自衛隊基地用地 比較的簡単に取得可能な方法

本稿は、こういうやり方もあるという趣旨での提言。自衛隊基地だからという理由で何から何までで四角四面に考える必要はない。


自衛隊基地の用地取得に際し、売買交渉時、土地の取引価格が急につり上がったり、反対運動が起こりにくい土地が一つある。


「公共用地で活用方法がなかなか見つからない土地」と聞いて何を思い浮かべるであろうか。


自治体管理の産廃最終処分場である。

全国に30カ所前後あるそうだ。


―― 参考情報 ――――――――――

全国の公共関与の産業廃棄物最終処分場の設置状況
https://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/723949.pdf

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拙ブログは、建設残土についてリサイクル能力を超える大規模公共事業について、自治体ないし環境省管理の最終処分場確保の必要性について提言した。

―― 参考情報 ――――――――――

建設残土ころがし利権
https://sokokuhanihon.seesaa.net/article/482381081.html

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陸上イージスで騒動となった秋田県にも自治体管理の最終処分場が存在。
防衛省は秋田県の陸上自衛隊演習場内に基地新設しようとして政治的に失敗。陸上自衛隊としてはやる気がなかったのかもしれない案件?
他にふさわしい用地がないか調べたところ、以下の文書によると埋め立て処分完了直後の?最終処分場があるようだ。

―― 参考情報 ――――――――――

陸上イージス、秋田・新屋演習場断念 県内軸に再検討へ
https://www.asahi.com/articles/ASN573S5HN57UTFK004.html

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一方で、最終処分場の跡地利用という、ゼネコン営業テーマが存在する。

―― 参考情報 ――――――――――

最終処分場の再生・閉鎖・跡地利用
https://www.kajima.co.jp/tech/indust_waste/renewal/index.html

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学界等発表実績もあるようだ。建設残土最終処分場跡地の利用技術に関する、技術的問題はなさそうな気がする。



ここで、山間部のメガソーラー撤去後の土地に関する、防災工事の在り方について考えたい。

山間部のメガソーラーについては、設備撤去後に覆土し、そのまま木を植えれば済むということではない。植林した木の多くが巨木となり、巨木の根が地中に伸びるまで、災害発生懸念がある。
熱海での災害事例などから、防災対策工事なしで保安林に戻すことはありえない。しかし、人が済まない地域に、防災対策を徹底実施、元あった姿(保安林)に戻すことは人が住まない地域に巨額資金を投入することを意味し、行政予算的に効率的でない。


そこで、「山間部のメガソーラー撤去後に、土砂崩れ等の対策工事とセットで自治体管理の最終処分場を設置、最終的に保安林に復元するという手法」について提言させていただく。国土強靭化メニューの一つになり得る施策と思う。

―― 参考情報 ――――――――――

国土強靱化推進本部
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokudo_kyoujinka/

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そのうえで、省庁横断的な最終処分場活用推進策も必要となる。
たとえば、用地確保が難しいと思われる、自衛隊基地については、10年先、20年先を見越し、環境省、防衛省で協議し、最終処分場の跡地を自衛隊基地にする前提で、環境省直轄で最終処分場を各地に計画、管理してもいいのではないか。

実際、そういう趣旨に近いと思われる産廃処分場が、人の住まない山間部にひっそりと存在する。登山道入り口の運動場があった場所(土砂が流れ込みやすい場所)に解体工事で発生したコンクリートガラが大量に搬入され覆土されたケースを見たことがある。


環境省は、建設リサイクル率向上という数字にとらわれ過ぎている。今時点で国策的に重要なのは、目先のリサイクル率という数字ではなく、中長期の防衛力増強、防災対応強化である。

山の斜面、頂上部にうずたかく積まれた、防災上危険な、中間処理マニフェスト改竄して搬入された建設残土が各地の山の斜面に存在、目先の災害事案で自衛隊員が大量に動員されるより、最終処分場跡地を自衛隊基地にしたり、防災上の拠点とした方が、合理的な政策と言えるのではないか。


少なくとも土石流災害が予想される地域での山間部において、中間処理マニフェスト改竄して搬入された建設残土を見過ごしてきた環境省は、産廃建設残土の山間部搬入阻止だけでなく、最終処分場の跡地利用、最終処分場の自衛隊基地としての活用について、主体的に取り組むべき立場にある。

そういう類の発想ができず、あのセクシー大臣の如く、レジ袋、使い捨てのスプーン云々に省庁あげてこだわり続けるなら、環境省全職員の現業化・他省庁応援要員化(重大災害発生時等、環境省職員を100人規模で各地に派遣)、環境庁への格下げ、本省の地方都市移転等すべきであろう。


以上

この記事へのコメント

  • Suica割

    >そういう類の発想ができず、あのセクシー大臣の如く、レジ袋、使い捨てのスプーン云々に省庁あげてこだわり続けるなら、環境省全職員の現業化・他省庁応援要員化(重大災害発生時等、環境省職員を100人規模で各地に派遣)、環境庁への格下げ、本省の地方都市移転等すべきであろう。

    現業化・他省庁応援要員化というなら、いろいろとなす事がある。
    新聞の押し紙問題、季節物の食品(クリスマスケーキや恵方巻き等)の大量廃棄対策、植生の維持管理事業、外来種捕獲、各種環境汚染行為の取り締まり等、レジ袋対策なんかよりも国民が納得する仕事がたくさんあります。
    本省の移転というよりも、人員配置は、各地方に分散配置され、中央の割合の小さい機動的な実行部隊という方向性にするべきでしょう。

    環境省というよりも、日本の省庁全体に言えますが、中央の参謀は多いが、優秀な現場指揮官が層が薄いように思いますが
    2021年07月14日 00:39
  • 市井の人



    >Suica割さん
    >
    >>そういう類の発想ができず、あのセクシー大臣の如く、レジ袋、使い捨てのスプーン云々に省庁あげてこだわり続けるなら、環境省全職員の現業化・他省庁応援要員化(重大災害発生時等、環境省職員を100人規模で各地に派遣)、環境庁への格下げ、本省の地方都市移転等すべきであろう。
    >
    >現業化・他省庁応援要員化というなら、いろいろとなす事がある。
    >新聞の押し紙問題、季節物の食品(クリスマスケーキや恵方巻き等)の大量廃棄対策、植生の維持管理事業、外来種捕獲、各種環境汚染行為の取り締まり等、レジ袋対策なんかよりも国民が納得する仕事がたくさんあります。
    >本省の移転というよりも、人員配置は、各地方に分散配置され、中央の割合の小さい機動的な実行部隊という方向性にするべきでしょう。
    >
    >環境省というよりも、日本の省庁全体に言えますが、中央の参謀は多いが、優秀な現場指揮官が層が薄いように思いますが
    >

    本省レベルで。国会・マスコミ対策など、ペーパー対応に手厚い体制をしいているように見えますので、この点なんとかしたいものです。
    災害応援については、重大災害発生時、環境省と観光庁は、その地域の地方組織については業務停止状態となると予想されます。
    2021年07月14日 08:38
  • Suica割

    観光庁は重大事態発生時は全くの出番なしになるのはわかりますね。
    発生地でのんびり観光なんてわけにはいかないですし。
    環境省は、発生したゴミ等の適切な処理について、主体的な指示を出す母体としての役割を果たすべきでしょう。
    流出した汚染物質の処理等で役立たずならば、なんのための環境省なのかという事ですね。
    2021年07月15日 11:53
  • 市井の人



    >Suica割さん
    >
    >観光庁は重大事態発生時は全くの出番なしになるのはわかりますね。
    >発生地でのんびり観光なんてわけにはいかないですし。
    >環境省は、発生したゴミ等の適切な処理について、主体的な指示を出す母体としての役割を果たすべきでしょう。
    >流出した汚染物質の処理等で役立たずならば、なんのための環境省なのかという事ですね。

    廃棄物行政ですが、地方においてはほぼ都道府県組織が対応しています。環境省の地方事務所(いわゆる地方の合同庁舎内にあるものなど)、そもそも仕事がない?ように見えて仕方ありません。
    2021年07月15日 14:28

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