在日中国人問題 このままでいいはずはない!

本稿は、在日中国人が引き起こす問題について、とりあえず実行可能と思われる措置について提言することを目的としている。



まず、中国人について全般的に言えることであるが、決して彼らを信じてはならないということ。

―― 参考情報 ――――――――――

「暗黒の中国史」モラルを失い嘘と拝金主義がはびこる民になった訳
https://netlabo.biz/china-moraru-money

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これは、昭和初期、国民党政権と戦争した時代からの教訓。彼らは停戦協定を決して守らない民族。その時代の歴史書を読めばわかること。


帰化した、有名な保守系言論人がおられる。(本国追及の生ぬるさなどから)その方のことをスパイであろうと疑っている。通信傍受要請したいくらいである。

ここで、在日中国人が引き起こす問題について、思いつくままにリストアップしておきたい。


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■土地保有対策
今国会で土地取引規制について審議中。


■不法滞在、移民対策
政権は、入管法改正を目指している。これに対し、共産党が変なことを言っている。法律が理解できない政党となったようだ。

―― 参考情報 ――――――――――

不法滞在外国人の入管収容 共産党志位和夫氏「在留期限が切れたというだけで、何の犯罪も犯していないのに」
https://tsuisoku.com/archives/58034754.html

与野党協議が決裂 入管法改正案の修正めぐり 野党は委員長解任決議案提出 ネット「野党はどういう国を目指しているのか不明」「何より合法的に滞在する外国人が迷惑」「問題があるなら具体的に指摘し議論を」
https://kokuminnokoe-jp.blogspot.com/2021/05/blog-post_44.html

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■スパイ工作問題
スパイ防止法がない状態で、如何ともしがたい状況が継続中。国防動員法対策上、在日中国人監視強化を急ぐべき状態。
文科省大臣が孔子学院の情報公開について国会で言及したのは、彼らのスパイ工作に対する初手の位置づけとみていい。

―― 参考情報 ――――――――――

文科相、設置大学に「孔子学院」の情報公開促す 「中国のスパイ機関」
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/210513/mca2105132257020-n1.htm

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■産業スパイ対策
法律は整備されつつあるが、実効性あるかどうかは不明。


■治安対策
歓楽街を支配する中国マフィア対策のことを指している。手つかずのままのような気がする。


■駐車違反対策
外交特権で駐車違反金未納事案が相次いでいる中、政府は対抗措置として妙手を編み出した?


―― 参考情報 ――――――――――

外交車両の駐車違反金未納、外務省が「特権」停止で対抗
https://www.asahi.com/articles/ASP4X4472P4WUTFK01G.html

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■納税対策
鈴木信行議員が問題提起。留学生については健康保険滞納問題もある。

―― 参考情報 ――――――――――

中国人留学生は税金を払わないっておかしくない?
https://ameblo.jp/ishinsya/entry-12674393503.html

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■多文化共生対策

大田区では多文化共生推進に伴うさまざまな問題が表面化。最たるものはゴミ。おのえ明氏のツイッター情報を参照したい。

||||| ここから引用開始 ||||||||||||||||||||

大田区多文化共生問題.jpg

||||| ここまで引用 ||||||||||||||||||||||||


■コロナ対策
日本のコロナ問題は、中共情報を鵜呑みにしたWHO判断を待つべく、政府判断を遅らせ、対応が後手となったことがそもそもの始まり。
台湾のように、中国という国が常に嘘をつくという前提で対処するという感覚が必要。特に茂木大臣の対中対応の甘さは重大。

―― 参考情報 ――――――――――

コロナ管理の成功について台湾の衛生当局者「台湾は中国が、常に嘘をつくことを知っている。だから中国や、その意向に沿ったWHOの発表など何も信じなかった」
http://totalnewsjp.com/2021/05/17/china-52/

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さて、これら在日中国人が引き起こす諸問題の中で、現行法規制を変えず、手っ取り早く状況改善が見込まれる事項が一つある。

それは、外国人居住者が多く、家庭ゴミ問題が発生している地域での、廃掃法運用の厳格化である。

―― 参考情報 ――――――――――

廃棄物処理法解説シリーズ(1) ~廃棄物処理責任~
http://www.dowa-ecoj.jp/houki/2015/20150101.html

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ゴミ問題の所管は環境省。小泉大臣は、外国人が多く住む地域がゴミ屋敷化状態にあることを知らぬはずはない。省資源の視点から、公用車を使わず、SP同行させず視察させるべきである。
廃掃法上の不法投棄事案として、ゴミステーション等の監視カメラ設置、東京都による立ち入り調査等の措置が考えられる。

最終的に、外国人居住者が多いゴミ屋敷化した地域について、①環境大臣や都知事による現地視察の実施、②廃掃法の運用厳格化(家庭ゴミ)、③監視カメラの設置、④東京都立ち入り調査等によるゴミ不法投棄常習化した住民(外国人)の徹底摘発、⑤最終的に家庭系ゴミの不法投棄事案として在留資格取消しという流れとなる。

―― 参考情報 ――――――――――

家庭系ごみの不法投棄は廃棄物取締法違反
https://fukuoka-keijibengosi.com/kateikeigomi-haikibutu/

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以上

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