―― 参考情報 ――――――――――
在日オーストラリア人医師「どの国でも、政治家を見ると絶望します。日本人の一人一人の向上心は、海外とレベルが違います。日本は終わっていない」
https://hosyusokuhou.jp/archives/48902669.html
―――――――――――――――――
私の場合、旧社会党、旧民主党、社民党、立憲民主党の政治家を見ると絶望する。自民党については、安倍政権、菅政権は支持。が、無条件支持派ではない。
菅政権に不満はある。が、茂木大臣落選運動を実施した、保守系?団体活動に賛同しない。
たとえば、安住議員の首相侮辱発言、蓮舫議員の審議ストップ事案は落選運動の根拠にできるのではないか。
―― 参考情報 ――――――――――
首相は「どこかの神社のお猿さん」 立民・安住氏、日光の三猿なぞらえ批判
https://www.sankei.com/politics/news/210514/plt2105140018-n1.html
蓮舫「三原じゅん子副大臣が30分遅刻!」野党発狂で5時間審議ストップ →正式に手続きしてた。
http://alfalfalfa.com/articles/304591.html
―――――――――――――――――
振り返ってみると、民主党政権時代は落選運動ネタに不足しなかった。
||||| ここから引用開始 ||||||||||||||||||||
http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/067_01.pdf
○千葉法務大臣(H22.9 内閣改造で交代)
・落選後も留任
○原口総務大臣(H22.9 内閣改造で交代)
・委員会に遅刻し、責任を部下になすりつけ
○川端文部科学大臣(H22.9 内閣改造で交代)(現総務大臣)
・家賃が不要の労組幹部宅等に事務所を置きながら、事務所費を計上。
・ニューハーフショーパブ、キャバクラなどの費用を政治資金で計上
○長妻厚生労働大臣(H22.9 内閣改造で交代)
・官僚と意思疎通ができず、職務が停滞
・「運用3号」を独断で決定
○中井国家公安委員長(H22.9 内閣改造で交代)
・銀座のホステスに議員宿舎の鍵を渡す
・金賢姫元死刑囚を豪遊をさせる
○荒井国家戦略担当大臣(H22.9 内閣改造で交代)
・家賃が不要の知人宅に事務所を置きながら、事務所費を計上。
・事務所費でキャミソール、マンガ本、CDなどを購入。
○柳田法務大臣(H22.11 辞任)
・国会軽視発言(答弁は二つ覚えておけば良い)
○仙谷官房長官(H22.11 問責可決、H23.1 内閣改造で交代)
・尖閣諸島中国漁船衝突事件(船長釈放、証拠ビデオ公開問題)
・「自衛隊は暴力装置」発言
○馬淵国土交通大臣(H22.11 問責可決、H23.1 内閣改造で交代)
・尖閣諸島中国漁船衝突事件(証拠ビデオ公開問題)
○岡崎国家公安委員長(H23.1 内閣改造で交代)
・北朝鮮による延坪島砲撃事件の際に登庁せず
○前原外務大臣(H23.3 辞任)
・在日韓国人からの献金
○蓮舫行政刷新担当大臣(H23.6 解任)
・自宅を事務所としながら、事務所費を計上
・尖閣諸島について「領土問題」と発言
・国会内でのファッション雑誌撮影
○松本復興担当大臣(H23.7 辞任)
・被災地で「知恵を出さないやつは助けない」と発言
○高木文部科学大臣(H23.9 野田内閣成立で退任)
・SPEEDI の予測結果、米エネルギー省の実測値の隠ぺい
○鉢呂経済産業大臣(H23.9 辞任)
・「死の街」「放射能をうつす」と発言
○一川防衛大臣(H23.12 問責可決、H24.1 内閣改造で交代)
・「安全保障に関しては素人」などと発言
・ブータン国王の宮中晩餐会を欠席
・少女「乱交」事件と発言
○山岡消費者担当大臣(H23.12 問責可決、H24.1 内閣改造で交代)
・マルチ商法業者のイベントで応援演説
・マルチ商法業者からの献金
・実態のないコンサルタント料の受領
○田中防衛大臣(H24.4 問責可決、H24.6 内閣改造で交代)
・防衛に関する知識の著しい不足
・委員会の無断退席
○前田国交大臣(H24.4 問責可決、H24.6 内閣改造で交代)
・公選法違反(告示前の投票呼びかけ)
○小川法務大臣(H24.6 内閣改造で交代)
・脱税疑惑、国会審議中に競馬サイトを閲覧
○鹿野農水大臣・筒井農水副大臣(H24.6 内閣改造で交代)
・対中不正輸出疑惑、機密漏えい疑惑
||||| ここまで引用 ||||||||||||||||||||||||
ここで、民主党政権時代に執った政策で、現時点において当時よりも問題悪化している事案をいくつか紹介させていただく。
■入管法改正問題
報道されている内容と入管法改正案の趣旨は若干異なるようだ。産経記者は、どっちを向いて仕事をしているのか。
―― 参考情報 ――――――――――
与野党協議が決裂 入管法改正案の修正めぐり 野党は委員長解任決議案提出 ネット「野党はどういう国を目指しているのか不明」「何より合法的に滞在する外国人が迷惑」「問題があるなら具体的に指摘し議論を」
https://kokuminnokoe-jp.blogspot.com/2021/05/blog-post_44.html
与野党、入管法改正案の採決見送り
https://www.sankei.com/politics/news/210512/plt2105120011-n1.html
不法滞在が激増した理由
https://yamatonoibuki.seesaa.net/article/481462870.html
―――――――――――――――――
■外国人に悪用され、滞納者が激増する健康保険問題
―― 参考情報 ――――――――――
民主党政権下で大幅に引下げられた外国人の国保加入要件を元に戻すため、 関連する省令・通達等の廃止を求める陳情
https://samurai20.jp/kokusei/seisaku/chinjou/chi-kokuho1/
―――――――――――――――――
■裏日本・北日本、特にオール電化住宅で負担金が激増する再エネ賦課金問題
―― 参考情報 ――――――――――
政府は「増税以外の手段」で家計破壊するつもりか?
https://sokokuhanihon.seesaa.net/article/480762525.html
―――――――――――――――――
■民主党政権期間中に、法的根拠がない、原発全台停止に向けて地ならしした後、原発全台停止後は、法的根拠なき原子力規制委員会の指導管理化にある原子力行政
原子力規制庁は電力会社が行政訴訟した場合に備え、法的根拠を示したとは言えない、珍現象が続いている。
―― 参考情報 ――――――――――
法的根拠なき原発の停止-規制庁の奇妙な見解の紹介
http://www.gepr.org/ja/contents/20150511-01/
―――――――――――――――――
ちなみに、民主党政権時代の原子力行政は、自民党資料によるとこうなっている。
||||| ここから引用開始 ||||||||||||||||||||
http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/067_01.pdf
(5)原発政策
民主党政権は原子力発電を約5割にするという目標を立てたが、福島原発事故により断念した。現在も、原発輸出は継続する姿勢であるが、それ以外の方針は定まっていない。
①マニフェスト2009
・安全を第一として、国民の理解と信頼を得ながら、原子力利用について着実に取り組む。
②新成長戦略(基本方針)(H21.12)
・安全を第一として、国民の理解と信頼を得ながら、原子力利用について着実に取り組む。
③マニフェスト2010(H22.6)
・総理、閣僚のトップセールスによるインフラ輸出
政府のリーダーシップの下で官民一体となって、高速鉄道、原発、上下水道の敷設・運営・海水淡水化などの水インフラシステムを国際的に展開。国際協力銀行、貿易保険、ODAなどの戦略的な活用やファンド創設などを検討します。
④2030 年のエネルギー需給の姿(H22.6)
・2030 年に原子力発電が発電電力量の約5割
⑤エネルギー基本計画(H22.6)
・電源構成に占めるゼロ・エミッション電源(原子力及び再生可能エネルギー由来)の比率を約70%(2020 年には約50%以上)とする。(現状34%)
・原発の新増設(2020 年までに9基、2030 年までに 14 基以上)
<東日本大震災>
⑥菅総理記者会見(H23.5)
・2030 年に総電力に占める原子力割合が 50%以上としている現在のエネルギー基本計画はいったん白紙に戻して議論する必要がある
⑦閣議決定(質問主意書に対する答弁)(H23.8)
・諸外国が我が国の原子力技術を活用したいと希望する場合には、我が国としては、相手国の意向を踏まえつつ、世界最高水準の安全性を有するものを提供していくべきであると考える。35
⑧日本再生のための戦略に向けて(H23.8)
・原発への依存度低減へのシナリオを描く
・「反原発」と「原発推進」の二項対立を乗り越え国民的議論を展開⑨ベトナムの原子力発電所建設に係る協力に関する日越政府間の文書
(H23.10)
・両政府は、両国の事業者による原子力発電所建設プロジェクトの円滑な実施(注)のため、両国で必要な国内手続を完了した後に発効する日越原子力協定や国内法令に従い、協力を実施する。
(注)原子力発電所の建設を日本の事業者が担うことも明記された。
||||| ここまで引用 ||||||||||||||||||||||||
民主党時代と立憲民主党時代、言っていることに一貫性がないような気がする。
自民党は、民主党政権について、検証結果を以下に公表している。目次を眺めておきたい。
||||| ここから引用開始 ||||||||||||||||||||
民主党政権の検証 http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/067_01.pdf
平成24年8月
参議院自由民主党
目次
はじめに ・・・ 1
Ⅰ 民主党政権の根源的問題
1.国家運営能力の欠如
(1)法治主義の欠如 ・・・ 2
(2)誤った政治主導 ・・・ 5
(3)政策決定一元化の失敗 ・・・ 8
(4)発言の軽さ ・・・ 10
2.党運営能力の欠如 ・・・ 11
3.経済運営能力の欠如 ・・・ 12
4.危機管理能力の欠如 ・・・ 14
5.予算管理能力の欠如 ・・・ 17
6.情報管理能力の欠如 ・・・ 19
7.外交能力の欠如 ・・・ 20
8.皇室の軽視 ・・・ 23
9.その他 ・・・ 25
Ⅱ 国民への裏切り
1.マニフェストの破綻 ・・・ 26
2.国民への説明の欠如 ・・・ 28
3.基本政策の方針転換
(1)普天間問題 ・・・ 30
(2)消費税増税 ・・・ 31
(3)TPP ・・・ 32
(4)温暖化対策 ・・・ 33
(5)原発政策 ・・・ 34
4.年金問題 ・・・ 36
Ⅲ 不祥事の続出
1.総理の不祥事 ・・・ 38
2.閣僚の不祥事 ・・・ 40
3.民主党議員の不祥事 ・・・ 42
4.不適切な人事 ・・・ 43
||||| ここまで引用 ||||||||||||||||||||||||
落選運動やるなら、この程度の検証資料を作成、示すべきであろう。
以上
この記事へのコメント