■要請事項その１ 慰安婦強制連行報道事案として閣議決定したからには、政府は朝日新聞社に対し、損害賠償請求訴訟すべきではないのか
―― 参考情報 ――――――――――
自民党「慰安婦問題、朝日新聞の虚偽でこんなことに…」 参院決算委員会で
https://hosyusokuhou.jp/archives/48903853.html
＜慰安婦問題＞有村治子議員「政府が閣議決定した答弁書には、『慰安婦の強制連行』などと虚偽を喧伝したのは『大手新聞社』とあるが、今さら『大手新聞社』などと匿名にする必要があるのでしょうか」⇒加藤官房長官「大手新聞社は朝日新聞」※動画あり
https://anonymous-post.mobi/archives/9352
【悲報】朝日新聞さん「五輪は中止を求めます」「でも夏の甲子園は開催すべきです」
http://www.watch2chan.com/archives/20210531141328.html
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損害賠償金額は、日韓合意で日本政府が拠出した１０億円が該当する。
■要請事項その２ 未使用の新聞紙を大量販売するのであれば、新聞の特殊指定は解除されるべきではないのか
公取委の解釈事案となるが、未使用の新聞紙を販売したことを根拠に新聞の特殊指定解除できる可能性がある。
―― 参考情報 ――――――――――
「未使用の新聞紙」アマゾンで大量出品・大半が朝日新聞・残紙＝押し紙＝押し売り＆詐欺＆不法投棄
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-8281.html
特殊指定の見直しに関するQ＆A
https://www.jftc.go.jp/dk/seido/tokusyushitei/qa.html#cmsQ6
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■要請事項その３ 未使用の新聞紙を大量販売するのであれば、新聞の軽減税率適用はやめるべきではないのか
社会的に「生活必需品」であることを根拠に、新聞について、軽減税率適用した経緯がある。ならば、不要な未使用の新聞紙が溢れていることは、何を意味するのか。未使用激増を、生活必需品ではなくなっている証左とみなすのである。
―― 参考情報 ――――――――――
軽減税率で新聞が対象となる理由は生活必需品だから！定義や条件を解説
https://www.keihi.com/column/8556/
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■要請事項その４ スーパーのレジ袋無料配布が問題なら、需要量以上に印刷、新聞販売店に仕入れさせている押し紙の存在も問題とすべきではないのか
生活必需品であるはずの、未使用の新聞紙がアマゾンで大量出品しているそもそも原因は、どこにあるのか。生活必需品なら需要よりも多く印刷するはずはないのであるが、実態的に需要量を偽り、需要量以上に大量印刷してきた可能性が強い。
新聞販売店は、需要量以上の新聞を仕入れさせられ、損害を被り、裁判を起こしているケースが存在する。
―― 参考情報 ――――――――――
【押し紙裁判、勝訴】判決文（全文）公開。揉み消されないよう、DL・保存よろしく。【共に戦う人はシェア】
https://samurai20.jp/2021/04/oshigami-44/
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スーパーなどで無料配布してきたレジ袋が省資源の視点から問題とするなら、押し紙について立ち入り検査等、実態調査を政府機関として実施することは、環境行政的に必要なことと考える。
ここで、本稿で示した論点を再掲する。
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新聞行政改革の一環として、政府に実現を求めるべき４項目
■慰安婦強制連行報道事案 閣議決定したからには、政府は朝日新聞社に対し、損害賠償請求訴訟すべきではないのか
■未使用の新聞紙を大量販売するのであれば、新聞の特殊指定は解除されるべきではないのか
■未使用の新聞紙を大量販売するのであれば、新聞の軽減税率適用はやめるべきではないのか
■スーパーのレジ袋無料配布が問題なら、需要量以上に印刷、新聞販売店に仕入れさせている押し紙の存在も問題とすべきではないのか
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文句を言っても始まらないので、どう処理すべきか。
上記の措置等を政府に、要請するのである。
何のために。
新聞業界関係者の「心を折る」ためである。
要請活動が大規模となればなるほど、効果は増し、偏向捏造報道を企図する社内状況ではなくなる。
マスコミ規制強化（処罰）、記者倶楽部廃止、電波使用料１００倍化、電波オークション実施、ＮＨＫ解体などの運動も必要だが、上記４項目など目先新聞業界が嫌がることについて、政府に実現を求めることは、（偏向捏造や不報道を糺し）言論の（健全な）自由を守るうえで必要と考えるのである。
以上
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