対中外交政策に関し、最近起きた出来事を三つ繋ぎ合わせ考えてみたい。
クアッド創設⇒非難決議見送り⇒繊維企業の人権対応強化を業界団体に要請
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繊維企業の人権対応強化へ 政府、指針策定を要請 ウイグル自治区など念頭
https://www.sankei.com/article/20210712-QEPU6DPD2ZN5BGPPCPQI77PUHM/
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どういうことなのか。
二通り考えられる。
一つは、クアッド創設したものの、非難決議見送り以降は対中外交上は腰砕け状態。
もう一つは、非難決議は見送ったものの、政権としては代替策として政権として撤退の機会を用意しても応じようとしない繊維企業に対し、主体的に考え行動せよと再考を促した。一種の奇手の可能性がある。
政権の意思は何を指向した結果なのか、現時点では判断が分かれる。
このまま何も起きなければ、十年後くらい経ってやっと、繊維業界団体に対する政府要請の真意がはっきりしそうである。
普通の国としての外交シナリオはこうなるように思う。
対中感情悪化⇒クアッド⇒非難決議⇒繊維企業等経済制裁（人権対応強化要請）
しかし、スパイ防止法がない中で、一部繊維企業経営者（ユニクロ？、無印良品？）などによる政権批判が相次ぎ、反日マスコミが倒閣に利用する可能性がある。
そう考えると、業界団体にウイグル人権対応に係わる方針策定、対応を一任した方が政権運営上はリスクが少なくて済むことになる。
要するに、国内的事情を加味すると、現時点でアメリカ型の非難決議、経済制裁という直球勝負はしにくいと政権中枢が判断した可能性がある。
一方、更なる対中感情悪化という国内世論を読み取ったためか、河野洋平、公明党の対中姿勢の変化が指摘されている。
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衆院議長、対中感情悪化
https://blog.seesaa.jp/cms/article/edit/input?id=482417623&finished_from_regist=1&finished=1
公明、衆院選に拭えぬ不安 迫られる対中姿勢の転換
https://www.sankei.com/article/20210712-4JRLFGEDXJJOFKYHF37364MS4E/
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親中派の居場所が徐々に徐々になくなりつつあるように見える。
本当にそうなるのか。そうではないのか。
実は、既に対中外交上の態度激変の兆候は起きている。
麻生副総理の台湾有事発言である。
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加藤清隆（文化人放送局MC）
@jda1BekUDve1ccx
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中国の習近平国家主席が麻生大臣の「台湾有事は日本有事に直結」発言に「本当に麻生がそう言ったのか？」と何度も確認し、絶句したという。まさか日本が歯向かって来るとは思わなかったのだろう。効いてる効いてる。
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麻生氏、台湾有事で自衛権行使も 「日米で防衛しなければ」
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e9%ba%bb%e7%94%9f%e6%b0%8f%e3%80%81%e5%8f%b0%e6%b9%be%e6%9c%89%e4%ba%8b%e3%81%a7%e8%87%aa%e8%a1%9b%e6%a8%a9%e8%a1%8c%e4%bd%bf%e3%82%82-%e3%80%8c%e6%97%a5%e7%b1%b3%e3%81%a7%e9%98%b2%e8%a1%9b%e3%81%97%e3%81%aa%e3%81%91%e3%82%8c%e3%81%b0%e3%80%8d/ar-AALNeFY
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習近平は予想どおり、「強いものに巻かれ弱い者には強く出る、という中共の国家国民的習性」どおりの反応を示した。
今後、「強いものに巻かれ弱い者には強く出る」この習性を利用しない手はない。麻生副総理はそう反応することが事前にわかっていて強い態度を示したと読むべきなのである。
以上
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