パブリックコメント提出内容(最終案)

本稿は、前稿にて方針を示した、パブリックコメント提出最終案の検討結果。

―― 参考情報 ――――――――――

前提条件見直しが必要なパブリックコメント
https://sokokuhanihon.seesaa.net/article/481440146.html

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パブリックコメント提出に際し、事前確認目的で内閣府に対し電話で問い合わせた。対応結果は次のとおり。


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日時:令和3年5月11日午前

Q:パブリックコメントにて示された5か年計画は、内閣府単独決裁事案か、それとも関係省庁合議のうえでの決裁手続きとなるのか。
A:警察庁、文科省など関係省庁合議のうえでの決裁となる。

Q:本パブリックコメントと無関係かもしれないが、情報提供したいことがある。「アメリカで、インスタ子供版について、いじめの温床になるとしてSNS事業者に対し子供に利用させないように要請した」との産経報道をWEBで今朝見ているが、ご覧になっているか?
A:情報提供に感謝する。

Q:旭川で発生したいじめ事案に関して、内閣府にどの程度の情報があがっているか関知しないが、私は「集団かつ学校外かつネット上でのいじめ」が同時発生、旭川の教育委員会のいじめ対応の限界を超えた事案と認識している。本パブリックコメントでは、旭川でのいじめ事案に関して、パブリックコメント資料のどの項目にて反映されているか。
A:「⑸ 青少年の情報「発信」を契機とするトラブル防止のための方策の検討」という項目で対応しているのでご一読いただきたい。

Q:さらっと読んでみた感じだが、旭川で発生したいじめ事案の対応として弱い気がする。⑸の追記等詳細検討したうえで、パブリックコメントとして提出予定。
A:了解した。貴重な意見として参考とさせていただく。

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■ケース1:内閣府での前提条件設定が不十分とみた場合

・青少年が加害者となり、青少年をいじめたり脅迫行為等を行うケースがあることを、重要課題(検討項目)として追加すること

・旭川で発生した集団かつ学校外かつネット上でのいじめ事案の加害者が未成年であることから、ネットを利用した犯罪行為(いじめ、脅迫等)について、大人と同様の処罰とすべく少年法の見直し(厳罰化)を検討すること

・旭川で発生した集団かつ学校外かつネット上でのいじめ事案の加害者が未成年であることから、未成年加害者についてネット利用禁止措置の迅速化、警察や人権擁護委員の介入迅速化などについて検討すること

・アメリカで、インスタ子供版について、いじめの温床になるとしてSNS事業者に対し子供に利用させないように要請した件を参考に、SNS利用における未成年の規制強化を検討すること

「いじめの温床」インスタ子ども版断念を 州司法長官ら要請
https://www.sankei.com/life/news/210511/lif2105110005-n1.html



■ケース2:いじめ問題対応組織の抜本見直し(いじめ問題の最終処理について教育委員会ではなく、自治体首長直属の組織に変更するなど)に時間がかかるとみた場合など、本パブリックコメントの骨子をできる限り変えないで対応する場合

・パブリックコメント原案

||||| ここから引用開始 ||||||||||||||||||||

https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000218602

⑸ 青少年の情報「発信」を契機とするトラブル防止のための方策の検討(技術的保護措置を含む。)
青少年の情報「発信」を契機とするトラブルに関する予防法等について普及啓発を進めるとともに、フィルタリングのカスタマイズ機能の改善及び情報「発信」に係るトラブル防止のために青少年を技術的に保護する措置に関する事業者の自主的な取組を促進する。

||||| ここまで引用 ||||||||||||||||||||||||

・拙ブログ最終案

⑸ 青少年の情報「発信」を契機とするトラブル防止のための方策の検討(技術的保護措置を含む。)

基本的には、青少年の情報「発信」を契機とする、犯罪・トラブルを広範囲に想定、迅速かつ省庁横断的な対応強化を進める。
ネットを活用した犯罪行為に関し、単独・集団、年齢問わず、関係省庁連携しつつ、少年法改正の(随時)検討、重大事案についての厳罰化(運用上の措置含む)、犯罪に使用されたネット端末機器・PC等の没収および一定期間の使用禁止措置のほか(成人犯罪と同様の扱い?)、重大事案として認定した場合、専従体制による監視を行うことなどの措置により、重大事案の再発防止を目指す。
関連予防措置としては、①未成年のSNSの利用拡大抑止のほか、②適切な利用に係わる普及啓発を進めることなどにより、フィルタリングのカスタマイズ機能の改善及び情報「発信」に係るトラブル防止のために青少年を技術的に保護する措置に関する事業者の自主的な取組を促進する。
なお、ネットでのいじめ対応総括組織は、現状教育委員会としているが、教育委員会は機能的にそもそもいじめ問題に特化した組織ではないため、旭川で発生した「集団かつ学校外かつネット上で行われたいじめ事案」を踏まえ、今後は、自治体首長直属の、警察・弁護士・カウンセラー・人権擁護委員など、実務専門家で構成される組織に移行を進める。




なぜ2ケース作成したか。
仮にケース1で提出したとしても、電話問合せ経緯から「⑸ 青少年の情報「発信」を契機とするトラブル防止のための方策の検討(技術的保護措置を含む。) 」にて、旭川いじめ問題の措置を考慮した記述が盛り込まれる可能性を予見したためである。


以上

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