過剰な?行政サービス

絵本など、児童向けの本が、近隣の児童館、自治体地域図書館、児童専門図書館にある。実態的に自治体図書館利用者は、児童ではなく大人が大半。
自治体地域図書館において、所蔵本の3割くらいが幼児~小学生児童向けの本となっている。その他学校図書館もある。



私は、幼児、児童向けの、過剰な行政サービス実態にあるとみている。

なぜこんなことが起きるのか。
考えられるのは、省庁縦割り、分断状態で、文科省、厚生労働省の省益競争によるものと思う。


児童館は厚生労働省所管。自治体図書館は文科省所管。
小学生児童にとっては、4種類もの図書館が利用できる、恵まれた図書館環境にある。


文科省が掲げる、「これからの図書館像」と題する論文で示された考え方は至極尤も。作文的には素晴らしい内容。

―― 参考情報 ――――――――――

これからの図書館像
https://www.mext.go.jp/a_menu/shougai/tosho/giron/05080301/001/002.htm

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この作文において、決定的に抜けている部分がある。「コストの概念」である。


少子化の進展により、中高年、老人世代と比較し、幼児・児童人口が、年齢別にみて中高年・高齢者層の半分以下となっている。


||||| ここから引用開始 ||||||||||||||||||||

https://www.stat.go.jp/data/jinsui/2019np/index.html
人口ピラミッド2019.jpg

||||| ここまで引用 ||||||||||||||||||||||||


文科省図書館の専門家によってイメージされた図書館像は、少子高齢化社会でも、図書館費用を現行水準で維持できると(勘違いした)作文のように思えてしまう。

歳入減で世代人口が減少している幼児・児童向けの図書館サービスが右肩上がりで維持できるはずはない。


図式的にはこうなる。

少子高齢化⇒長期的にみて人口減⇒歳入減⇒図書館費用削減


文科省に提言するとした場合、「少子高齢化社会が現実化し歳入増が望めない状況で、より効率的な手段・方法(電子書籍)によって、図書館機能を維持すると纏めるべきだった」と考えるのである。


子ども庁設置に反対しないが、文科省、厚生労働省とも省益追求に熱心なあまり、幼児・児童に対し図書館施設的に過剰、過剰配本状態にある地域が存在することまでは、気がついていないのではないか。


子ども庁設置により、図書館については(年齢別人口比において)過剰サービス状態になっていないか、点検・検証する必要がある。

最後に、そうならないための対策として、二つの施策を提言させていただく。

・児童館が近くにある自治体地域図書館は、児童向けの本をその分減らすべきである
・児童専門図書館を設置した自治体においては、自治体地域図書館での児童向けの本を減らすべきである


以上

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