―― 参考情報 ――――――――――
超限戦への対応 戦いは始まった！
https://sokokuhanihon.seesaa.net/article/481732581.html
対中外交政策 いつ激変するのか
https://sokokuhanihon.seesaa.net/article/482470837.html
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まず、第二次安倍政権時代の経緯を振り返りたい。項目のみリストアップさせていただく。
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・特定機密保護法
・集団的自衛権解釈変更
・歴史認識問題解消
・安倍談話
・テロ３法
・平和安全法制
・主要国首脳との２＋２発足
・日本が盟主となったＴＰＰ
・日英同盟復活？
・クアッド創設
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ざっと眺めた印象となるが、前首相は、中共が仕掛けてきた超限戦と戦うためのインフラづくりに努めてきたと評価できる。
尖閣方面での強力な実効措置、憲法改正は実現しなかったが、最後の最後にインド政府を説得、クアッドという切り札を安倍前首相は残した。
約１０年前に発刊された「覇権国家・中国とどう向き合うか」（財団法人デイフェンス リサーチ センター 上田愛彦、五味睦佳、杉山徹宗編著）にて、今後中共がとる超限戦について以下に分析している。見出しのみ引用させていただく。
||||| ここから引用開始 ||||||||||||||||||||
２１９～２２３頁頁
今後も中国がとる超限戦は
★世界中で中国覇権への活動
★日本を従属国とする対日工作及び反日教育の継続
★国際法を利用し遵守するふりをするか必要と見れば無視するなどのダブルスタンダードをとる
★強いものに巻かれ弱い者には強く出る。
★自由民主主義国家のシステムの利用
★武力による恫喝や行使は当たり前である。
★「領海法」「反国家分裂法」など勝手な法律を作る
★国際社会に中央アジア・アフリカ・南米等の取り込み
★経済の連携を艇に政治問題の圧力をかけてくる
★人海戦術
★マスコミのコントロール
★サイバーインターネットの利用
★謀略、騙し、賄賂、抱き込み
||||| ここまで引用 ||||||||||||||||||||||||
中共が戦後一貫して超限戦を引続きしかけていること、この本がイメージしたシナリオと差異はない。
これに対し、日本としてなすべきことについての提言がある。同様に見出しのみ引用させていただく。
||||| ここから引用開始 ||||||||||||||||||||
２２３頁
日本としてなずべきこと
★国際社会における国家の存立の自覚及び日本人としての名誉と誇りの自覚
★日本国内を固める
★日中の違いを認識し幻想は持たない誤解しない
★中国の不法や不当な行動に厳しく抗議や反論を行う
★中国が困難な状況に陥った時の対応
★戦略的には日米同盟が基礎
★海洋国家群・自由民主主義国家群の団結
||||| ここまで引用 ||||||||||||||||||||||||
いささか抽象的提言である。
それでも、クアッド発足、中共を意識した主要各国との相次ぐ共同軍事演習の実施は、日本が徐々に紛争発生を想定した実戦モードに移行しつつあることを意味する。
第二次安倍政権は、憲法改正は実現できなかったが、超限戦を仕掛ける中共に対し、戦うための備えを始めた戦後唯一の政権という評価は可能と思う。
と考えると、非難決議見送り、繊維企業の人権対応強化を業界団体に要請したことは、軍事上の備えが完了するまで、外交上比較的マイルドな対応を選択した結果という評価となる。
そうやって時間稼ぎしていても欧米主要国が実現しようとしている北京オリンピックについては、日本は東京オリンピック開催国であることもあり、今現在態度を決めかねている。
では、政権はいつ態度を豹変させるのか。
麻生副総理の発言があった。これは最初の態度激変表明である。
―― 参考情報 ――――――――――
麻生氏、台湾有事で自衛権行使も 「日米で防衛しなければ」
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e9%ba%bb%e7%94%9f%e6%b0%8f%e3%80%81%e5%8f%b0%e6%b9%be%e6%9c%89%e4%ba%8b%e3%81%a7%e8%87%aa%e8%a1%9b%e6%a8%a9%e8%a1%8c%e4%bd%bf%e3%82%82-%e3%80%8c%e6%97%a5%e7%b1%b3%e3%81%a7%e9%98%b2%e8%a1%9b%e3%81%97%e3%81%aa%e3%81%91%e3%82%8c%e3%81%b0%e3%80%8d/ar-AALNeFY
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二番目は何の事変というか事件が予定（期待）されるか。候補事案を一つ示す。
―― 参考情報 ――――――――――
【中国】 CNNに続きNHKまで中国でコロナ放送が中断 中国共産党に不都合な放送は遮断
https://mutsukimatome.com/archives/10391
【動画あり】中国、NHKニュース遮断の裏側は…「より巧妙になった」
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/665144/
中国の放送遮断“ブラックアウト”に異変…謎の「信号異常カラーバー」で隠されるNGニュースとは？
https://www.fnn.jp/articles/-/91857
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ＮＨＫ職員（外国籍職員？）がニュース番組のタイトルを放送前に、継続的に中共に情報提供してきた可能性はないのか？
中共側にて、迅速かつ正確な放送遮断が可能なのは、事前の情報提供の結果ではないのか。
このような実態であることが仮に暴露されれば、ＮＨＫの放送局施設内に中共支配マスコミが立ち入ることは実質禁止可能となる。
質問主意書等での対応を議員に要請するという手法がある。是非検討いただきたい。
拙ブログの予想通り報道内容が中共に事前漏洩していることが確定した場合、ＮＨＫの親中報道が国内的に非難され、ＮＨＫ解体そしてＮＨＫ内の外国籍職員問題が一気に表面化することになるのである。
以上
この記事へのコメント
Suica割
日中両方叩いているマスコミの主張でウイグル問題の対処を行えば、今の文脈からだと、欧米の支持か黙認は得られる。
中国としては、良心的な勢力からも否定されたというダメージが与えられる。
中国と欧米のマスコミとの離反を期待できる。
国内的には、良心的な勢力が中国批判をしている事で、政府の処置に反発する勢力の攻撃力を削げる。
他にも効果として考えられるものがあるかと思いますが、様々な副次効果のある良策だと思います。
市井の人
>Suica割さん
>
>戦前に日本を中国への侵略で批判した欧米のマスコミをけしからんと毛嫌いする人々が居るが、超限戦の戦略上、そういうマスコミも調査すれば中国への打撃を与えるコマになるので、勿体無い話だと思います。
>日中両方叩いているマスコミの主張でウイグル問題の対処を行えば、今の文脈からだと、欧米の支持か黙認は得られる。
>中国としては、良心的な勢力からも否定されたというダメージが与えられる。
>中国と欧米のマスコミとの離反を期待できる。
>国内的には、良心的な勢力が中国批判をしている事で、政府の処置に反発する勢力の攻撃力を削げる。
>他にも効果として考えられるものがあるかと思いますが、様々な副次効果のある良策だと思います。
超限戦は、利用できるものは何でも利用する発想のようですが、過去のいきさつにこだわっている時点で超限戦に勝つ気がない人々が一定数いるということになります。
Suica割
勝つ気がないというよりもそういった超限戦の発想を知らないゆえに過去に拘る層がいる。
人権侵害らしき問題には必ず食いつくタイプのマスコミ機関であっても、そういった傾向を知らず、反日に動いたから、ずっと反日という思い込みで動いている層がいる。
情勢が変化すれば、それに合わせた変化が起きる事をよくわかってない層がいる。
大体、それが実情だと思います。
市井の人
>Suica割さん
>
>＞超限戦は、利用できるものは何でも利用する発想のようですが、過去のいきさつにこだわっている時点で超限戦に勝つ気がない人々が一定数いるということになります。
>
>勝つ気がないというよりもそういった超限戦の発想を知らないゆえに過去に拘る層がいる。
>人権侵害らしき問題には必ず食いつくタイプのマスコミ機関であっても、そういった傾向を知らず、反日に動いたから、ずっと反日という思い込みで動いている層がいる。
>情勢が変化すれば、それに合わせた変化が起きる事をよくわかってない層がいる。
>大体、それが実情だと思います。
Suica割さんは、（私が知らない、肩書を有する）ある人が、超限戦対応の意味がわかっていないことを指摘されようとしていると解しました。
メンツにこだわる人に超限戦の意味が理解できないと思います。