入管法改正に左翼が執拗に抵抗した理由

入管難民法の廃案により、一部の保守層は、政権は何やってるんだみたいに思っているかもしれない。

――　参考情報　――――――――――

【入管難民法】現行法では、重大犯だろうが、テロリストだろうが外国人が難民申請すれば、強制的に国外退去させることができない。おまけに、申請は何度でもできる
https://tsuisoku.com/archives/58051238.html

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「全力で阻止した野党もそれに折れた与党も最悪。」という意見もある。

なぜ野党が全力で阻止しようとしたのか、背景事情を分析する必要があるように思う。

半島系の密入国者たち（キリスト教会牧師含めて）は、自分たちは強制連行されたと主張してきた。実態は、本国で行われた虐殺？から逃亡したに過ぎない。法律上のタテマエの論理では、難民だから、、、みたいな扱いとなる。

――　参考情報　――――――――――

入管法改正、今国会断念　支持率低下で危機感　選挙控え「強行できず」
https://mainichi.jp/articles/20210518/k00/00m/010/333000c

入管法改正断念　抗議の若者ら歓声「集まれば大きな声に」
https://www.kanaloco.jp/news/social/article-507197.html

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なぜ野党が執拗に反対するのか。


この改正案により、実態として、半島系犯罪者の強制送還が現実化、そうでなくても将来的に強制送還に繋がる法整備が一歩進むことを怖れているのではないか。


一見無関係に見える、少年法改正が、関連事項の法改正を前提としたことを参考としたい。

|||||　ここから引用開始　||||||||||||||||||||

https://blog.goo.ne.jp/kokkai-blog/e/5feea740bcd2dc186dd40dd6ef0e93ae

　「改正少年法」（２０４閣法３５号）が立共維反対、自公国賛成多数で可決し成立しました。施行日は来年令和４年４月１日（金）。成年１８歳にともない１８歳・１９歳を「特定少年」に。５年後見直し規定つき。経緯としては、１８・１９歳に国民投票法の投票権→改正公選法→民法ときたので、改正少年法で整備が終わったととらえられます。

|||||　ここまで引用　||||||||||||||||||||||||


半島系の人たちは、少年法のように、政権が絡め手で彼らを追い詰めようとしていることを察知？しているのではないか、、、

従って、マスコミが報道する、「外国人を支援する左翼支援者たち」とは、実は日本の入管行政を快く思わない、半島系の人たちなのではないか。

――　参考情報　――――――――――

【画像あり】入管で死亡したスリランカ人・ウィシュマさん、サヨク支援者から「病気になれば仮釈放してもらえる。」と助言されていた
https://hosyusokuhou.jp/archives/48903326.html

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以上