外国人技能実習生「監理団体・送出機関」 不正行為続出?

まず、外国人技能実習機構が担っている、業務全般の紹介をさせていただきたい。

―― 参考情報 ――――――――――

外国人技能実習機構
https://www.otit.go.jp/

―――――――――――――――――

天下り機関とみられる割に、現場第一線は機能している印象がある。


お読みいただきたい情報をサンプル的に選んでみた。


||||| ここから引用開始 ||||||||||||||||||||

https://www.otit.go.jp/files/user/210217-2.pdf

技能実習生へのSNSの周知のお願い
OTIT 外国人技能実習機構
外国人技能実習機構では、技能実習制度に関する情報や当機構が取り組む施策に関する情報のほか、新型コロナウイルス感染症に伴う各種支援策などについて周知を行うため、FacebookとTwitterにより、随時必要な情報を発信しています。また、掲載内容をやさしい日本語と8か国語に翻訳して投稿しておりますので技能実習生の皆様方への周知をよろしくお願いします。

技能実習SOS・緊急相談専用窓口を開設しました
https://www.otit.go.jp/files/user/docs/210421-203.pdf

雇用調整助成金を活用して外国人技能実習生の雇用維持に努めて下さい https://www.otit.go.jp/files/user/210215-21.pdf

||||| ここまで引用 ||||||||||||||||||||||||


前例にこだわり見て見ぬふりをしているとかそういう雰囲気ではなさそうである。


その前提で、外国人技能実習に係わる法律を一読しておきたい。

―― 参考情報 ――――――――――

外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=428AC0000000089

―――――――――――――――――


ポイントは、保護に関する条項にある。

||||| ここから引用開始 ||||||||||||||||||||

https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=428AC0000000089

第三節 技能実習生の保護

(禁止行為)

第四十六条 実習監理を行う者(第四十八条第一項において「実習監理者」という。)又はその役員若しくは職員(次条において「実習監理者等」という。)は、暴行、脅迫、監禁その他精神又は身体の自由を不当に拘束する手段によって、技能実習生の意思に反して技能実習を強制してはならない。

第四十七条 実習監理者等は、技能実習生等(技能実習生又は技能実習生になろうとする者をいう。以下この条において同じ。)又はその配偶者、直系若しくは同居の親族その他技能実習生等と社会生活において密接な関係を有する者との間で、技能実習に係る契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。
2 実習監理者等は、技能実習生等に技能実習に係る契約に付随して貯蓄の契約をさせ、又は技能実習生等との間で貯蓄金を管理する契約をしてはならない。

第四十八条 技能実習を行わせる者若しくは実習監理者又はこれらの役員若しくは職員(次項において「技能実習関係者」という。)は、技能実習生の旅券(入管法第二条第五号に規定する旅券をいう。第百十一条第五号において同じ。)又は在留カード(入管法第十九条の三に規定する在留カードをいう。同号において同じ。)を保管してはならない。

2 技能実習関係者は、技能実習生の外出その他の私生活の自由を不当に制限してはならない。
(出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣に対する申告)
第四十九条 実習実施者若しくは監理団体又はこれらの役員若しくは職員(次項において「実習実施者等」という。)がこの法律又はこれに基づく命令の規定に違反する事実がある場合においては、技能実習生は、その事実を出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣に申告することができる。
2 実習実施者等は、前項の申告をしたことを理由として、技能実習生に対して技能実習の中止その他不利益な取扱いをしてはならない。

||||| ここまで引用 ||||||||||||||||||||||||

具体的に、禁止事項を列挙している。

運用要領も存在している。

―― 参考情報 ――――――――――

技能実習制度 運用要領
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/global_cooperation/01.html

―――――――――――――――――


失踪者が突出して多い送出機関は特定され、周知されている。今後はさらに対象拡大されることになると予想。

―― 参考情報 ――――――――――

失踪者の発生が著しい送出機関に対する措置について(周知)
https://www.otit.go.jp/files/user/210618-101.pdf

―――――――――――――――――


しかし、それ以上に深刻なのが、受入監理団体における不正である。以下は、今年になって厚生労働省が処分した事案の報道発表情報である。

―― 参考情報 ――――――――――

技能実習法に基づく行政処分等を行いました
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_18217.html

監理団体の許可の取消し等を行いました
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_17605.html

監理団体の許可の取消しを行いました
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_16932.html

監理団体の許可の取消しを行いました
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_16667.html

監理団体の許可と技能実習計画の認定の取消しを行いました
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_16300.html

監理団体の許可と技能実習計画の認定の取消しを行いました
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_16135.html

―――――――――――――――――

上記報道発表情報を一読した印象となるが、受入監理団体における不正行為は、特定業種、特定地域に留まらない。
受入監理団体のほとんどが、外国人技能実習生を安い労働力として確保すべく、不正を行っている可能性が高いのである。

これらの情報から、受入監理団体における不正続出を根拠に、外国人技能実習生の受入れを激減させる陳情・要請が妥当性あると考えるのである。



以上

この記事へのコメント

人気記事