また、本稿は分析記事である性格上、過去原稿との整合性を必ずしも意図していないことを最初におことわりさせていただく。
本題に入りたい。
フランスの大統領は、「中国に対しては強制労働など人権問題で対応を求めながら、環境や貿易、アフリカの債務問題では中国との協力が大切、Ｇ７は中国に敵対するクラブではなく、対立をあおるべきではない」と述べたそうだ。
―― 参考情報 ――――――――――
仏独も「人権」で足並み 「Ｇ７対中クラブではない」とも
https://www.sankei.com/article/20210614-USWDUXNOKBMMZOJOC4YUTTNPNA/
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この記事は、非常に含蓄ある内容である。（私の直感）
どういうことか。言外に二つのことを示唆している。
一つ目の意味として、「Ｇ７として中共非難決議には賛同しない」と読める。
ギリギリまで国会非難決議するかしないかですったもんだした、日本の政府与党はＧ７で足並みが揃わず国会非難決議を諦めたと読める。
これに対し、ウイグル関係者は日本政府に抗議した。
―― 参考情報 ――――――――――
ウイグル出身者ら、対中非難決議見送りに抗議
https://www.sankei.com/article/20210616-KWDP2NEVMBJ2VCCSYXKKB5CMPU/
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この事実を以て、日本政府が対中共対応の腰砕けぶりを批判する言論人はいるだろう。読みが浅いと言いたい。事はそう単純ではない。
陰謀論的視点を加味し読み解いていきたい。
板垣英憲ブログによると、「バイデン大統領はＧ７で各国に中国と軍事的に戦うことを提案したが否定された」とある。
―― 参考情報 ――――――――――
バイデン大統領はG7サミットで各国に対し、中国と軍事的に戦うことを提案した。しかし、他の国々は「中国といま関係を悪くする必要はない」と難色を示し対中国包囲網の作戦は失敗した。
https://blog.kuruten.jp/itagakieiken/460183
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日本の一部保守系議員は、対中非難決議が見送られた事実だけを根拠に、政権内の親中派によって非難決議が拒絶されたと言うかもしれない。
板垣英憲は、ＮＡＴＯが軍事行動の主力となると予想している。
―― 参考情報 ――――――――――
Ｇ７というのは、もはや形式だけ。むしろＮＡＴＯ首脳会議のほうが重要だ。中国がいま戦争を仕掛けてきているのに対して、ＮＡＴＯ軍が動くことになっている。その打ち合わせの会議だった。
https://blog.kuruten.jp/itagakieiken/460225
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もちろん、対中非難決議は、軍事行動を予定している軍隊を指揮する組織主体が行うべきこと。
なぜそういう趣旨の軍隊が組織されることになるのか。
大量の中国人移民問題を抱えるイタリアの首相は、中共は多国間のルールを守らない国家だと批判した。
―― 参考情報 ――――――――――
【G7】イタリア首相「中国は多国間のルールを守らない専制国家」 一帯一路見直しへ
https://hosyusokuhou.jp/archives/48905125.html
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多国間ルールを守らない専制国家に対するお仕置きが必要と読める。
つまり、ＮＡＴＯが掲げる錦の御旗は、「多国間のルールを守らない国家に対する（軍事的）報復措置」となる可能性があるのだ。
バイデンの提案を蹴ったため、Ｇ７としては手を引いた？と読めるのだ。
道理としてはどうなのか。
多国間のルールを守らない国に対するお仕置きは、各国政府決断マターになるのか。
この場合の、日本の立場はどうなるか。
仮に、日本が国会批判決議を行った場合の影響について考えてみたい。
世界情勢的に、（Ｇ７としての非難決議、軍事行動を否定する状況での）ＮＡＴＯ軍による対中軍事行動が予定されているとみた場合、日本が率先して非難決議をすることは、日本がＮＡＴＯ軍の軍事行動に積極的に参加・協力すると国際的に宣言することを意味する。
日本政府はウイグル族を守るために資金を供給したりするだろうか。資金供給することを日本政府が認めることは、中共からみて主敵となりますと宣言するに等しい。
―― 参考情報 ――――――――――
「武器を買う金をくれ」と議員に求め、「皆○しにする」と言ったトゥール氏と、政治家は組むことはできない。
https://samurai20.jp/2021/06/etman/
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そして、（憲法上の制約ある中で）日本政府が、率先してウイグルのために軍事行動するのだろうか、、、
さらに、フランスの大統領が語ったキーワードの「二つ目の筋」を聞かされると、見立てがガラリと変わる。
上述の「クラブ」、「ＮＡＴＯ」に共通する国際組織が存在する。
それは何か。
「ビルバーバーグクラブ」である。「ビルダーバーグ会議」とも呼ばれる。
フランスの大統領が示唆した「クラブ」の意味は、この「ビルバーバーグクラブ」のことを示唆していると考えられるのである。
設立時の経緯を参照したい。
||||| ここから引用開始 ||||||||||||||||||||
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%93%E3%83%AB%E3%83%80%E3%83%BC%E3%83%90%E3%83%BC%E3%82%B0%E4%BC%9A%E8%AD%B0
ポーランドの政治活動家のジョセフ・レティンガー（英語版）（Joseph Retinger）[4] は、大西洋共同体の成立を構想し様々活動をして来たが、当時アメリカでは、反共主義的な社会政治状況が極端に強まり、ジョセフ・マッカーシーに代表される極右翼勢力がマッカーシズム等の狂信的な反共主義でファシスト国家に変化しつつあると、まだ第二次大戦やファシズムの記憶が強いヨーロッパで反感が強くなり反アメリカ主義傾向が広がり始めていた。また共産圏では人権や民主主義への侵害や蹂躙が横行しそれらが明らかになりつつあった。こうした状況からヨーロッパの指導者たちはアメリカや共産圏に対し冷ややかなうえ、戦地になった国土の復興や様々な思惑や都合等で各国の足並みが揃わず、構想にはアメリカ、ヨーロッパ両方の存在が不可欠にもかかわらず、こうした状況では実現には程遠い状況だった。こうした状況の懸念や重要問題にはヨーロッパと北米が協調して行動するべきとの考えから、NATOや大西洋地域の有力者等で、様々な事を発言の結果を気にせずオープンに討議出来る定期的の国際的な秘密会議の創設をオランダのベルンハルト王配[5] に提案した。提案と説明を受けたベルンハルト王配は、ヨーロッパ側ではベルギーの元首相のパウル・ファン・ゼーラント(Paul Van Zeeland)、フランス首相のアントワーヌ・ピネー、後に財務大臣を務めるイギリス労働党のデニス・ヒーリー(Denis Winston Healey)等に働きかけ、北米側では、ハリー・S・トルーマン大統領やデイヴィッド・ロックフェラー等に会議創設に参加するよう要請した。要請を受けたトルーマン大統領は、CIA長官のウォルター・ベデル・スミス(Walter Bedell Smith)、後に国務長官に就任するジョン・フォスター・ダレス、次に大統領になるアイゼンハワーのアドバイザーを務めていたチャールズ・ダグラス・ジャクソン（英語版）(Charles Douglas Jackson)、らに会議創設のサポートを指示した。また、ロスチャイルド家、アメリカのロックフェラー家、スウェーデンのワレンバーグ家（英語版）等の経済界の有力者の参加とサポートを取り付け、ベルンハルト王配の主導によって創設された。創設に際してアメリカ側では、チャールズ・ダグラス・ジャクソン（英語版）、デイヴィッド・ロックフェラー、ジャック・ハインツ（英語版）、フォード財団等が主導した。
第1回は1954年5月29日から31日にオランダヘルダーラント州レンクムのオーステルベーク（英語版）（Oosterbeek）[6] にあるビルダーバーグホテル（the Hotel de Bilderberg）[7] で開かれた[8]。最初の会議は、3日間で3時間の会議を計6回開くスケジュールが予定され、西ヨーロッパの11ヶ国から50名、アメリカからは、チャールズ・ダグラス・ジャクソン（英語版）、デイヴィッド・ロックフェラー、ジャック・ハインツ（英語版）、ら11名が参加した。
EUとユーロはこの会議で決められた後、各国に働きかけ創設されたと言われる。また、オイルショックも1971年のこの会議で計画されたと言われる。 冷戦中に、欧州の北大西洋条約機構（NATO）加盟国と米国の橋渡しを目指したとされる[9]。
1970年代頃からその存在を一般に知られるようになった。
||||| ここまで引用 ||||||||||||||||||||||||
「ビルダーバーグクラブ」は各国の王族主導による、（各国よりも上位に位置する？）国際機関として発足したと読める。国連よりも上位に位置していると読めるかもしれない。
興味深い事実が二つ存在する。
―― 参考情報 ――――――――――
国連をグローバル警察とする陰謀?
http://gendaishi.jugem.jp/?eid=1334
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日本を「ビルダーバーグクラブ」に参加させようとした動き、国連をグローバル警察化する構想が議論された経緯がある。
陰謀論的視点によると、コロナウイルス騒動を世界中で仕切っているのは「ビルダーバーグクラブ」ではないかと囁かれている。
―― 参考情報 ――――――――――
コロナ詐欺首謀者のワクチン計画 「ビルダーバーグ倶楽部」ダニエル・エスチューリン著
https://ameblo.jp/tukimizaka/entry-12663457894.html
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この本は、世界の支配構造を解説する稀有な（陰謀論に分類にされない）歴史書である。
日本は今現在、「ビルダーバーグクラブ」メンバーではない。
このことは何を意味するのか。
図式的にはこうなる。
Ｇ７が対中軍事行動を否定⇒Ｇ７として対中非難決議をしない⇒対中軍事行動・非難決議の主力はビルダーバーグ会議・ＮＡＴＯに移行⇒日本は当面軍事行動する予定はない、、、よって非難決議は？？？ということなのではないか。
その説を裏付ける情報を二つ示す。
一つ目は、太平洋・インド洋海域に、イギリス以外にフランス、ドイツが軍艦を相次いで派遣決定したことである。これらの意思決定は偶然によるものであろうか。日本の皇室の力（莫大な金塊の力？）もあるが、欧州の各国政府機関よりも上位に位置する組織からの指示や圧力による可能性はないのか。
二つ目は、英国空母のアジア方面出航に際し、エリザベス女王が激励したことである。
―― 参考情報 ――――――――――
エリザベス女王が英空母「クイーン・エリザベス」に乗り込み司令官らを激励…インド・太平洋地域に出港！
http://blog.livedoor.jp/corez18c24-mili777/archives/55774886.html#more
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欧州各国の上位に位置する支配者たちが、中共と軍事的に戦うことを決断した？と考えられるのである。
戦う覚悟がなく、戦う装備がなく、戦う準備がない国において、敢えて「非難決議」をする必要はあるのだろうか、、、
同時期、中共が、反外国制裁法案を表明していることもある。
―― 参考情報 ――――――――――
中国、対米報復へ審議再開 「反外国制裁法案」で差別的措置を牽制
https://www.sankeibiz.jp/business/news/210609/bse2106091250005-n1.htm
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事態是正に向けた対応は、日本一カ国だけの問題ではなくなったようである。よって、「親中派二階幹事長や公明党が『対中非難決議』を阻止したのではなさそうだ」と分析するのである。
以上
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