ジャスラック問題について 

本稿は、常識的判断を下したとみられる高裁判決を不服とし上告した、著作権ギャング化?暴走状態?にある「一般社団法人日本音楽著作権協会」対策についての提言である。

―― 参考情報 ――――――――――

音楽教室における請求権不存在確認訴訟に関する上告等について
https://www.jasrac.or.jp/release/21/03_03.html

【悲報】ジャスラック、生徒の演奏から金取りたくて最高裁まで行ってしまう
http://www.watch2chan.com/archives/20210403164300.html

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まず、最初に言いたいことは、著作権法を根拠にここまで徹底的に著作権料徴収のために法的手段に訴える団体が、公益法人でいいのかということである。著作権料徴収団体の中には、マザーズ上場した企業も存在する。

―― 参考情報 ――――――――――

一般社団法人日本音楽著作権協会
https://www.jasrac.or.jp/

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https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%91%97%E4%BD%9C%E6%A8%A9%E7%AE%A1%E7%90%86%E5%9B%A3%E4%BD%93

著作権管理団体
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
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著作権管理団体(ちょさくけんかんりだんたい)あるいは著作権料徴収団体(ちょさくけんりょうちょうしゅうだんたい、英: copyright collective, copyright collecting agency, copyright collecting society)は、著作物を使用する様々な個人や集団から、著作権者に対する著作権使用料を代行して徴収する団体である。この団体は、作品に対するライセンスを与えたり、使用料を徴収する権限を持っている場合もある。この権限は、法令の一部、あるいは、著作権者との契約により、著作権者に利益を与えるために、使用される。

文学的芸術的作品の作者は、著作隣接権者と同じく、その作品の使用を許可もしくは禁止する排他的な権利を有する。しかし、利用者の個々人に対して権利を遂行できない場合や、個々の契約を結ぶことが適切でない場合、その利用数や利用形態を把握しているなら、著作権者は、著作権の権利遂行の代わりに、著作権料の徴収権を持つことになる。そして、その権利は著作権管理団体により管理される。

総合的な著作権管理に関する根底にある考えは広く共有されており、著作権管理団体は全ての先進国における鍵となる役割を果たしている。国々間の歴史的、法律的、経済的文化的な多様性により、著作権管理団体と団体が活動する市場の規制は、国により異なっている。ヨーロッパでは著作権管理団体はその構成員に対し、全ての作品に対し全ての排他的な管理権限を団体に移管することを求めている。アメリカ合衆国とカナダでは、著作権管理団体とその構成員が同じ権利を同時に保有するという緩やかなルールとなっている。

団体の役割
著作権管理団体は、著作権管理の外部委託の役割を持つ組織である。著作権管理団体の役割には以下のものがある。

非排他的なライセンスの販売
著作権料の徴収
徴収した著作権料の分配
他の著作権団体との相互調整
著作権の強化
著作権管理団体は公演や再版のライセンス料の交渉や、ロビー活動を通じて集団に利益となるような法律の制定の活動を行う。

著作権管理団体は包括ライセンスも販売しており、それは、ある一定期間、その団体が管理している曲をどれでも演奏する権利を与えるというものである。その様なライセンスは、多数の作曲家、作詞家、出版社により保有されている多数の歌を、単年の間、利用を許可するというもので、例えば、放送局などに与えられる。また、団体は音楽を複製配布する利用者のための個別ライセンスも販売している。例えば、アップルはiTunes Storeにおけるダウンロード記録を提出しなくてはならず、それらにより、著作権料をいくら支払うかが決定される。

アメリカ合衆国やカナダにおいては、著作権のうち、実演権(performing rights)を扱う団体をPerformance rights organisation (PROs) と呼ぶ。他の団体、例えば芸術家の集団の組織は、作者が生存しているか、最近死亡してまだ作品がパブリックドメインになっていない絵画の複製に対する著作権料の徴収やライセンス管理を行なっている。これらには、カナダでのアクセス・コピーライトの様な雑誌や学術誌からの複写に対する著作権料の収集を行っている団体も存在する。

https://ja.wikipedia.org/wiki/NexTone

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NexTone

株式会社NexTone(ネクストーン、英語: NexTone Inc.)は、委託によって音楽の著作権を管理する企業。本社は東京都渋谷区広尾にある。主な株主は、エイベックス・ミュージック・パブリッシング、フェイス、アミューズなどである。

2001年の著作権等管理事業法の施行をうけて、それまで日本音楽著作権協会(JASRAC)が独占していた音楽著作権管理事業に参入した。

2016年2月1日付で、ジャパン・ライツ・クリアランスと合併し、株式会社イーライセンスから株式会社NexToneに商号変更した[2]。

2020年3月30日付で、東京証券取引所マザーズに上場した。

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「一般社団法人日本音楽著作権協会」については、営利追及の姿勢がひと際目立つため、民営化させるべきと考える。

該当法令として、著作権等管理事業法がある。

―― 参考情報 ――――――――――

著作権等管理事業法
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%91%97%E4%BD%9C%E6%A8%A9%E7%AD%89%E7%AE%A1%E7%90%86%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E6%B3%95

著作権等管理事業法
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=412AC0000000131

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これらの情報を踏まえ、とりあえず、アイデアとしての対策案を以下に示す。

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ジャスラック対策法(法改正)の必要性(提言の骨子)

・これまでの数々の訴訟経緯などから、「一般社団法人日本音楽著作権協会」について、営利追求型組織とみなし、今後は著作権料徴収団体について、公益法人資格を適用しないこととする
・著作権等管理事業法の抜本見直し
①著作権管理団体による著作権料徴収要件の厳格化(著作権保持する個人・団体と著作権管理団体間で締結された個別委託契約書の存在を前提とする?、著作権保持する個人・団体に対する支払い実績なき徴収業務の禁止)
②著作権管理団体の経理帳簿、著作権権利所有情報等の情報公開範囲の拡大(接待等、政界・官界工作できないようにする)
③著作権管理事業者が得る報酬上限の明確化(引下げ?)
④著作権等徴収団体による徴収対象の制限(音楽教室についての著作権料徴収については、教育的配慮から、小規模音楽教室には適用しない、生徒演奏分について適用としないことなどを法律で明確化
・ジャスラックへの天下り、現役官僚の出向を政府として禁止(文科省大臣指示)
・著作権管理団体、著作権管理団体役員による政治献金禁止(政治資金規正法)
・著作権管理団体(役員)による政治家・官僚等への接待禁止

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以上

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