「ザル法・ザル管理だらけ」でいいのか

過去原稿を振り返り、省庁別に問題点を書き出してみた。

日本は法治国家であるとされているが、ほとんどの省庁について、法が機能せず、ザル管理状態にある分野が存在するような気がする。特に酷いのが、法務省、文科省、総務省。国会は、国会法改正できれば正常化するように思う。ニセアイヌ問題、男女共同企画局の問題、ヘイト法問題については、活動家と官僚との接触が遮断できれば、少しマシになりそうな気がする。


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・国会
与野党の議員が野党に質問できない問題
野党議員のスキャンダル追及、審議拒否等、度が過ぎる問題
野党議員に振り回される国家運営問題
野党議員が憲法審査会での審議に応じない問題

・内閣府
夫婦別姓推進問題
学術会議問題

・内閣官房
ニセアイヌ問題

・総務省
ＮＨＫ受信料問題
個人情報保護法がまったく機能していない問題
放送法偏向報道やりたい放題問題
放送法外資規制放置問題

・厚生労働省
健康保険料負担増大問題
外国人生活保護問題
外国人健康保険滞納問題

・文科省、文化庁
教科書検定問題
ジャスラック問題
セクハラ教師の教員免許更新問題
いじめ問題

・経済産業省
再エネ賦課金問題
原発再稼働遅延問題

・国土交通省
尖閣問題

・法務省
社会保険料滞納者の在留資格喪失不徹底問題
二重国籍者放置問題
外国人労働者増加問題
帰化取消し未実施問題
強制送還不徹底問題
特段の事情入国者問題
ヘイト法問題

・裁判所
トンデモ判決を下す裁判官問題

・警察庁、国家公安委員会
反日外国人の街宣許可問題
反日外国人摘発不徹底問題
パチンコ問題

・外務省
中国にある日本大使館の中国人職員による情報アクセス問題
チャイナスクール問題

・農林水産省
RCEP批准問題

・環境省
押し紙を放置している問題
古紙輸出問題
登山道荒廃問題

・宮内庁
創価信者の職員が増えている？問題

・人事院
天下り問題

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ザル法は、なぜ生まれるのか。

憲法にそもそもの原因があってそうなっている可能性はある。
ザル管理はどうか。総務省の場合で言うと、接待漬け、天下り、政治家への献金により、業者側のやりたい放題が続いてきた。今回、実態が暴露されたことにより、接待漬けという手段は使えなくなった。

同様のことは、ＮＨＫにも当てはまる。ＮＨＫ受信料問題について、総務省が視聴者意見よりもＮＨＫ執行部の意見を優先処理してきたことを忘れてはならない。

――　参考情報　――――――――――

総務省はなぜ（視聴者の意見ではなく）NHKの言い分を優先するのか　
https://hibinoreport.blog.ss-blog.jp/2021-03-11

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国民の意見よりも利権側の要望が優先されてきた代表事例である。


これらの問題が放置され続けているのは、なぜであろうか。
三つ可能性があると思う。

①選挙対策として票にならない分野であると政治家に見なされ取り組もうとする正義の政治家が歴史的に少数派であったこと
②反日外国人勢力の政治力が強大な分野であること
③学術会議のようにGHQ支配体制が継続しているケースがあること
などが挙げられる。

加えて、日本社会固有の問題もある。
ある銀行内で正しいことを正しいと主張した結果、左遷、退職勧告状態に追い詰められた、有能な銀行マンのケースがあることご存じであろうか。

――　参考情報　――――――――――

興銀出身常務への“お願いメール"送信で
http://www.zaiten.co.jp/article/2021/04/post-98.html

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マナー、作法に関し、上司に直接文句を言ったことが一度ある。
私は、上司に対し、「あなたが悪い」とはっきり申し上げた。

しかし、日本人の多くは、「悪」を憎みつつも、肝心の場面で、たった一人でも戦う正義の人を見出すことは難しい。

上記リストの一部について、「正義の官僚」が当該省庁にいるだけで、抜本改善されたケースはあるだろう。

ただ、「正義の官僚」とて生活がかかっている。
政治家や事務次官に対し、「あなたが悪い」と正々堂々と言える人はほとんどいないはずである。


そして、これらの問題が放置されたままであることは何を意味するのか。
我々は、考えなくてはならない。

もちろん、手段と方法、手順を含めてである。



以上

Comments

[Suica割]

放送法の外資規制を一番簡単に処理するなら、外国人には保有は許しても、決議権は持たせない事ですね。
買収提案への可否や役員人事から、配当金の決定まで全ての決議から除外します。
もちろん、日本人と同じように売却益や配当金は平等に持ち帰り可能としますが。
ようは番組内容には口を挟めなくしておけばいいという考えです。

[Suica割]

偏向報道の問題は、放送法施行令や施行規則に具体的な基準が無いことが問題ではないかと思います。
放送法自体に書いてあることでも、細部に規定がないとなかなか守らせる事はできません。
放送法4条について、放送法施行令も施行規則もいかなる事がダメか書いてありません。

[市井の人]

>Suica割さん
>
>放送法の外資規制を一番簡単に処理するなら、外国人には保有は許しても、決議権は持たせない事ですね。
>買収提案への可否や役員人事から、配当金の決定まで全ての決議から除外します。
>もちろん、日本人と同じように売却益や配当金は平等に持ち帰り可能としますが。
>ようは番組内容には口を挟めなくしておけばいいという考えです。

何らかの規制措置が必要だったのにも関わらず、何もせず放置状態が続いている点、納得がいきません。

[市井の人]

>Suica割さん
>
>偏向報道の問題は、放送法施行令や施行規則に具体的な基準が無いことが問題ではないかと思います。
>放送法自体に書いてあることでも、細部に規定がないとなかなか守らせる事はできません。
>放送法4条について、放送法施行令も施行規則もいかなる事がダメか書いてありません。

着眼点、参考とさせていただきます。