのは安全保障の側面では危険。
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ネット通販最大手のアマゾンは、国内で日本人スタッフによりカスタマーズサービスが展開されているので、大丈夫そうな気がする。データベース設置場所は、どこにあるのかはわからない。
英語を社内公用語とすると宣言した楽天はどうか。ひょっとするとＫＤＤＩかＬＩＮＥみたいな管理実態になっている可能性はあるかもしれない。
DELLのパソコンを、コールセンター経由で注文したことがある。この時、対応したのは、日本語が達者な中国人。この事実は、DELLの顧客情報管理システムが国外にある可能性を意味する。
航空会社はどうか。外国の航空会社の東京支店に、あることで問い合わせた際、電話に出てきたのは、中国人であった。
顧客情報を外国人、特に中国人が扱うことに私は不満である。
中韓に顧客データベース管理を委託・依存することは、国防動員法、国家情報法の介入を受け、最終的に、国防・安全保障上の問題となる。
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ＬＩＮＥ問題で自民幹部が警鐘 デジタルの中国依存「経済安保上の重大なリスク」
https://special.sankei.com/a/economy/article/20210402/0001.html
https://hosyusokuhou.jp/archives/48899391.html
15. 名無しさん＠ほしゅそく 2021年04月03日 00:57:16 ID:M3MzQ4Nw= このコメントへ返信
国防、安全保障の問題だってことが分かってないのか
目先の便利さを奪われることに対する拒否感しか表明しない馬鹿がけっこう多いのに暗然とするな。
いま、まさに、情報・機密の分野で中国と韓国からの侵略を受けているんだよ、日本国民は。
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LINEを発火点とする一連の騒動の原因は、法律がまったく機能せず、個人情報保護委員会が傍観してきた結果である。個人情報保護委員会委員たちはこれまで何の提言も摘発もしてこなかった点において全員無能。議員たちは献金、官僚たちは接待・天下りで骨抜きにされたとみていい。
こんなこと言いたくはないが、個人情報保護に関しては、全官庁、全業種、全企業を疑うべき状況にあるのである。
以上
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