内閣府の組織スリム化について


内閣府組織図については、各省庁機能と重複した印象がある。


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https://www.cao.go.jp/about/doc/soshikizu.pdf
内閣府組織図.jpg
内閣府組織図1.jpg


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いつまでも内閣府で処理せず、常設の省庁に移管した方がいい業務もある。

たとえば、菅内閣発足以降、何かと話題となった日本学術会議については、以下のような質問が出ることなどから、文科省所管の組織に格下げすることが考えられる。

―― 参考情報 ――――――――――

【日本学術会議問題】長尾敬議員「中国人民解放軍傘下の大学と共同研究してる大学数と研究内容は?」 文科省「42校あるが…
http://blog.livedoor.jp/news_aru/archives/57910589.html

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反日政治活動やりたい放題だったことを含めると、格下げし、要員、予算規模とも現在の3割程度にしてしまえばいいのである。
当然のことだが、公務員学者となった学術会議会員については、公務員と同様、懲戒処分かつ国会喚問実施対象と認識する。


子ども庁設置の動きもある。これは、内閣府、文科省、厚生労働省に分散している機能を集約するうえで必要な見直しと認識する。

―― 参考情報 ――――――――――

中央省庁再編試案
https://sokokuhanihon.seesaa.net/article/481026058.html

縦割り行政の弊害 中央省庁再編すべき
https://sokokuhanihon.seesaa.net/article/481009816.html

子ども庁新設で一体化・スリム化すべき組織
https://sokokuhanihon.seesaa.net/article/480976040.html

「子ども庁」新設の意義
https://sokokuhanihon.seesaa.net/article/480959244.html

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ここで、内閣府の内部組織に着目したい。

政策統括官という職位が7つもある。内訳は、経済財政運営担当、経済社会システム担当、経済財政分析担当、防災担当、原子力防災担当、沖縄政策担当、政策調整担当となっている。

このうち、経済財政運営担当、経済社会システム担当、経済財政分析担当は一本化できる可能性がある。防災担当、原子力防災担当も同様。沖縄政策担当は、防衛省と官邸スタッフに振り向ければいいように思う。


独立公文書管理監は文書管理上必要な措置かもしれない。賞勲局は、格下げして、内閣人事局の一部局にできるのではないか。男女共同参画局については、厚生労働省の一部局とするか、厚生労働省の既存の部局と統合しスリム化する方法が考えられる。

その他特別の機関については、子ども庁設置により、スリム化、一体化されることになるが、中央交通安全対策会議、犯罪被害者等施策推進会議、消費者政策会議、国際平和協力本部、食品ロス削減推進会議、原子力立地会議あたりは、存在意義があるのかどうかはっきりしない面もあり、格下げして既存の省庁の内部組織に統合させるべきと思う。


外局の中で、公正取引委員会は経済産業省、国家公安委員会は警察庁、個人情報保護委員会は総務省に移管されるべきと思う。


次に、内閣府が所管する機関・法人について述べたい。
―― 参考情報 ――――――――――

施設等機関・所管の法人等
https://www.cao.go.jp/kikan/kikan.html

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構、沖縄振興開発金融公庫、沖縄科学技術大学院大学学園、原子力損害賠償・廃炉等支援機構あたりは、既存の省庁の所管として支障ないような気がする。


現状の内閣府機能は、既存の省庁の枠外の機能を有し、既存の省庁と重複業務が発生している確率が高い。
なんでもかんでも内閣府と既存の省庁が競い合う必要もないし、内閣府が既存の省庁の権限を取り上げる必要もないように思う。

こうなってしまう背景として、長年の慣行、過度に政治課題となってしまったことが考えられる。



かように幾重にも重複機能が存在する事務分掌で、迅速な意思決定が可能であろうか。かような合議が必要な組織体制下で働く官僚に同情する。


なお、拙ブログのスタンスは、これら縦割り行政の弊害を排し、業務の重複処理を防ぎ、意思決定の迅速化、官僚のやる気を引き出す視点からの提言である。

以上

この記事へのコメント

  • Suica割

    中央交通安全対策会議は国土交通省か警察関係組織、犯罪被害者等施策推進会議と個人情報保護委員会は法務省、消費者政策会議は消費者庁、国際平和協力本部は外務省、食品ロス削減推進会議は環境省、原子力立地会議は原子力委員会あたりに所管を移すべきと思います。
    そちらの方が座りがいいように思います。
    2021年05月15日 08:06
  • 市井の人



    >Suica割さん
    >
    >中央交通安全対策会議は国土交通省か警察関係組織、犯罪被害者等施策推進会議と個人情報保護委員会は法務省、消費者政策会議は消費者庁、国際平和協力本部は外務省、食品ロス削減推進会議は環境省、原子力立地会議は原子力委員会あたりに所管を移すべきと思います。
    >そちらの方が座りがいいように思います。
    >

    早く業務移管すべきです。
    2021年05月15日 20:02

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